株式会社中央製作所
- 法人番号 8180001010551
- 愛知県名古屋市
- 製造業
- 非上場
法人の経緯
証券コード 6846(EDINET の開示書類の記載)
- 1961年10月 名古屋証券取引所市場第二部(現 名古屋証券取引所メイン市場)へ株式上場。
- 2022年4月 名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からメイン市場へ移行。
出典: 有価証券報告書「沿革」、EDINET
基本情報
- 法人番号
- 8180001010551
- ふりがな
- チュウオウセイサクショ
- 本店所在地
- 〒467-0853 愛知県名古屋市瑞穂区内浜町２４番１号
- 設立
- 1936年4月27日
- 代表者
- 代表取締役社長 後藤邦之 (gBizINFO)
- 資本金
- 5億円
- 従業員数
- 209人(連結・有報2022年3月期) / 単体 196人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 195人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 非上場
- 業種
- 製造業
事業の内容
当社の事業は、電源機器、表面処理装置、電気溶接機、その他の4つの区分から構成されており、これらはセグメントと同一の区分であります。事業の系統図が示されておりますが、当社は関連会社1社を有しているものの重要性が乏しいため、その記載を省略しております。
沿革
- 1936年4月 特許ベルトーロ整流器を製作する目的で、資本金20万円をもって名古屋市中村区米野町に(株)中央製作所設立。
- 1936年11月 本社及び本社工場を名古屋市瑞穂区内浜町へ移転。
- 1939年7月 東京工場完成。東京工場内に東京支店開設。
- 1945年5月 戦災により本社工場、東京両工場焼失、東京支店閉鎖。
- 1946年5月 本社工場復旧工事完了、操業開始。
- 1954年4月 東京出張所(現東京支店)開設。
- 1957年5月 自動めっき装置製作開始。
- 1957年5月 電気溶接機を製作する目的で子会社東洋ウェルダー(株)(大阪市)設立。
- 1958年5月 セレン整流器・シリコン整流器製作開始。
- 1961年5月 九州駐在員事務所(現福岡営業所)開設。
- 1961年10月 名古屋証券取引所市場第二部(現 名古屋証券取引所メイン市場)へ株式上場。
- 1962年4月 めっき厚さ測定器製作開始。
- 1962年10月 大阪出張所(現大阪支店)開設。
- 1964年2月 東洋ウェルダー(株)を吸収合併。電気溶接機・自動研磨装置製作開始。
- 1967年5月 ECテスター(めっき迅速腐食試験器)・EQテスター(アルマイト迅速腐食試験器)製作開始。
- 1969年2月 三好工場(愛知県)第一期工事完成。めっき装置・自動研磨装置製作を本社工場より移管。
- 1971年5月 公害防止機器・省力機器製作開始。
- 1973年5月 三好工場第二期工事完成。
- 1977年4月 仙台駐在員事務所(現仙台営業所)開設。
- 1982年4月 広島出張所(広島営業所)開設。
- 1983年7月 群馬出張所(群馬営業所)開設。
- 1986年7月 本社社屋完成。
- 1988年5月 電解加工機製作開始。
- 1989年7月 東京都田無市(現・東京都西東京市)に(株)エミックを設立。(現・持分法適用関連会社)
- 1989年11月 本社塗装工場改築。
- 1990年9月 本社研究開発棟完成。
- 1992年5月 本社ワニス乾燥室完成。
- 1998年12月 群馬営業所を東京支店に統合。
- 1999年8月 ISO9001認証取得。
- 2001年7月 物流倉庫改築及び社員駐車場完成。
- 2012年8月 100%出資の中国現地法人「秋欧機械設備(上海)有限公司」設立。
- 2016年6月 広島営業所を大阪支店に統合。
- 2022年4月 名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からメイン市場へ移行。
- 2022年11月 中国現地法人「秋欧機械設備(上海)有限公司」解散、清算結了。
- 2025年9月 本社南工場完成。
決算の要点
中央製作所、売上高40.2億円 経常利益は営業利益の1.0倍
2026年3月期(単体)は売上高40.2億円、営業利益1.3億円、経常利益1.4億円、当期純利益2億円。経常利益は営業利益の1.0倍で、売上高営業利益率3.3%、売上高純利益率5.0%。純資産は25.5億円、利益剰余金は16.5億円で、利益剰余金は純資産の64.5%、自己資本比率は48.2%。
2025年3月期は売上高48.9億円、経常利益2.5億円、当期純利益2.2億円だった。2026年3月期の前期比は売上高▲17.9%、経常利益▲44.1%、当期純利益▲9.0%、総資産+5.7%で、総資産は50.1億円から52.9億円となった。主要株主は後藤邦之の10.83%(2026年6月、有価証券報告書)。
財務推移
| 2021年3月期 | 2022年3月期 |
|---|
| 売上高 | 32.6億円 | 39.7億円 |
|---|
| 当期純損益 | ▲4,800万円 | 500万円 |
|---|
| 純資産 | 22.7億円 | 22.6億円 |
|---|
| 総資産 | 44.9億円 | 47億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
取引・持ち合い
政策保有株式
- 大同メタル工業株式会社 相互保有 計上額 6,848万円 2026.06.25 80,000株
保有目的
（保有目的）当社の重要な取引先であり、主に電源機器・表面処理装置における取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。（定量的な保有効果）（注）
- 株式会社マキタ 相互保有 計上額 6,600万円 2026.06.25 13,000株
保有目的
（保有目的）当社の取引先であり、電解加工機における取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。（定量的な保有効果）（注）
- 日本電計株式会社 相互保有 計上額 4,383万円 2026.06.25 18,156株
保有目的
（保有目的）当社の重要な取引先であり、計測器における取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。（定量的な保有効果）（注）
- 株式会社名古屋銀行 相互保有 計上額 3,885万円 2026.06.25 6,900株
保有目的
（保有目的）当社の主要な金融機関として業況報告を含めた情報交換を行っており、当社の経営状況を的確に把握、評価していただいております。また安定的な資金調達等の金融取引の関係強化のため、同社株式を保有しております。（定量的な保有効果）（注）（株式数が増加した理由)株式の分割に伴う増加
- 株式会社山善 計上額 3,550万円 2026.06.25 24,702株
保有目的
（保有目的）当社の重要な取引先であり、電気溶接機における取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。（定量的な保有効果）（注） (株式数が増加した理由) 取引先持株会を通じた株式の取得
- 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 相互保有 計上額 2,800万円 2026.06.25 10,770株
保有目的
（保有目的）当社のメインバンクとして業況報告を含めた情報交換を行っており、当社の経営状況を的確に把握、評価していただいております。安定的な資金調達等の金融取引の関係強化のため、同社株式を保有しております。（定量的な保有効果）（注）
- 愛知時計電機株式会社 相互保有 計上額 2,796万円 2026.06.25 9,600株
保有目的
（保有目的）当社の目指すサステナビリティ経営に資する重要な役割を持つカーボンニュートラルへ向けた製品の開発を実現するために重要な部材となる可能性を秘めた製品の供給元である同社とのより一層の関係強化のため、同社株式を保有しております。（定量的な保有効果）（注）
- 岡谷鋼機株式会社 計上額 1,806万円 2026.06.25 2,000株
保有目的
（保有目的）当社の取引先であり、電解加工機における取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。（定量的な保有効果）（注）
- 株式会社LIXIL 計上額 1,265万円 2026.06.25 7,800株
保有目的
（保有目的）当社の重要な取引先であり、電源機器における取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。（定量的な保有効果）（注）
- ニチコン株式会社 計上額 515万円 2026.06.25 3,000株
保有目的
（保有目的）当社の重要な取引先であり、電源機器における取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。（定量的な保有効果）（注）
この会社の株式を政策保有する会社
主要な顧客
- 化興株式会社 売上高 4.7億円 2026.06.25 電源機器、表面処理装置
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 101〜300人
- 女性労働者の割合
- 株式会社中央製作所 11%
- 育児休業取得率
- 株式会社中央製作所 男性 100%・女性 100%
- 平均残業時間
- 7時間/月(対象正社員)
- 管理職の女性比率
- 3%
- 制度
- 短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度
- データ集計時点
- 2026年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。