株式会社ソトー

基本情報

法人番号
8180001084265
ふりがな
ソトー
本店所在地
〒494-0002 愛知県一宮市篭屋5丁目1番1号
沿革
1922年10月 尾西地区の毛織物業者が三井物産株式会社名古屋支店を中心に「工毛会」を発足。(有報・沿革の最初の記載)
代表者
取締役社長 上田康彦
資本金
1億円
従業員数
575人(連結・有報2026年3月期) / 単体 317人(有報)
被保険者数(単体)
330人
決算月
3月
上場区分
東証スタンダード
業種
繊維製品

事業の内容

当社グループは、当社及び子会社6社で構成され、繊維製品の染色加工と製造、販売及び不動産事業を営んでおります。当社グループの事業は、染色加工事業、製品販売事業、不動産事業のセグメントに区分されております。連結子会社であるソトー商事株式会社は当社グループの材料等の購入業務を行っており、また、当社グループは、連結子会社であるソトー興産株式会社に染色加工工程の一部を委託しております。

沿革

  1. 1922年10月 尾西地区の毛織物業者が三井物産株式会社名古屋支店を中心に「工毛会」を発足。
  2. 1923年2月 工毛会は資本金15万円で「一宮整理株式会社」を創立。
  3. 1924年3月 本社を現在地に設置し、商号を「蘇東興業株式会社」に変更。
  4. 1925年10月 本社第一工場を新設して操業開始。
  5. 1945年6月 緊急転用工場として、岡本工業株式会社に転用、機械の大部分を大同毛織株式会社(現 株式会社ダイドーリミテッド)に賃貸し、起毛専門工場となり、軍用毛布の起毛加工を開始。
  6. 1946年4月 工場復興完成、染色整理工場として操業開始。
  7. 1950年1月 一宮工場を新設。
  8. 1950年5月 名古屋証券取引所に上場。
  9. 1952年11月 東京株式市場店頭売買開始。
  10. 1953年2月 栃木県佐野市に佐野工場新設。
  11. 1958年4月 本社第二工場を新設。(現 一宮工場)
  12. 1960年5月 本社第一工場を改築落成。(現 第一工場)
  13. 1961年10月 東京証券取引所市場第二部に上場。
  14. 1963年2月 埼玉染絨株式会社が当社の傘下に入る。
  15. 1963年7月 関東整染株式会社が当社の傘下に入る。
  16. 1966年11月 大日本染絨株式会社が当社の傘下に入る。
  17. 1967年4月 艶小興業株式会社が当社の傘下に入る。
  18. 1968年7月 尾州織物染絨株式会社と業務提携。
  19. 1969年1月 東洋整絨株式会社と業務提携。
  20. 1969年4月 事業部制発足。
  21. 1969年6月 蘇東商事株式会社(現 ソトー商事株式会社・連結子会社)を設立。
  22. 1969年8月 当社の傘下にあった大日本染絨株式会社及び艶小興業株式会社と業務提携先の尾州織物染絨株式会社の3社が合併し、日本化繊株式会社が誕生。
  23. 1969年9月 蘇東染絨株式会社が当社の傘下に入る。
  24. 1971年3月 当社の傘下にあった蘇東染絨株式会社と業務提携先の東洋整絨株式会社が対等合併し、蘇東整絨株式会社(後に商号を「株式会社ソトーテクロス」に変更)が誕生。
  25. 1972年6月 佐野工場が八州整染株式会社として分離独立。
  26. 1973年1月 株式会社丹菊染色整理工場(後に商号を「丹菊染工株式会社」に変更)が当社の傘下に入る。
  27. 1984年10月 東亜紡織株式会社と織編物の染色加工に関し業務提携契約を締結。
  28. 1990年3月 関東整染株式会社が染色加工の営業を廃止。
  29. 1992年10月 商号を「株式会社ソトー」に変更。
  30. 1995年3月 関東整染株式会社の工場跡地再開発でショッピングセンターを建設。
  31. 2001年3月 八州整染株式会社を清算。
  32. 2002年10月 丹菊染工株式会社が染色加工の営業を廃止。
  33. 2003年11月 株式会社ソトープラザが不動産賃貸事業を開始。
  34. 2005年9月 ソトー1号投資事業有限責任組合を設立。
  35. 2006年2月 株式会社ダイドーリミテッドと業務提携。
  36. 2006年6月 株式会社ソトーテクロスが工場の操業を停止し、当社第二事業部と工場を統合。
  37. 2007年5月 テキスタイル事業部を新設。
  38. 2008年4月 株式会社ソトープラザが関東整染株式会社、株式会社ソトーテクロス及びカンセン商事株式会社と合併。(存続会社は株式会社ソトープラザ)
  39. 2009年12月 株式会社ソトージェイテック(現 連結子会社)を設立し、いわなか株式会社と事業譲渡契約を締結。
  40. 2010年5月 艶金興業株式会社と事業譲渡契約を締結。
  41. 2011年4月 株式会社Jファブリック・インターナショナル(現 連結子会社)を設立。
  42. 2012年1月 第二事業部が染色加工の営業を廃止し、子会社を含めた3工場体制に組織を再編。
  43. 2012年3月 株式会社ソトープラザを当社が吸収合併。
  44. 2016年6月 東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部へ市場変更。
  45. 2018年2月 ソトー1号投資事業有限責任組合を清算。
  46. 2022年4月 東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、それぞれ市場第一部から東京証券取引所スタンダード市場、名古屋証券取引所プレミア市場へ移行。
  47. 2022年8月 一宮事業部を旧第二事業部に移設。(現 一宮工場)
  48. 2023年4月 日本化繊株式会社を当社が吸収合併。
  49. 2023年4月 事業部制を廃止。
  50. 2023年4月 染色加工事業部を新設。
  51. 2025年1月 株式会社ジェノ及びG―STAGE・JAPAN株式会社を株式取得により子会社化。
  52. 2025年10月 株式会社ジェノがG―STAGE・JAPAN株式会社と合併。(存続会社は株式会社ジェノ)

この1年の動き

ソトー、経常利益が赤字転落 純利益は5.2億円に増加

この1年、資本政策では特別利益(補助金収入)の計上、配当予想の修正、剰余金の配当に関するお知らせが相次ぎ、2026年3月期決算短信は複数回にわたり一部訂正された。株主面では株式会社ダイドーリミテッドがソトー株式について大量保有報告書を提出し、その後訂正報告書も提出、直近の報告では7.3%の保有となっている。有価証券報告書(訂正含む)・半期報告書・臨時報告書の提出も続いた。

2025年3月期の経常利益3104万円から2026年3月期は経常利益△3666万円に転じ、営業利益も△1.5億円から△2.3億円へ赤字が拡大した。当期純利益は4.1億円から5.2億円に増加しており、特別利益として補助金収入の計上が開示されている。純資産は148.3億円から149.1億円に増加した。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高107.1億円100.4億円107.2億円
当期純損益27億円4.1億円5.2億円
純資産142.7億円148.3億円149.1億円
総資産188.1億円199.2億円197.9億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 染色加工事業 56.9億円(53.1%)・製品販売事業 45.3億円(42.3%)・不動産事業 4.9億円(4.6%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 33,649 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
301〜500人
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 18.8年・女性 18.3年
育児休業取得率
正社員 男性 33.3%・女性 80%
平均残業時間
6.7時間/月(対象正社員)
係長級の女性比率
5.7%(2人/35人)
管理職の女性比率
0%(0人/26人)
役員の女性比率
11.1%(1人/9人)
データ集計時点
2022年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 4,744人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 5.70%・金融商品取引業者 0.80%・その他の法人 49.10%・外国法人等(個人以外) 0.40%・外国法人等(個人) 0.00%・個人その他 43.70%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 13,533,757株。自己株式: 1,347,300株(9.90%)。剰余金の配当: 2025年11月12日 取締役会決議 15円、2026年6月24日 株主総会決議(予定) 27円(1株あたり)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

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