タキヒヨー株式会社

基本情報

法人番号
7180001037793
ふりがな
タキヒヨー
本店所在地
〒451-0046 愛知県名古屋市西区牛島町６番１号
設立
1912年11月1日
代表者
代表取締役社長執行役員 滝一夫 (gBizINFO)
資本金
36.2億円
従業員数
731人(連結・有報2026年2月期) / 単体 540人(有報)
被保険者数(単体)
650人
決算月
2月
上場区分
東証スタンダード
業種
卸売業

事業の内容

当社グループは当社及び連結子会社5社で構成されており、事業はアパレル・テキスタイル関連事業、賃貸事業、マテリアル事業、その他の区分によりセグメントを構成しています。主な事業内容はアパレル・テキスタイル関連製品の企画・製造・販売であり、その他に不動産賃貸事業、マテリアル事業を展開しています。海外の連結子会社にはタキヒヨー(上海)貿易有限公司及び清算手続き中の瀧兵香港有限公司があり、国内の連結子会社にはティー・エフ・シー株式会社、株式会社タキヒヨー・オペレーション・プラザ及びティー・ティー・シー株式会社があります。

沿革

  1. 1751年5月 古知野(現愛知県江南市)において京呉服・絹織物の卸商を創業
  2. 1912年11月 名古屋市にて各種織物の売買を目的として(株)滝兵商店を設立
  3. 1943年7月 瀧兵(株)に商号変更
  4. 1948年3月 東京都中央区に東京出張所を開設(1958年8月支店に昇格、2022年5月に現在地東京都千代田区へ移転)
  5. 1956年1月 婦人服製造を目的として瀧兵被服工業(株)を設立(1967年12月タキヒヨー被服(株)に商号変更)
  6. 1956年6月 大阪市東区に大阪支店を開設(2020年11月現在地大阪市中央区久太郎町へ移転)
  7. 1967年3月 物流業務を目的として関連会社、(株)中部流通センターを設立
  8. 1967年12月 タキヒヨー(株)に商号を変更
  9. 1972年4月 ニューヨーク駐在事務所を開設
  10. 1972年11月 ソウル駐在事務所を開設
  11. 1974年4月 子供洋品・ベビー服製造を目的として子会社、(株)タキヒヨー北陸センターを設立
  12. 1985年3月 物流業務を目的として子会社、(株)東京タキヒヨー商品センターを設立
  13. 1987年2月 婦人服製造を目的として子会社、(株)タキヒヨー滋賀センターを設立
  14. 1988年10月 香港に現地法人、子会社、瀧兵香港有限公司を設立(提出日現在、清算手続き中)
  15. 1991年3月 物流業務を目的として子会社、(株)タキヒヨー・オペレーション・プラザを設立
  16. 1991年8月 ニューヨーク駐在事務所を閉鎖し、ニューヨーク支店を開設
  17. 1994年7月 名古屋証券取引所市場第二部上場
  18. 1995年12月 イタリア(ミラノ)に現地法人、子会社、TAKIHYO ITALIA S.P.A.を設立(2007年6月TAKIHYO ITALIA S.R.L.に会社形態及び商号変更、2008年10月清算結了)
  19. 1997年3月 子会社、(株)東京タキヒヨー商品センターと(株)タキヒヨー・オペレーション・プラザ(存続会社)を合併
  20. 1997年12月 子会社、ティー・エフー・シー(株)を設立
  21. 1998年3月 子会社、(株)タキヒヨー滋賀センターは、タキヒヨー被服(株)、(株)タキヒヨー北陸センター、タキヒヨーリース(株)及び(株)ユニス(いずれも当社の子会社)を合併、商号をティー・ティー・シー(株)(子会社)に変更、縫製事業部門をティー・エフー・シー(株)(子会社)に営業譲渡
  22. 2002年3月 東京証券取引所市場第二部上場
  23. 2005年2月 東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場第一部銘柄に指定
  24. 2008年2月 中国に現地法人、子会社、タキヒヨー(上海)貿易有限公司を設立
  25. 2008年3月 子会社、ティー・エフ・シー(株)(存続会社)と子会社、(株)タキヒヨーテクニーを合併
  26. 2008年7月 ミラノ駐在事務所を開設
  27. 2009年7月 子会社、(株)中部流通センター(存続会社)と子会社、(株)タキヒヨー・オペレーション・プラザを合併、商号を(株)タキヒヨー・オペレーション・プラザに変更
  28. 2010年9月 ソウル駐在事務所を閉鎖し、現地法人タキヒヨー韓国(株)を設立(2023年8月清算結了)
  29. 2012年2月 (株)マックスアンドグローイングの全株式取得及び第三者割当増資の引受けにより連結子会社化
  30. 2012年3月 ミラノ駐在事務所を閉鎖し、ミラノ支店を開設(2026年3月閉鎖)
  31. 2013年7月 子会社、瀧兵香港有限公司がベトナムにホーチミン駐在員事務所を開設(提出日現在、閉鎖手続き中)
  32. 2014年12月 子会社、(株)マックスアンドグローイングを吸収合併
  33. 2015年7月 子会社、タキヒヨー(上海)貿易有限公司が中国大連市に品質管理センターを開設
  34. 2020年6月 子会社、ティー・エル・シー(株)を吸収合併
  35. 2022年4月 東京証券取引所スタンダード市場、名古屋証券取引所プレミア市場へ移行
  36. 2026年4月 子会社、タキヒヨー(上海)貿易有限公司が中国青島市に品質管理センターを開設

この1年の動き

タキヒヨー、自己株式消却と固定資産譲渡 純利益16.2億円

タキヒヨーは2026年5月27日、自己株式の消却と固定資産の譲渡を発表した。同日、買収への対応方針に関する独立委員会委員も一部変更している。株主面では大量保有報告が相次ぎ、UGSアセットマネジメント株式会社が2026年8月25日時点で8.19%、株式会社旭洋興産が2026年5月26日報告で34.41%、株式会社キョクヨーホールディングスが28.27%を保有する。4月13日には取締役の異動、定款一部変更(事業目的の追加)、株主提案に対する取締役会意見を公表した。有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出も相次いだ。

当期純利益は2022年2月期の△20.3億円から2023年2月期△2.8億円を経て2024年2月期に7.7億円と黒字に転じ、2025年2月期11.1億円、2026年2月期16.2億円と増加が続いている。売上高も2025年2月期606.3億円から2026年2月期639.7億円に増加した。

財務推移

2024年2月期2025年2月期2026年2月期
売上高577.4億円606.3億円639.7億円
当期純損益7.7億円11.1億円16.2億円
純資産302.9億円302.7億円325.6億円
総資産485.6億円472.1億円508.8億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年2月期・外部顧客への売上高): アパレル ・ テキスタイル関連事業 567.4億円(88.7%)・賃貸事業 9.2億円(1.4%)・マテリアル事業 52.7億円(8.2%)・その他 10.4億円(1.6%)。出典: 有価証券報告書(2026年5月25日提出)。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 計上額 12.2億円 2026.05.25 409,440株
    保有目的

    銀行取引を通じた金融情勢・経済環境の情報交換、経営全般に関する助言を受けており、当該関係の維持・強化を図るために保有しております。

  • イオン株式会社 相互保有 計上額 6億円 2026.05.25 271,722株
    保有目的

    アパレル・テキスタイル関連事業においての販売先であり、営業上の関係の維持・強化を図るために保有しております。なお、株式分割により株式数が増加しております。

  • 株式会社しまむら 相互保有 計上額 6億円 2026.05.25 168,102株
    保有目的

    アパレル・テキスタイル関連事業においての販売先であり、営業上の関係の維持・強化を図るために保有しております。なお、株式分割により株式数が増加しております。

  • 東陽倉庫株式会社 相互保有 計上額 2.7億円 2026.05.25 124,664株
    保有目的

    倉庫利用取引があり、取引関係の維持・強化、地域経済界での関係維持を図るために保有しております。

  • 株式会社松屋 相互保有 計上額 2.6億円 2026.05.25 100,000株
    保有目的

    アパレル・テキスタイル関連事業においての販売先であり、営業上の関係の維持・強化を図るために保有しております。

  • 株式会社TSIホールディングス 相互保有 計上額 2.2億円 2026.05.25 193,343株
    保有目的

    アパレル・テキスタイル関連事業においての販売先であり、営業上の関係の維持・強化を図るために保有しております。

  • 新東工業株式会社 相互保有 計上額 2億円 2026.05.25 165,000株
    保有目的

    地域経済界での関係維持を図るために保有しております。

  • 株式会社ソトー 相互保有 計上額 2億円 2026.05.25 245,000株
    保有目的

    アパレル・テキスタイル関連事業においての仕入先であり、営業上の関係の維持・強化を図るために保有しております。

  • 岡谷鋼機株式会社 相互保有 計上額 1.8億円 2026.05.25 18,000株
    保有目的

    地域経済界での関係維持を図るために保有しております。

  • 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 計上額 1.6億円 2026.05.25 26,379株
    保有目的

    銀行取引を通じた金融情勢・経済環境の情報交換、経営全般に関する助言を受けており、当該関係の維持・強化を図るために保有しております。

  • 株式会社名古屋銀行 相互保有 計上額 9,900万円 2026.05.25 16,800株
    保有目的

    銀行取引を通じた金融情勢・経済環境の情報交換、経営全般に関する助言を受けており、当該関係の維持・強化を図るために保有しております。なお、株式分割により株式数が増加しております。

  • 株式会社十六フィナンシャルグループ 計上額 9,100万円 2026.05.25 8,930株
    保有目的

    銀行取引を通じた金融情勢・経済環境の情報交換、経営全般に関する助言を受けており、当該関係の維持・強化を図るために保有しております。

  • 小松マテーレ株式会社 相互保有 計上額 7,800万円 2026.05.25 85,000株
    保有目的

    アパレル・テキスタイル関連事業においての仕入先であり、素材開発に関する関係の維持・強化を図るために保有しております。

  • 株式会社大垣共立銀行 相互保有 計上額 7,100万円 2026.05.25 10,500株
    保有目的

    銀行取引を通じた金融情勢・経済環境の情報交換、経営全般に関する助言を受けており、当該関係の維持・強化を図るために保有しております。

  • 富士精工株式会社 相互保有 計上額 6,200万円 2026.05.25 40,200株
    保有目的

    地域経済界での関係維持を図るために保有しております。

  • 三井住友トラストグループ株式会社 計上額 5,800万円 2026.05.25 10,620株
    保有目的

    銀行取引を通じた金融情勢・経済環境の情報交換、経営全般に関する助言を受けており、当該関係の維持・強化を図るために保有しております。

  • 株式会社あいちフィナンシャルグループ 計上額 4,200万円 2026.05.25 6,398株
    保有目的

    銀行取引を通じた金融情勢・経済環境の情報交換、経営全般に関する助言を受けており、当該関係の維持・強化を図るために保有しております。

  • 株式会社御園座 計上額 2,900万円 2026.05.25 17,000株
    保有目的

    地域経済界での関係維持を図るために保有しております。

  • 東海染工株式会社 相互保有 計上額 2,500万円 2026.05.25 25,200株
    保有目的

    アパレル・テキスタイル関連事業においての仕入先であり、営業上の関係の維持・強化、地域経済界での関係維持を図るために保有しております。

  • 三共生興株式会社 相互保有 計上額 2,300万円 2026.05.25 26,000株
    保有目的

    アパレル・テキスタイル関連事業においての販売先であり、営業上の関係の維持・強化を図るために保有しております。

この会社の株式を政策保有する会社

主要な顧客

  • (株)しまむら 売上高 251億円 2026.05.25 アパレル・テキスタイル関連事業及びマテリアル事業

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
501〜1000人
女性労働者の割合
総合職 33.9%・一般事務職 100%・嘱託社員 61.7%・臨時社員 91.6%
育児休業取得率
総合職 男性 40%・女性 100%、一般事務職 男性 0%・女性 100%、嘱託社員 男性 0%・女性 100%、臨時社員 男性 0%・女性 100%
管理職の女性比率
8.8%
役員の女性比率
13.3%
男女の賃金の差異
全労働者 59%・正規 61.9%・非正規 53.9%(2025年3月1日〜2026年2月28日)
データ集計時点
2026年2月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 5,643人(2026年2月28日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 11.99%・金融商品取引業者 3.83%・その他の法人 43.16%・外国法人等(個人以外) 5.00%・外国法人等(個人) 0.04%・個人その他 35.98%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 8,800,000株。自己株式: 312,200株(3.55%)。剰余金の配当: 2025年10月10日 取締役会決議 20円、2026年5月27日 株主総会決議(予定) 25円(1株あたり)。女性管理職比率: 8.8%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年5月25日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 2月末日。株数区分: 2区分。出典: 有価証券報告書(2026年5月25日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

108件