川崎汽船株式会社

基本情報

法人番号
8140001005720
ふりがな
カワサキキセン
本店所在地
〒650-0024 兵庫県神戸市中央区海岸通８番
設立
1919年4月5日
代表者
取締役 代表執行役社長 五十嵐武宣 (gBizINFO)
資本金
754.6億円
従業員数
5,262人(連結・有報2026年3月期) / 単体 962人(有報)
被保険者数(単体)
1,015人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
海運業

事業の内容

当社グループは、「ドライバルク」、「エネルギー資源」及び「製品物流」の3区分を報告セグメントとしています。「ドライバルク」セグメントにはドライバルク事業が、「エネルギー資源」セグメントには液化天然ガス輸送船事業、液化ガス事業、電力事業、原油・製品事業及びエネルギー事業戦略が、「製品物流」セグメントには自動車船事業、物流事業、近海・内航事業及びコンテナ船事業が含まれています。報告セグメントに含まれない「その他」の区分には、船舶管理業、旅行代理店業、不動産賃貸・管理業等が含まれています。

沿革

  1. 1919年4月 (株)川崎造船所(現川崎重工業(株))のストックボート11隻の現物出資により当社設立。資本金2,000万円。本社を神戸市中央区海岸通8番に置く。
  2. 1919年7月 (株)川崎造船所、当社等の現物出資(船舶提供)により國際汽船(株)設立。
  3. 1921年5月 当社と(株)川崎造船所、國際汽船(株)が提携し、3社のイニシャルをとってKラインを結成。
  4. 1927年8月 國際汽船(株)離脱によりKラインは当社の単独運航に。
  5. 1942年4月 国家管理のもと特殊法人「船舶運営会」が設立され、徴用された船舶の運航実務者に指定される。
  6. 1948年12月 戦後再建の象徴的事業として、空爆により座礁していた聖川丸を引き揚げる。
  7. 1950年1月 証券市場に株式を上場(東京、大阪、名古屋ほか。大阪は2012年6月に名古屋は2021年12月にそれぞれ株式の上場を廃止)。
  8. 1950年4月 「船舶運営会」廃止。海運の民営還元が実施され、民営後の外航第一船がバンコク向けに就航。
  9. 1951年1月 バンコク定期航路開設許可。以後主要航路の再開・新設を展開。
  10. 1954年2月 興国汽船(株)を吸収合併。
  11. 1957年7月 油槽船 富士川丸竣工。油槽船隊の整備に着手。
  12. 1960年12月 鉱石専用船 富久川丸竣工。専用船隊の整備に着手。
  13. 1964年4月 「海運業の再建整備に関する臨時措置法」に基づき、飯野汽船(株)を吸収合併。
  14. 1965年9月 石炭専用船 八重川丸竣工。
  15. 1966年2月 木材専用船 春藤丸竣工。
  16. 1966年5月 内航部門を分離し、川崎近海汽船(株)設立。
  17. 1968年10月 当社初のフルコンテナ船 ごうるでん げいと ぶりっじ竣工。
  18. 1968年11月 自動車ばら積み兼用船 第一とよた丸竣工。
  19. 1969年10月 飯野航空サービス(株)が当社、川崎重工業(株)、川崎製鉄(株)(現JFEスチール(株))の資本参加を得て川崎航空サービス(株)に社名変更。
  20. 1970年7月 我が国初の自動車専用船(PURE CAR CARRIER(PCC)と命名)第十とよた丸竣工。
  21. 1972年6月 米国ロングビーチ港に当社初の海外自営コンテナターミナルが完成。
  22. 1974年9月 LPG船 さんりばー竣工。
  23. 1982年1月 商法上の本店機能のみを神戸市中央区海岸通8番に残し、本社を本店とし、主たる事業所としての機能を東京本部に移し、同本部を本社と改称。東京都千代田区内幸町二丁目1番1号に置く。
  24. 1983年6月 本社及び東京支店を東京都港区西新橋一丁目2番9号に移転。
  25. 1983年8月 邦船初の液化天然ガス(LNG)運搬船 尾州丸竣工。当社管理にて運航を開始。
  26. 1994年6月 電力炭輸送に最適な幅広浅喫水の石炭専用船 CORONA ACE竣工。
  27. 1994年7月 船舶管理会社ケイラインシップマネージメント(株)設立(ケイラインエナジーシップマネージメント(株)に改称後、2022年10月にK MARINE SHIP MANAGEMENT PTE. LTD.(以下、「KMSM」という。)に機能を移管)。
  28. 1999年11月 太洋海運(株)を株式交換により完全子会社化。
  29. 2000年7月 太洋海運(株)が神戸日本汽船(株)を吸収合併。太洋日本汽船(株)(現ケイラインローローバルクシップマネージメント(株)(以下、「KRBS」という。))に改称(2002年9月に完全子会社化)。
  30. 2001年8月 シンガポールの海運子会社 "K" LINE PTE LTD 営業開始。
  31. 2001年10月 (株)ケイロジスティックス設立。
  32. 2003年7月 "K" Line European Sea Highway Services GmbH を設立、欧州近海完成車輸送を完全自営化。
  33. 2005年2月 欧州でのLNG船事業拠点として "K" LINE LNG SHIPPING (UK) LIMITED(現 "K" LINE ENERGY SHIPPING (UK) LIMITED)を設立。
  34. 2006年1月 欧州拠点のドライバルク部門を "K" LINE BULK SHIPPING (UK) LIMITED に移管。
  35. 2006年7月 川崎航空サービス(株)と(株)ケイロジスティックスが合併し、ケイラインロジスティックス(株) 発足。
  36. 2007年5月 アンモニア輸送船 NORDIC RIVER竣工。
  37. 2009年6月 伯国国営石油会社ペトロブラス社向け大水深掘削船(ドリルシップ)傭船サービス事業へ参画。
  38. 2011年10月 本社を東京都千代田区内幸町二丁目1番1号に移転。
  39. 2015年3月 環境保全に関わる長期指針「“K” LINE 環境ビジョン2050『青い海を明日へつなぐ』」を策定。
  40. 2016年2月 次世代環境対応自動車運搬船 DRIVE GREEN HIGHWAY竣工。
  41. 2017年7月 (株)商船三井、日本郵船(株)と、定期コンテナ船事業の統合を目的として、オーシャンネットワークエクスプレスホールディングス(株)及び OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD. を設立。
  42. 2017年11月 ガーナ沖油ガス田向けFPSO(浮体式石油・ガス生産貯蔵積出設備)保有・傭船事業に参画。
  43. 2018年4月 OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD. 営業開始。
  44. 2020年10月 日本初のLNGバンカリング船 かぐや竣工。中部地区で船舶向けLNG燃料供給事業を開始。
  45. 2021年3月 次世代型環境対応LNG燃料自動車専用船 CENTURY HIGHWAY GREEN竣工。
  46. 2021年6月 川崎近海汽船(株)と合弁でケイライン・ウインド・サービス(株)を設立、洋上風力発電支援事業を開始。
  47. 2022年1月 油槽船、LPG船、LNG船の船舶管理を中心とするKMSMをシンガポールに設立。
  48. 2022年4月 川崎汽船グループ国内初となる完成車ターミナル「横浜港大黒C-4ターミナル」の運営を開始。
  49. 2022年6月 川崎近海汽船(株)を株式交換により完全子会社化。
  50. 2023年6月 LPGを燃料とするLPG/アンモニア運搬船 AXIS RIVER竣工。
  51. 2024年5月 当社初のLNG燃料ケープサイズバルカー CAPE HAYATE竣工。
  52. 2024年9月 ケイライン・ウインド・サービス(株)とEGS Survey Pte Ltdが設立した海洋地質調査事業会社EK Geotechnical Survey合同会社保有の地質調査船 EK HAYATE就航。
  53. 2024年11月 世界初のフルスケールCCSプロジェクト Northern Lights向け液化CO2輸送船 NORTHERN PIONEER竣工。
  54. 2025年3月 監査役会設置会社から指名委員会等設置会社に移行。
  55. 2025年6月 風力を活用した自動カイトシステム“Seawing”開発フェーズ1完了。
  56. 2026年2月 川崎近海汽船(株)運航の 第二ほくれん丸 がRORO船として日本初の自動運航船として船舶検査に合格。
  57. 2026年2月 グループ内の船舶管理会社であるKRBS及びKMSMを統括する中間持株会社ケイラインシップマネージメントホールディングス(株)を設立。

この1年の動き

川崎汽船、自己株式消却 純利益1329.9億円

自己株式の消却および立会外買付(ToSTNeT-3)による自己株式取得が実施され、取締役の辞任があった。株主異動では、エフィッシモ キャピタル マネージメント ピーティーイー エルティーディーが35.84%、ブラックロック・ジャパン株式会社が5.11%の大量保有報告書を提出し、野村證券株式会社と野村アセットマネジメント株式会社も複数回にわたり大量保有報告書を提出した。事業では、マレーシア国営石油ガス会社向けLNG船「Puteri Kelantan」が竣工し、東邦ガス向けLNG船が「TOHO EMERALD」と命名され、日本シップヤードへ大型原油タンカー3隻の建造を発注した。四半期・本決算・臨時・有価証券・半期の各報告書の提出が続いた。

経常利益は2022年3月期の6575億円、2023年3月期の6908.4億円から2024年3月期は1327.3億円へ減少し、2025年3月期は3080.9億円、2026年3月期は1091億円と推移した。当期純利益も2023年3月期の6949億円から2024年3月期の1019.9億円へ減少した後、2025年3月期の3053.8億円、2026年3月期の1329.9億円と推移した。純資産は2022年3月期の9848.8億円から2026年3月期の1兆8420億円まで増加を続けた。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高9,579億円1兆479億円1兆184億円
当期純損益1,020億円3,054億円1,330億円
純資産1兆6,246億円1兆6,774億円1兆8,420億円
総資産2兆1,094億円2兆2,100億円2兆3,440億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): ドライバルク 2,928億円(28.8%)・エネルギー資源 1,007億円(9.9%)・製品物流 6,165億円(60.5%)・その他 84.2億円(0.8%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月18日提出)。

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 10,781 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 川崎重工業株式会社 相互保有 計上額 145.1億円 2026.06.18 1,001,699株
    保有目的

    先進技術分野及び液化水素運搬船の実証実験など当社の重要課題である安全・品質の改善、脱炭素への取組みで協業関係にあり、中長期的に良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。

  • JFEホールディングス株式会社 計上額 91.9億円 2026.06.18 5,062,170株
    保有目的

    ドライバルクセグメントの主要取引先として、同社との中長期的に良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。

  • 株式会社上組 相互保有 計上額 6.5億円 2026.06.18 118,404株
    保有目的

    製品物流セグメントにおける取引及び同社と共同で持株会社を設立するなどの協業関係にあり、中長期的に良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
501〜1000人
認定
くるみん
女性労働者の割合
陸上総合職 23.1%・陸上一般職 100%・海上職 3.2%
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 32.3%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 13.6年・女性 12.3年
育児休業取得率
正社員 男性 57%・女性 171%
平均残業時間
7.5時間/月(対象正社員)
管理職の女性比率
9.2%
役員の女性比率
7.1%
男女の賃金の差異
全労働者 65.7%・正規 67.4%・非正規 61.5%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、病気・不妊治療休暇、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 155,523人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 22.78%・金融商品取引業者 1.58%・その他の法人 7.66%・外国法人等(個人以外) 51.76%・外国法人等(個人) 0.05%・個人その他 16.15%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 639,172,067株。自己株式: 1,714,600株(0.26%)。剰余金の配当: 2025年11月5日 取締役会決議 60円、2026年6月19日 株主総会決議(予定) 60円(1株あたり)。女性管理職比率: 9.2%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月18日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

44件

国の制度の採択

出典: NEDOの公表資料(2026.10.04 点検)
  • 2021.10.26 グリーンイノベーション基金事業 次世代船舶の開発 NEDO 採択 アンモニア燃料船の開発 アンモニア燃料船開発と社会実装の一体型プロジェクト NEDOの公表ページ

金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。