ホーム 京都府の企業 電気機器の企業 株式会社堀場製作所 株式会社堀場製作所 法人番号 1130001011676 京都府京都市 電気機器 東証プライム 証券コード 6856 テーマで見る 半導体の会社 (分析・計測機器と半導体製造向けのマスフローコントローラーなどをつくる)説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約
基本情報 法人番号 1130001011676 ふりがな ホリバセイサクショ 本店所在地 〒601-8305 京都府京都市南区吉祥院宮の東町２番地 設立 1953年1月26日 代表者 代表取締役社長 足立 正之 資本金 120.1億円 従業員数 9,101人(連結・有報2025年12月期) / 単体 1,573人(有報) 被保険者数(単体) 1,793人 決算月 12月 上場区分 東証プライム 業種 電気機器 事業の内容 当社グループは2025年12月31日現在、当社及び連結子会社46社、非連結子会社1社で構成され、測定機器の製造、販売及びサービスを主たる業務としています。2024年2月14日に公表した中長期経営計画「MLMAP2028」における社内体制の見直しに伴い、当連結会計年度の期首より、報告セグメントを従来の「自動車」「環境・プロセス」「医用」「半導体」「科学」から「エネルギー・環境」「バイオ・ヘルスケア」「先端材料・半導体」の3事業部門(フィールド)に変更しています。
沿革 1953年1月 資本金100万円で株式会社堀場製作所を設立し、本社を京都市中京区に置く。 1957年11月 吉祥院工場(現本社工場、京都市南区)を開設。 1959年11月 株式会社日立製作所と業務及び技術提携。 1965年9月 本社を京都市南区(現在地)に移転。 1965年11月 自動車排ガス測定装置販売開始。 1970年3月 株式額面を50円に変更するために、株式会社堀場製作所(旧日本藺製品株式会社)と合併。 1971年3月 大阪証券取引所市場第二部、京都証券取引所に株式を上場。 1971年9月 日製産業株式会社と販売提携。 1972年6月 欧州事務所(ドイツ)を発展的に閉鎖し、現地法人ホリバGmbH(現 ホリバ・ヨーロッパ社)(ドイツ)を設立。 1973年4月 アメリカに現地法人ホリバ・インスツルメンツ社(アメリカ)を設立。 1974年3月 東京支店(東京都千代田区)を開設。 1974年3月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 1977年10月 イギリスに現地法人ホリバ・インスツルメンツ社(現 ホリバ・UK社)(イギリス)を設立。 1982年9月 東京、大阪両証券取引所市場第一部銘柄に指定。 1984年9月 結晶工場(京都市南区)を新設し、光学結晶の量産体制を確立。 1987年4月 東京セールスオフィスを開設し、東京支店の営業機能を移管。 1988年4月 大阪、名古屋に各セールスオフィスを開設。 1988年12月 韓国に現地法人ホリバ・コリア社(韓国)を設立。 1994年8月 東京支店、東京セールスオフィスを集約移転。 1996年2月 中国に北京事務所を開設。 1996年6月 フランスのABX社(現 ホリバABX社)(フランス)を買収。 1997年6月 シンガポールにホリバ・インスツルメンツ社(シンガポール)を設立。 1997年9月 フランスのインスツルメンツ社(現 ホリバ・フランス社)(フランス)を買収。 1998年8月 愛宕物産株式会社(株式会社堀場ジョバンイボン)を買収。 2000年3月 株式会社堀場テクノサービスを設立。 2000年6月 株式会社バイオ・アプライド・システムズ(株式会社ホリバ・バイオテクノロジー)を設立。 2002年8月 厚利巴儀器(上海)有限公司(現 堀場儀器(上海)有限公司)(中国)を設立。 2003年3月 株式会社堀場ジョバンイボン社を統合。 2003年8月 ABXインターナショナル社(現 ホリバABX社)(フランス)が、BioPep社(フランス)を買収。 2003年8月 ジョバンイボン社(現 ホリバ・インスツルメンツ社)(アメリカ)が、ジョバンイボンIBH社(現 ホリバ・ジョバンイボンIBH社)(イギリス)を買収。 2004年8月 厚利巴貿易(上海)有限公司(現 堀場(中国)貿易有限公司)(中国)を設立。 2005年9月 ホリバ・ヨーロッパ社(ドイツ)が、Schenck Pegasus GmbH(ホリバ・オートモーティブ・テストシステムズ社)(ドイツ)を買収。 2005年9月 ホリバ・インターナショナル社(アメリカ)が、Schenck Pegasus Corporation(ホリバ・オートモーティブ・テストシステムズ社)(アメリカ)を買収。 2005年9月 ホリバ・インスツルメンツ社(アメリカ)が、ホリバTCA社(ブラジル)に出資。 2005年9月 Schenck Korea Ltd.(ホリバ・オートモーティブ・テストシステムズ社)(韓国)を買収。 2005年9月 シェンク東京衡機株式会社を買収。 2006年3月 SRH Systems Ltd.(現 ホリバ・テストオートメーション社)(イギリス)を買収。 2006年5月 シェンク東京衡機株式会社を統合。 2006年6月 株式会社ホリバ・バイオテクノロジーを統合。 2006年9月 ホリバ・インド社(インド)を設立。 2006年11月 ホリバ・コリア社(韓国)が、韓国ホリバ社(韓国)を買収。 2008年1月 ホリバ・インスツルメンツ社(アメリカ)が、ホリバ・オートモーティブ・テストシステムズ社(アメリカ)を統合。 2008年1月 ホリバ・ヨーロッパ社(ドイツ)が、ホリバ・オートモーティブ・テストシステムズ社(ドイツ)を統合。 2008年4月 ホリバ・コリア社(韓国)が、韓国ホリバ社(韓国)を統合。 2008年12月 ホリバ・ヨーロッパ・ホールディング社(フランス)を設立。 2009年1月 ホリバABX社(フランス)が、BioPep社(フランス)を統合。 2009年1月 ホリバ・ジョバンイボン社(アメリカ)が、Ad Lab社(アメリカ)を統合。 2009年4月 ホリバ・ジョバンイボン社(フランス)が、ジェノプティクス社(フランス)を買収。 2009年5月 びわこ工場(滋賀県大津市)を新設し、大型製品の量産体制を確立。 2009年6月 ホリバABXインターナショナル社(フランス)及びホリバ・ジョバンイボン・インターナショナル社(フランス)の株式の100%並びにホリバ・ヨーロッパ社(ドイツ)の株式の25%を、ホリバ・ヨーロッパ・ホールディング社(フランス)へ現物出資。 2009年7月 ホリバABX社(フランス)が、ホリバABXインターナショナル社(フランス)を統合。 2009年7月 ホリバ・ヨーロッパ・ホールディング社(フランス)が、ホリバ・ジョバンイボン・インターナショナル社(フランス)を統合。 2009年12月 株式会社アセックを清算。 2011年1月 北京ホリバメトロン社(中国)(現 厚礼博精密儀器(北京)有限公司)(中国)を設立。 2011年8月 ホリバ・台湾社(台湾)を設立。 2011年12月 ホリバ・インスツルメンツ社(アメリカ)が、ホリバ/エステック社(アメリカ)、ホリバABX社(アメリカ)及びホリバ・ジョバンイボン社(アメリカ)を統合。 2012年1月 株式会社ホリバアイテックを統合。 2013年3月 ホリバ・インスツルメンツ社(アメリカ)が、Cameron International Corporation社(アメリカ)よりエチレン精製等のプロセスにおける計測設備の事業部門を買収。 2013年7月 ホリバ・インドネシア社(インドネシア)を設立。 2014年2月 ホリバ・インスツルメンツ社(アメリカ)が、Photon Technology International社(アメリカ)より蛍光分光分析事業を買収。 2015年7月 HRA International Ltd.(現 ホリバMIRA社)(イギリス)が、MIRA Ltd.(イギリス)より自動車開発全般に関するエンジニアリング・試験事業を買収。 2016年5月 びわこ工場(滋賀県大津市)を増設し、ガス計測部門の生産・開発設備を増強。 2016年12月 ホリバ・UKファイナンス社(イギリス)を設立。 2017年1月 株式会社堀場アドバンスドテクノが、当社より水質・液体分析機器事業を承継。 2017年1月 ホリバ・アメリカス・ホールディング社(アメリカ)を設立。 2017年1月 ホリバ・ジョバンイボン社(フランス)が、ホリバ・フランス社(フランス)とホリバ・フランス・ホールディング社(フランス)を吸収合併し、ホリバ・フランス社(フランス)と社名を変更。 2017年12月 ホリバ・インスツルメンツ社(アメリカ)が、ホリバ・インターナショナル社(アメリカ)を統合。 2018年9月 ホリバ・ヨーロッパ社(ドイツ)が、FuelCon社(現 ホリバ・フューエルコン社)(ドイツ)を買収。 2018年10月 堀場科技(蘇州)有限公司(中国)を設立。 2018年12月 ローム社より微量血液検査システム事業を買収。 2019年1月 ホリバ・インスツルメンツ社(アメリカ)が、MANTA Instruments, Inc.(アメリカ)を買収。 2019年4月 ホリバ・インスツルメンツ社(アメリカ)が、MANTA Instruments, Inc.(アメリカ)を統合。 2019年7月 厚礼博(中国)投資有限公司(中国)を設立。 2019年9月 ホリバ・ヨーロッパ社(ドイツ)が、TOCADERO Analytics社(現 ホリバ・トカデロ社)(ドイツ)を買収。 2021年1月 ホリバ・インスツルメンツ社(アメリカ)が、MedTest Holdings, Inc.(アメリカ)を買収。 2021年7月 ホリバ・ヨーロッパ社(ドイツ)が、BeXema社(現 ベキシマ社)(ドイツ)を買収。 2021年9月 ホリバ・インスツルメンツ社(アメリカ)及びホリバ・カナダ社(カナダ)が、MedTest Holdings, Inc.(アメリカ)を統合。 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 2022年7月 MIRA UGV社(現 IDV Robotics社)(イギリス)を設立。 2023年2月 MIRA UGV社(現 IDV Robotics社)(イギリス)の株式を一部譲渡し、持分法適用会社へ変更(2025年4月 保有株式売却により持分法適用会社から除外)。 2023年4月 株式会社堀場アドバンスドテクノがTethys Instruments SAS.(現 堀場アドバンスドテクノ・フランス社)(フランス)を買収。 2023年9月 HII PE Corp.(アメリカ)を設立。 2023年10月 HII PE Corp.(アメリカ)が Process Instruments,Inc.(アメリカ)を買収。 2023年10月 プロセス・インスツルメンツ社(アメリカ)がHII PE Corp.(アメリカ)を統合。 2023年12月 ホリバ・インスツルメンツ社(アメリカ)がプロセス・インスツルメンツ社(アメリカ)を統合。 2025年4月 堀場エステック・コリア社(韓国)がEtaMax Co., Ltd.(韓国)を買収。 2025年7月 堀場エステック・コリア社(韓国)がEtaMax Co., Ltd.(韓国)を統合。 この1年の動き 堀場製作所、経営計画「MLMAP2028」更新 純利益370.9億円
中長期経営計画「MLMAP2028」を8月7日に更新し、同日付で中間配当の実施と配当予想の修正を公表した。株主異動では大量保有報告書の提出が相次ぎ、ブラックロック・ジャパン株式会社が5.28%、Oasis Management Company Ltd.が9.9%(いずれも2026年報告)を保有するほか、野村證券株式会社、野村アセットマネジメント株式会社、三井住友信託銀行株式会社も提出した。有価証券報告書・四半期決算短信・臨時報告書などの提出も続いた。
2025年12月期の連結売上高は3330.8億円となり、2021年12月期の2243.1億円から拡大が続いている。連結当期純利益は2023年12月期の403億円から2024年12月期に335.9億円へ減少したのち、2025年12月期は370.9億円に回復した。連結純資産は2021年12月期の2044.9億円から2025年12月期の3486.4億円まで増加が続いている。
財務推移 2023年12月期 2024年12月期 2025年12月期 売上高 2,906億円 3,174億円 3,331億円 当期純損益 403億円 335.9億円 370.9億円 純資産 2,837億円 3,147億円 3,486億円 総資産 4,490億円 4,816億円 5,183億円
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セグメント情報 セグメント別売上(2025年12月期・外部顧客への売上高): エネルギー・環境 1,344億円(40.4%)・バイオ・ヘルスケア 421.7億円(12.7%)・先端材料・半導体 1,565億円(47.0%)。出典: 有価証券報告書(2026年3月23日提出)。
許認可・登録 環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 6,339 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い 政策保有株式 トヨタ自動車株式会社 計上額 40.7億円 2026.03.23 1,212,355株 保有目的 ・保有目的販売先として事業上の良好な信頼関係の維持及び、業務のより円滑な推進を目的に株式を継続的に保有しています。・定量的な保有効果（注）１
株式会社SCREENホールディングス 相互保有 計上額 25.8億円 2026.03.23 169,016株 保有目的 ・保有目的及び増加理由調達、販売先として事業上の良好な信頼関係の維持及び、業務のより円滑な推進を目的に株式を継続的に保有しています。株式数増加の理由は、取引先持株会での定期買付によるものです。・定量的な保有効果（注）１
フクダ電子株式会社 相互保有 計上額 20.5億円 2026.03.23 270,928株 保有目的 ・保有目的及び増加理由販売先として事業上の良好な信頼関係の維持及び、業務のより円滑な推進を目的に株式を継続的に保有しています。株式数増加の理由は、取引先持株会での定期買付によるものです。・定量的な保有効果（注）１
日本新薬株式会社 相互保有 計上額 12.5億円 2026.03.23 221,000株 保有目的 ・保有目的販売先として事業上の良好な信頼関係の維持及び、業務のより円滑な推進を目的に株式を継続的に保有しています。・定量的な保有効果（注）１
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 相互保有 計上額 11億円 2026.03.23 443,140株 保有目的 ・保有目的金融取引を中心とした事業上の協力関係の維持、強化を目的に株式を継続的に保有しています。・定量的な保有効果（注）１
TOWA株式会社 相互保有 計上額 8.3億円 2026.03.23 387,000株 保有目的 ・保有目的円滑な関係を維持し、地域経済への発展に協力して取り組むことを目的に株式を継続的に保有しています。・定量的な保有効果（注）１
株式会社京都フィナンシャルグループ 相互保有 計上額 8億円 2026.03.23 232,936株 保有目的 ・保有目的金融取引を中心とした事業上の協力関係の維持、強化を目的に株式を継続的に保有しています。・定量的な保有効果（注）１
株式会社ワコールホールディングス 相互保有 計上額 7億円 2026.03.23 158,500株 保有目的 ・保有目的円滑な関係を維持し、地域経済への発展に協力して取り組むことを目的に株式を継続的に保有しています。・定量的な保有効果（注）１
ニデック株式会社 相互保有 計上額 6.8億円 2026.03.23 319,200株 保有目的 ・保有目的調達、販売先として事業上の良好な信頼関係の維持及び、業務のより円滑な推進を目的に株式を継続的に保有しています。・定量的な保有効果（注）１
ローム株式会社 相互保有 計上額 6億円 2026.03.23 269,600株 保有目的 ・保有目的調達、販売先として事業上の良好な信頼関係の維持及び、業務のより円滑な推進を目的に株式を継続的に保有しています。・定量的な保有効果（注）１
イビデン株式会社 計上額 3.9億円 2026.03.23 28,964株 保有目的 ・保有目的及び増加理由販売先として事業上の良好な信頼関係の維持及び、業務のより円滑な推進を目的に株式を継続的に保有しています。株式数増加の理由は、取引先持株会での定期買付によるものです。・定量的な保有効果（注）１
株式会社日立製作所 計上額 2.4億円 2026.03.23 49,340株 保有目的 ・保有目的調達、販売先として事業上の良好な信頼関係の維持及び、業務のより円滑な推進を目的に株式を継続的に保有しています。・定量的な保有効果（注）１
小野薬品工業株式会社 計上額 2.4億円 2026.03.23 108,500株 保有目的 ・保有目的販売先として事業上の良好な信頼関係の維持及び、業務のより円滑な推進を目的に株式を継続的に保有しています。・定量的な保有効果（注）１
本田技研工業株式会社 計上額 2億円 2026.03.23 132,000株 保有目的 ・保有目的販売先として事業上の良好な信頼関係の維持及び、業務のより円滑な推進を目的に株式を継続的に保有しています。・定量的な保有効果（注）１
株式会社中央倉庫 相互保有 計上額 1.6億円 2026.03.23 115,000株 保有目的 ・保有目的円滑な関係を維持し、地域経済への発展に協力して取り組むことを目的に株式を継続的に保有しています。・定量的な保有効果（注）１
株式会社みずほフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 1.1億円 2026.03.23 19,177株 保有目的 ・保有目的金融取引を中心とした事業上の協力関係の維持、強化を目的に株式を継続的に保有しています。・定量的な保有効果（注）１
NISSHA株式会社 相互保有 計上額 5,000万円 2026.03.23 40,000株 保有目的 ・保有目的円滑な関係を維持し、地域経済への発展に協力して取り組むことを目的に株式を継続的に保有しています。・定量的な保有効果（注）１
株式会社三井住友フィナンシャルグループ 相互保有 計上額 4,600万円 2026.03.23 9,300株 保有目的 ・保有目的金融取引を中心とした事業上の協力関係の維持、強化を目的に株式を継続的に保有しています。・定量的な保有効果（注）１
日本製鉄株式会社 計上額 3,800万円 2026.03.23 59,587株 保有目的 ・保有目的及び増加理由販売先として事業上の良好な信頼関係の維持及び、業務のより円滑な推進を目的に株式を継続的に保有しています。株式数増加の理由は、取引先持株会での定期買付によるものです。・定量的な保有効果（注）１
日産自動車株式会社 計上額 2,000万円 2026.03.23 51,637株 保有目的 ・保有目的販売先として事業上の良好な信頼関係の維持及び、業務のより円滑な推進を目的に株式を継続的に保有しています。・定量的な保有効果（注）１
アズビル株式会社 計上額 1,800万円 2026.03.23 13,320株 保有目的 ・保有目的業界動向等の情報収集を目的に株式を継続的に保有しています。・定量的な保有効果（注）１
第一生命ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 600万円 2026.03.23 5,200株 保有目的 ・保有目的金融取引を中心とした事業上の協力関係の維持、強化を目的に株式を継続的に保有しています。・定量的な保有効果（注）１
横河電機株式会社 計上額 200万円 2026.03.23 598株 保有目的 ・保有目的業界動向等の情報収集を目的に株式を継続的に保有しています。・定量的な保有効果（注）１
東亜ディーケーケー株式会社 相互保有 計上額 100万円 2026.03.23 1,360株 保有目的 ・保有目的業界動向等の情報収集を目的に株式を継続的に保有しています。・定量的な保有効果（注）１
福山通運株式会社 2026.03.23 保有目的 販売先として事業上の良好な信頼関係の維持及び、業務のより円滑な推進を目的に株式を継続的に保有していましたが、当事業年度に売却を実施しています。
この会社の株式を政策保有する会社 フクダ電子株式会社 相互保有 計上額 46.9億円 2026.06.26 262,799株 株式会社SCREENホールディングス 相互保有 計上額 31.6億円 2026.06.25 177,071株 ローム株式会社 相互保有 計上額 27億円 2026.06.19 151,400株 ニデック株式会社 相互保有 計上額 22.2億円 2026.09.30 124,500株 東亜ディーケーケー株式会社 相互保有 計上額 21.4億円 2026.06.19 120,000株 NISSHA株式会社 相互保有 計上額 19億円 2026.03.23 119,300株 株式会社中央倉庫 相互保有 計上額 17.9億円 2026.06.19 100,000株 日本新薬株式会社 相互保有 計上額 17.9億円 2026.06.23 100,000株 TOWA株式会社 相互保有 計上額 17.7億円 2026.06.19 99,000株 ダイトロン株式会社 計上額 2.7億円 2026.03.27 17,197株 東北化学薬品株式会社 計上額 2.1億円 2025.12.17 16,892株 サンメッセ株式会社 計上額 5,360万円 2026.06.23 3,000株 株式会社キング 計上額 3,500万円 2026.06.25 2,000株 英和株式会社 計上額 3,250万円 2026.06.16 1,819株 株式会社チノー 計上額 1,700万円 2026.06.25 1,000株 出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報 厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
企業規模 1001〜5000人 認定 プラチナくるみん、くるみん、ダイバーシティ経営企業100選(新・ダイバーシティ経営企業100選 平成27(2016)年) 女性労働者の割合 正社員 26.9% 男女の平均継続勤務年数 正社員及びそれに準じる区分 男性 16.8年・女性 13.9年 育児休業取得率 正社員及びそれに準じる区分 男性 97.1%・女性 220% 平均残業時間 14.2時間/月(その他) 係長級の女性比率 21.1%(71人/336人) 管理職の女性比率 11%(23人/209人) 役員の女性比率 16.7%(2人/12人) 男女の賃金の差異 全労働者 68.2%・正規 80.4%・非正規 76.7%(2025年1月1日〜2025年12月31日) 制度 在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、病気・不妊治療休暇、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度、キャリアコンサルティング制度 データ集計時点 2025年12月時点(単体) 出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況 株主数: 6,811人(2025年12月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 29.32%・金融商品取引業者 4.32%・その他の法人 6.51%・外国法人等(個人以外) 41.68%・外国法人等(個人) 0.08%・個人その他 18.09%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 42,233,252株。自己株式: 237,300株(0.56%)。剰余金の配当: 2025年8月7日 取締役会決議 80円、2026年2月12日 取締役会決議 370円(1株あたり)。女性管理職比率: 11.0%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年3月23日提出)。