日本トランスシティ株式会社

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  • 物流の会社(倉庫・物流センターの会社。輸送網の集約・鉄道へのモーダルシフト・共同輸配送の計画に加わる)

説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約

基本情報

法人番号
9190001015895
ふりがな
ニホントランスシティ
本店所在地
〒510-0011 三重県四日市市霞２丁目１番地の１
設立
1942年12月28日
代表者
取締役社長 安藤仁
資本金
84.3億円
従業員数
2,442人(連結・有報2026年3月期) / 単体 700人(有報)
被保険者数(単体)
792人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
倉庫・運輸関連業

事業の内容

当社グループは、当社、子会社45社および関連会社15社で構成されております。総合物流事業として倉庫業、港湾運送業、陸上運送業、国際複合輸送業、その他を営むほか、その他の事業として不動産業、建設業、損害保険代理店業、自動車整備業、ゴルフ場経営、情報システムの企画・開発・保守および運用管理業務、水素供給事業を営んでおります。倉庫業は当社の主体業務であり、倉庫業法に基づく倉庫営業の許可を受け、寄託を受けた物品を倉庫に保管しその対価として保管料を収受しております。このほか、四日市港をはじめとする各港における港湾運送業、貨物自動車運送事業法等に基づく陸上運送業、スルーB/Lを発行する国際複合輸送業を展開しております。

沿革

  1. 1942年12月 港湾運送業等統制令に基づき、資本金100万円をもって四日市港運株式会社として設立。
  2. 1943年11月 四日市港湾荷役株式会社(現・四日市海運株式会社・連結子会社)を設立。
  3. 1945年10月 旧四日市倉庫株式会社(1895年7月設立)を合併し、商号を四日市港運倉庫株式会社と変更。
  4. 1947年5月 冷凍倉庫部門を分離し、極東冷蔵株式会社(現・連結子会社)を設立。
  5. 1949年5月 商号を四日市倉庫株式会社に変更。
  6. 1949年11月 名古屋証券取引所へ株式を上場。
  7. 1950年7月 通運事業および一般貸切貨物自動車運送事業を開始。
  8. 1961年10月 東京証券取引所市場第一部へ株式を上場。
  9. 1963年5月 セントラル自動車整備株式会社(現・連結子会社)を設立。
  10. 1970年6月 資本金を20億円に増資。
  11. 1970年7月 朝日海運株式会社(現・連結子会社)へ資本参加。
  12. 1977年2月 四倉不動産株式会社(現・ヨンソー開発株式会社・連結子会社)を設立。
  13. 1981年6月 住友商事株式会社との合弁で、中部コールセンター株式会社を設立。
  14. 1985年5月 Yokkaichi America Corporation(現・Trancy Logistics America Corporation・連結子会社)をロサンゼルス(アメリカ合衆国)に設立。
  15. 1987年10月 公募新株式発行により資本金を39億3千8百万円に増資。
  16. 1990年10月 Yokkaichi(Thailand)Co.,Ltd.(現・Trancy Logistics(Thailand)Co.,Ltd.・連結子会社)をバンコク(タイ)に設立。
  17. 1991年10月 資本金77億9千万円となる。
  18. 1991年10月 Trancy Logistics(Singapore)Pte.Ltd.をシンガポールに設立。
  19. 1992年4月 日本トランスシティ株式会社に社名変更。
  20. 1995年7月 創業百周年。
  21. 1995年12月 Trancy Logistics(H.K.)Ltd.(現・連結子会社)を香港に設立。
  22. 1996年3月 四日市港国際物流センター株式会社が稼働。(会社設立:1994年4月)
  23. 1997年3月 東京支店東松山物流センターが完成。
  24. 1998年5月 輸出貨物部(現国際物流部)ISO9002の認証取得。
  25. 1998年8月 大阪支店枚方物流センターが完成。
  26. 2000年5月 Trancy Logistics Philippines,Inc.をマニラ(フィリピン)に設立。
  27. 2000年9月 Trancy Logistics(Malaysia)Sdn.Bhd.をペタリングジャヤ(マレーシア)に設立。
  28. 2000年12月 PT.Naditama-Trancy Logistics Indonesia(現・連結子会社)をジャカルタに設立。
  29. 2001年2月 株式会社東西荷扱所(現・連結子会社)へ資本参加。
  30. 2001年10月 Trancy Logistics(Europe)GmbHをデュッセルドルフ(ドイツ)に設立。
  31. 2002年1月 消費財専用物流センター運営のため、連結子会社「トランスシティロジスティクス中部株式会社」を設立。
  32. 2002年6月 ISO14001の認証取得。
  33. 2002年10月 消費財専用物流センター「イオン中部RDC」が稼働。
  34. 2004年7月 タイにおいて自動車部品専用物流センターが稼働。
  35. 2004年8月 Trancy Logistics Mexico S.A.de C.V.をアグアスカリエンテス(メキシコ)に設立。
  36. 2005年4月 資本金81億2千万円となる。
  37. 2005年9月 資本金84億1千万円となる。
  38. 2005年12月 Trancy Logistics(Shanghai)Co.,Ltd.(現・連結子会社)を上海(中国)に設立。
  39. 2006年12月 資本金84億2千万円となる。
  40. 2010年1月 Trancy Logistics(Vietnam)Co.,Ltd.(現・連結子会社)をハノイ(ベトナム)に設立。
  41. 2011年8月 Trancy Logistics(Cambodia)Co.,Ltd.をプノンペン(カンボジア)に設立。
  42. 2011年12月 Trancy Logistics(Singapore)Pte.,Ltd.を清算。
  43. 2014年4月 JSR物流株式会社へ資本参加し、社名をジェイトランス株式会社(現・連結子会社)に変更。
  44. 2014年6月 霞北埠頭流通センター株式会社(現・連結子会社)を設立。
  45. 2016年10月 Trancy Distribution(Vietnam)Co.,Ltd.(現・連結子会社)をハノイ(ベトナム)に設立。
  46. 2017年5月 霞北埠頭流通センターが稼働。
  47. 2017年9月 東京支店幸手物流センターが稼働。
  48. 2018年6月 Trancy Distribution(Thailand)Co.,Ltd.(現・連結子会社)をバンコク(タイ)に設立。
  49. 2019年10月 霞バイオマスセンターが稼働。
  50. 2021年2月 ベトナムにおいて保税倉庫が稼働。
  51. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
  52. 2022年4月 名古屋証券取引所における上場制度の整備により、市場第一部からプレミア市場に変更。
  53. 2022年4月 住友電装株式会社および伊勢湾倉庫株式会社と共同でSTコネクトロジスティクス株式会社を設立。
  54. 2022年10月 株式会社百五銀行と共同でLocal Design Mie株式会社を設立。
  55. 2023年8月 自動車部品専用物流センター「三重朝日物流センター」が稼働。

この1年の動き

日本トランスシティ、中期経営計画策定と自己株取得 純利益66億円

2026年5月14日に中期経営計画の策定を公表し、同日付で従業員に対する株式交付制度の導入も発表した。5月29日には自己株式取得に係る事項の決定を公表し、5月1日には業績予想および配当予想の修正を公表している。株主では日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)が9.62%、明治安田生命保険相互会社が6.47%を保有する状況が2026年6月報告分で示されている。このほか2027年3月期第1四半期決算短信、臨時報告書、有価証券報告書、半期報告書の提出が続いた。

2026年3月期の連結決算(有価証券報告書)では当期純利益が2025年3月期の60.4億円から66億円に増加し、純資産も955.7億円から1059.8億円に、総資産も1654.1億円から1747.2億円に、それぞれ増加した。2027年3月期第1四半期(4~6月)は売上高が前年同期比3.5%増、営業利益が同2.5%増となったことが8月7日の決算短信で示されている。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高1,226億円1,248億円1,255億円
当期純損益46.3億円60.4億円66億円
純資産892.1億円955.7億円1,060億円
総資産1,603億円1,654億円1,747億円

計算式と表示条件 →

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 15,102 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 相互保有 計上額 73.6億円 2026.06.24 2,832,600株
    保有目的

    同社グループは当社の資金借入先であり、中長期的な経済合理性を評価し、取引関係の維持・強化のため同社株式を保有しております。取引の内容となるため、定量的な保有効果は記載できません。

  • 株式会社百五銀行 相互保有 計上額 17.5億円 2026.06.24 1,164,000株
    保有目的

    同社は当社の資金借入先であり、中長期的な経済合理性を評価し、取引関係の維持・強化のため同社株式を保有しております。取引の内容となるため、定量的な保有効果は記載できません。

  • イオン株式会社 計上額 11.6億円 2026.06.24 617,306株
    保有目的

    同社グループは当社の総合物流事業における主要顧客であり、取引関係の維持・強化のため同社株式を保有するとともに取引先持株会に加入し株式を購入しております。取引の内容となるため、定量的な保有効果は記載できません。

  • セイノーホールディングス株式会社 相互保有 計上額 11.6億円 2026.06.24 479,000株
    保有目的

    同社グループは当社の総合物流事業において当社と協業関係にあり、取引関係の維持・強化のため同社株式を保有しております。取引の内容となるため、定量的な保有効果は記載できません。

  • 日本碍子株式会社 相互保有 計上額 8億円 2026.06.24 200,000株
    保有目的

    当社は中長期的な経済合理性を評価し、総合物流事業における取引関係の強化のため同社株式を保有しております。取引の内容となるため、定量的な保有効果は記載できません。

  • 株式会社テクノ菱和 相互保有 計上額 7.8億円 2026.06.24 133,870株
    保有目的

    同社グループは当社の事業上における主要施設や電気設備等の工事を行っており、中長期的な経済合理性を評価し、取引関係の維持・強化のため同社株式を保有しております。取引の内容となるため、定量的な保有効果は記載できません。

  • 名港海運株式会社 相互保有 計上額 7.6億円 2026.06.24 312,300株
    保有目的

    同社は当社の総合物流事業における主要な顧客であり、取引関係の維持・強化のため同社株式を保有しております。取引の内容となるため、定量的な保有効果は記載できません。

  • 川崎汽船株式会社 みなし保有 計上額 7.5億円 2026.06.24 283,500株
    保有目的

    退職給付に充当するために信託設定しており、企業年金基金において運用・モニタリングしているため、定量的な保有効果は記載することができません。なお、議決権行使権限に制限は設けておりません。

  • 丸全昭和運輸株式会社 相互保有 計上額 7億円 2026.06.24 85,000株
    保有目的

    同社は当社の総合物流事業における主要な顧客であり、取引関係の維持・強化のため同社株式を保有しております。取引の内容となるため、定量的な保有効果は記載できません。

  • 名港海運株式会社 相互保有 みなし保有 計上額 6.8億円 2026.06.24 281,000株
    保有目的

    退職給付に充当するために信託設定しており、企業年金基金において運用・モニタリングしているため、定量的な保有効果は記載することができません。なお、議決権行使権限に制限は設けておりません。

  • 株式会社三十三フィナンシャルグループ 相互保有 計上額 6.7億円 2026.06.24 463,600株
    保有目的

    同社グループは当社の資金借入先であり、中長期的な経済合理性を評価し、取引関係の維持・強化のため同社株式を保有しております。取引の内容となるため、定量的な保有効果は記載できません。

  • 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 相互保有 みなし保有 計上額 5.3億円 2026.06.24 202,680株
    保有目的

    退職給付に充当するために信託設定しており、企業年金基金において運用・モニタリングしているため、定量的な保有効果は記載することができません。なお、議決権行使権限に制限は設けておりません。

  • 三井物産株式会社 みなし保有 計上額 5.2億円 2026.06.24 88,000株
    保有目的

    退職給付に充当するために信託設定しており、企業年金基金において運用・モニタリングしているため、定量的な保有効果は記載することができません。なお、議決権行使権限に制限は設けておりません。

  • 住友商事株式会社 みなし保有 計上額 4.7億円 2026.06.24 82,000株
    保有目的

    退職給付に充当するために信託設定しており、企業年金基金において運用・モニタリングしているため、定量的な保有効果は記載することができません。なお、議決権行使権限に制限は設けておりません。

  • 株式会社百五銀行 相互保有 みなし保有 計上額 4.4億円 2026.06.24 290,000株
    保有目的

    退職給付に充当するために信託設定しており、企業年金基金において運用・モニタリングしているため、定量的な保有効果は記載することができません。なお、議決権行使権限に制限は設けておりません。

  • 三菱商事株式会社 みなし保有 計上額 4億円 2026.06.24 75,000株
    保有目的

    退職給付に充当するために信託設定しており、企業年金基金において運用・モニタリングしているため、定量的な保有効果は記載することができません。なお、議決権行使権限に制限は設けておりません。

  • 三菱ケミカルグループ株式会社 計上額 3.9億円 2026.06.24 435,500株
    保有目的

    同社グループは当社の総合物流事業における主要な顧客であり、取引関係の維持・強化のため同社株式を保有しております。取引の内容となるため、定量的な保有効果は記載できません。

  • 株式会社商船三井 みなし保有 計上額 3.3億円 2026.06.24 50,700株
    保有目的

    退職給付に充当するために信託設定しており、企業年金基金において運用・モニタリングしているため、定量的な保有効果は記載することができません。なお、議決権行使権限に制限は設けておりません。

  • 美津濃株式会社 相互保有 みなし保有 計上額 3億円 2026.06.24 88,800株
    保有目的

    退職給付に充当するために信託設定しており、企業年金基金において運用・モニタリングしているため、定量的な保有効果は記載することができません。なお、議決権行使権限に制限は設けておりません。

  • 株式会社三十三フィナンシャルグループ 相互保有 みなし保有 計上額 2.6億円 2026.06.24 178,920株
    保有目的

    退職給付に充当するために信託設定しており、企業年金基金において運用・モニタリングしているため、定量的な保有効果は記載することができません。なお、議決権行使権限に制限は設けておりません。

  • 新東工業株式会社 相互保有 みなし保有 計上額 2.4億円 2026.06.24 261,000株
    保有目的

    退職給付に充当するために信託設定しており、企業年金基金において運用・モニタリングしているため、定量的な保有効果は記載することができません。なお、議決権行使権限に制限は設けておりません。

  • 東陽倉庫株式会社 相互保有 計上額 2.3億円 2026.06.24 110,000株
    保有目的

    同社グループは当社の総合物流事業において当社と協業関係にあり、取引関係の維持・強化のため同社株式を保有しております。取引の内容となるため、定量的な保有効果は記載できません。

  • 東邦瓦斯社株式会社 相互保有 みなし保有 計上額 1.7億円 2026.06.24 132,000株
    保有目的

    退職給付に充当するために信託設定しており、企業年金基金において運用・モニタリングしているため、定量的な保有効果は記載することができません。なお、議決権行使権限に制限は設けておりません。

  • 丸紅株式会社 計上額 1.4億円 2026.06.24 25,000株
    保有目的

    同社グループは当社の総合物流事業における主要な顧客であり、取引関係の維持・強化のため同社株式を保有しております。取引の内容となるため、定量的な保有効果は記載できません。

  • 株式会社岡三証券グループ 相互保有 みなし保有 計上額 1.3億円 2026.06.24 163,000株
    保有目的

    退職給付に充当するために信託設定しており、企業年金基金において運用・モニタリングしているため、定量的な保有効果は記載することができません。なお、議決権行使権限に制限は設けておりません。

  • 石原産業株式会社 相互保有 みなし保有 計上額 1.3億円 2026.06.24 47,500株
    保有目的

    退職給付に充当するために信託設定しており、企業年金基金において運用・モニタリングしているため、定量的な保有効果は記載することができません。なお、議決権行使権限に制限は設けておりません。

  • SITC International Holdings Co.,Ltd. 計上額 1.3億円 2026.06.24 180,000株
    保有目的

    同社グループは当社の総合物流事業における主要な顧客であり、取引関係の維持・強化のため同社株式を保有しております。取引の内容となるため、定量的な保有効果は記載できません。

  • 井村屋グループ株式会社 相互保有 みなし保有 計上額 1.2億円 2026.06.24 50,000株
    保有目的

    退職給付に充当するために信託設定しており、企業年金基金において運用・モニタリングしているため、定量的な保有効果は記載することができません。なお、議決権行使権限に制限は設けておりません。

  • イオンフィナンシャルサービス株式会社 計上額 1.1億円 2026.06.24 71,100株
    保有目的

    同社のグループ会社は当社の総合物流事業における主要な顧客であり、取引関係の維持・強化のため同社株式を保有しております。取引の内容となるため、定量的な保有効果は記載できません。

  • 日本ゼオン株式会社 みなし保有 計上額 1.1億円 2026.06.24 60,000株
    保有目的

    退職給付に充当するために信託設定しており、企業年金基金において運用・モニタリングしているため、定量的な保有効果は記載することができません。なお、議決権行使権限に制限は設けておりません。

  • ラサ商事株式会社 計上額 9,400万円 2026.06.24 50,000株
    保有目的

    同社は当社の総合物流事業における主要な顧客であり、取引関係の維持・強化のため同社株式を保有しております。取引の内容となるため、定量的な保有効果は記載できません。

  • 野村ホールディングス株式会社 みなし保有 計上額 9,200万円 2026.06.24 77,000株
    保有目的

    退職給付に充当するために信託設定しており、企業年金基金において運用・モニタリングしているため、定量的な保有効果は記載することができません。なお、議決権行使権限に制限は設けておりません。

  • 中部電力株式会社 相互保有 計上額 8,500万円 2026.06.24 33,100株
    保有目的

    同社グループは当社の総合物流事業における主要な顧客であり、取引関係の維持・強化のため同社株式を保有しております。取引の内容となるため、定量的な保有効果は記載できません。

  • 株式会社トクヤマ みなし保有 計上額 7,900万円 2026.06.24 21,200株
    保有目的

    退職給付に充当するために信託設定しており、企業年金基金において運用・モニタリングしているため、定量的な保有効果は記載することができません。なお、議決権行使権限に制限は設けておりません。

  • 株式会社山善 計上額 7,600万円 2026.06.24 52,898株
    保有目的

    同社グループは当社の総合物流事業における主要な顧客であり、取引関係の維持・強化のため同社株式を保有するとともに取引先持株会に加入し、株式を購入しております。取引の内容となるため、定量的な保有効果は記載できません。

  • 株式会社みずほフィナンシャルグループ 相互保有 みなし保有 計上額 7,300万円 2026.06.24 12,000株
    保有目的

    退職給付に充当するために信託設定しており、企業年金基金において運用・モニタリングしているため、定量的な保有効果は記載することができません。なお、議決権行使権限に制限は設けておりません。

  • 名工建設株式会社 みなし保有 計上額 6,800万円 2026.06.24 39,600株
    保有目的

    退職給付に充当するために信託設定しており、企業年金基金において運用・モニタリングしているため、定量的な保有効果は記載することができません。なお、議決権行使権限に制限は設けておりません。

  • キクカワエンタープライズ株式会社 相互保有 計上額 6,400万円 2026.06.24 10,000株
    保有目的

    同社は当社の総合物流事業における主要な顧客であり、取引関係の維持・強化のため同社株式を保有しております。取引の内容となるため、定量的な保有効果は記載できません。

  • オリックス株式会社 みなし保有 計上額 5,500万円 2026.06.24 12,000株
    保有目的

    退職給付に充当するために信託設定しており、企業年金基金において運用・モニタリングしているため、定量的な保有効果は記載することができません。なお、議決権行使権限に制限は設けておりません。

  • 東洋紡株式会社 みなし保有 計上額 4,700万円 2026.06.24 36,000株
    保有目的

    退職給付に充当するために信託設定しており、企業年金基金において運用・モニタリングしているため、定量的な保有効果は記載することができません。なお、議決権行使権限に制限は設けておりません。

  • 株式会社ADEKA 計上額 4,500万円 2026.06.24 12,505株
    保有目的

    同社グループは当社の総合物流事業における主要な顧客であり、取引関係の維持・強化のため同社株式を保有するとともに取引先持株会に加入し、株式を購入しております。取引の内容となるため、定量的な保有効果は記載できません。

  • 岡山県貨物運送株式会社 相互保有 計上額 4,000万円 2026.06.24 10,000株
    保有目的

    同社は当社の総合物流事業において当社と協業関係にあり、取引関係の維持・強化のため同社株式を保有しております。取引の内容となるため、定量的な保有効果は記載できません。

  • 三菱瓦斯化学株式会社 計上額 3,500万円 2026.06.24 10,000株
    保有目的

    同社は当社の総合物流事業における主要な顧客であり、取引関係の維持・強化のため同社株式を保有しております。取引の内容となるため、定量的な保有効果は記載できません。

  • 大日本印刷株式会社 みなし保有 計上額 3,300万円 2026.06.24 12,000株
    保有目的

    退職給付に充当するために信託設定しており、企業年金基金において運用・モニタリングしているため、定量的な保有効果は記載することができません。なお、議決権行使権限に制限は設けておりません。

  • 江崎グリコ株式会社 計上額 2,900万円 2026.06.24 5,021株
    保有目的

    同社グループは当社の総合物流事業における主要な顧客であり、取引関係の維持・強化のため同社株式を保有するとともに取引先持株会に加入し、株式を購入しております。取引の内容となるため、定量的な保有効果は記載できません。

  • 三井化学株式会社 計上額 2,600万円 2026.06.24 14,335株
    保有目的

    同社グループは当社の総合物流事業における主要な顧客であり、取引関係の維持・強化のため同社株式を保有するとともに取引先持株会に加入し、株式を購入しております。取引の内容となるため、定量的な保有効果は記載できません。

  • 伊勢湾海運株式会社 計上額 2,300万円 2026.06.24 25,000株
    保有目的

    同社は当社の総合物流事業において当社と協業関係にあり、取引関係の維持・強化のため同社株式を保有しております。取引の内容となるため、定量的な保有効果は記載できません。

  • 株式会社カネカ みなし保有 計上額 1,900万円 2026.06.24 4,000株
    保有目的

    退職給付に充当するために信託設定しており、企業年金基金において運用・モニタリングしているため、定量的な保有効果は記載することができません。なお、議決権行使権限に制限は設けておりません。

  • 豊和工業株式会社 みなし保有 計上額 1,700万円 2026.06.24 12,400株
    保有目的

    退職給付に充当するために信託設定しており、企業年金基金において運用・モニタリングしているため、定量的な保有効果は記載することができません。なお、議決権行使権限に制限は設けておりません。

  • 株式会社トクヤマ 計上額 1,200万円 2026.06.24 3,397株
    保有目的

    同社グループは当社の総合物流事業における主要な顧客であり、取引関係の維持・強化のため同社株式を保有するとともに取引先持株会に加入し、株式を購入しております。取引の内容となるため、定量的な保有効果は記載できません。

  • 三井住友トラストグループ株式会社 みなし保有 計上額 1,200万円 2026.06.24 2,600株
    保有目的

    退職給付に充当するために信託設定しており、企業年金基金において運用・モニタリングしているため、定量的な保有効果は記載することができません。なお、議決権行使権限に制限は設けておりません。

  • 片倉工業株式会社 計上額 600万円 2026.06.24 2,269株
    保有目的

    同社グループは当社の総合物流事業における主要な顧客であり、取引関係の維持・強化のため同社株式を保有するとともに取引先持株会に加入し、株式を購入しております。取引の内容となるため、定量的な保有効果は記載できません。

  • 宝ホールディングス株式会社 計上額 300万円 2026.06.24 2,000株
    保有目的

    同社グループは当社の総合物流事業における主要な顧客であり、取引関係の維持・強化のため同社株式を保有しております。取引の内容となるため、定量的な保有効果は記載できません。

  • 東洋紡株式会社 計上額 200万円 2026.06.24 2,000株
    保有目的

    同社グループは当社の総合物流事業における主要な顧客であり、取引関係の維持・強化のため同社株式を保有しております。取引の内容となるため、定量的な保有効果は記載できません。

この会社の株式を政策保有する会社

主要な顧客

  • 住友電装株式会社 売上高 159.8億円 2026.06.24 総合物流事業

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
501〜1000人
女性労働者の割合
正社員 38.6%
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 43.7%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 19.1年・女性 14.2年
育児休業取得率
正社員 男性 67%・女性 100%
平均残業時間
21.9時間/月(基幹的な職種)
係長級の女性比率
7.7%(4人/52人)
管理職の女性比率
2.2%(5人/227人)
役員の女性比率
4.3%(1人/23人)
男女の賃金の差異
全労働者 54.1%・正規 55.4%・非正規 44.9%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
データ集計時点
2026年4月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 5,381人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 37.75%・金融商品取引業者 0.79%・その他の法人 18.62%・外国法人等(個人以外) 7.55%・外国法人等(個人) 0.01%・個人その他 35.29%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 66,405,517株。自己株式: 4,541,300株(6.84%)。剰余金の配当: 2025年11月11日 取締役会決議 18.5円、2026年6月26日 株主総会決議(予定) 24.5円(1株あたり)。女性管理職比率: 2.6%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 3月末日。株数区分: 1区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

13件

国の制度の採択

出典: 国土交通省の公表資料(2026.10.04 点検)
  • 2016.12.16 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 輸送網集約事業 枚方営業所増築に伴う輸送網集約事業 国土交通省の公表ページ
  • 2017.03.31 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 輸送網集約事業 日本トランスシティ幸手営業所新設荷伴う輸送網集約事業 国土交通省の公表ページ
  • 2017.05.23 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 輸送網集約事業 霞北埠頭流通センター新設に伴う輸送網集約事業 国土交通省の公表ページ
  • 2021.10.20 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 共同輸配送 東京・足立団地倉庫内の各テナント企業におけるマッチングシステムを使用した日用品・雑貨等の共同輸配送 国土交通省の公表ページ
  • 2023.04.20 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 輸送網集約事業 特定流通業務施設の新設に伴う輸送網集約事業 国土交通省の公表ページ
  • 2023.07.27 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 鉄道モーダルシフト 中部東北間向け半導体製造用高圧ガスの鉄道モーダルシフト※往復(帰りは容器返送) 国土交通省の公表ページ

金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。