株式会社オオバ

基本情報

法人番号
9013201001170
ふりがな
オオバ
本店所在地
〒101-0054 東京都千代田区神田錦町３丁目７番１号
設立
1947年10月1日
代表者
代表取締役社長執行役員 辻本 茂
資本金
21.3億円
従業員数
535人(連結・有報2026年5月期) / 単体 474人(有報)
被保険者数(単体)
703人
決算月
5月
上場区分
東証プライム
業種
サービス業

事業の内容

当社グループは、当社及び連結子会社4社で構成される総合建設コンサルタント業として、社会資本整備や民間企業施設整備などに貢献しております。業務内容は「地理空間情報業務」「環境業務」「まちづくり業務」「設計業務」「事業ソリューション業務」を中心として、これらの業務を複合的に推進しております。当社グループは、まちづくりのソリューション企業として、地理空間情報業務、環境業務、まちづくり業務、設計業務及び事業ソリューション業務を総合的に営む単一事業の企業集団であるため、セグメント情報は記載しておりません。

沿革

  1. 1922年10月 故代表取締役社長大場宗憲は和地工務所の経営を継承し、主に鉱山鉄道、港湾等の測量事業を目的に東京都港区に事務所を設け営業を開始。
  2. 1930年11月 商号を大場宗憲土木事務所に変更し、東京都渋谷区に移転、測量業の他土木設計及び工事監理部門を併設。
  3. 1945年11月 商号を大場土木建築事務所に変更。
  4. 1947年10月 株式会社として法人設立、新たに建築、土木工事の施工部門を併設。
  5. 1950年4月 子会社　大場木材工業(株)を設立。
  6. 1953年9月 名古屋市昭和区に名古屋支店を開設。
  7. 1955年5月 名古屋支店を名古屋市中区に移転。
  8. 1962年2月 大阪市北区に大阪出張所を開設。
  9. 1964年3月 大阪出張所を支店に昇格。
  10. 1967年3月 子会社　大場木材工業(株)を吸収合併。
  11. 1969年6月 本店を東京都目黒区に移転。
  12. 1970年9月 大阪支店を大阪市東区に移転。
  13. 1971年12月 商号を株式會社オオバに変更。
  14. 1972年6月 東京証券取引所市場第二部へ株式を上場。
  15. 1972年10月 福岡市に福岡出張所を開設。
  16. 1973年4月 仙台市に仙台出張所を開設。
  17. 1974年5月 本社事務所を東京都渋谷区に移転。
  18. 1975年1月 静岡市に静岡営業所を開設。
  19. 1975年10月 広島市に広島営業所を開設。
  20. 1976年6月 広島営業所を出張所に改称。
  21. 1979年12月 横浜市に横浜営業所を開設。
  22. 1980年12月 福岡出張所・仙台出張所を支店に昇格。
  23. 1983年4月 千葉市に千葉営業所を開設。
  24. 1984年4月 北九州市に北九州営業所を開設。
  25. 1984年4月 盛岡市に盛岡営業所を開設。
  26. 1985年4月 秋田市に秋田営業所を開設。
  27. 1988年12月 広島出張所を支店に昇格。
  28. 1989年3月 子会社　(株)オオバクリエイトを設立。
  29. 1989年4月 水戸市に茨城営業所を開設。
  30. 1989年4月 仙台支店を東北支店と改称。
  31. 1992年10月 横浜営業所を支店に昇格。
  32. 1993年10月 盛岡営業所を東北・北支店に昇格。
  33. 1993年12月 大分市に大分営業所を開設。
  34. 1994年4月 津市に三重営業所を開設。
  35. 1994年12月 福岡支店を九州支店に改称。
  36. 1994年12月 長崎市に長崎営業所を開設。
  37. 1995年4月 岐阜市に岐阜営業所を開設。
  38. 1995年4月 山口市に山口営業所を開設。
  39. 1996年4月 郡山市に福島営業所を開設。
  40. 1996年11月 大宮市に北関東支店を開設。
  41. 1997年4月 佐賀市に佐賀営業所を開設。
  42. 1999年7月 奈良市に奈良営業所を開設。
  43. 1999年7月 鹿児島市に鹿児島営業所を開設。
  44. 2000年4月 大津市に滋賀営業所を開設。
  45. 2000年7月 川崎市に川崎営業所を開設。
  46. 2001年4月 千葉営業所を支店に昇格。
  47. 2002年4月 甲府市に山梨営業所を開設。
  48. 2003年4月 那覇市に沖縄営業所を開設。
  49. 2003年5月 神戸市に神戸営業所を開設。
  50. 2004年4月 高崎市に群馬営業所を開設。
  51. 2004年8月 大阪支店を大阪市北区に移転。
  52. 2005年5月 広島支店を広島市中区に移転。
  53. 2005年5月 九州支店を福岡市中央区に移転。
  54. 2005年7月 浜松市に浜松営業所を開設。
  55. 2005年9月 名古屋支店を名古屋市中村区に移転。
  56. 2006年2月 富山市に富山営業所を開設。
  57. 2006年10月 藤沢市に藤沢営業所を開設。
  58. 2007年12月 沖縄営業所を支店に昇格。
  59. 2008年5月 名古屋支店を名古屋市中村区内に移転。
  60. 2008年6月 新潟市に新潟営業所を開設。
  61. 2008年6月 三重営業所を津市内に移転。
  62. 2008年8月 大阪支店を大阪市中央区に移転。
  63. 2008年8月 北関東支店をさいたま市大宮区内に移転。
  64. 2008年8月 千葉支店を千葉市中央区内に移転。
  65. 2008年8月 静岡営業所を静岡市葵区に移転。
  66. 2008年12月 和歌山市に和歌山営業所を開設。
  67. 2009年4月 東北・北支店を盛岡市内に移転。
  68. 2010年4月 相模原市に相模原営業所を開設。
  69. 2010年5月 高松市に四国営業所を開設。
  70. 2010年6月 山口営業所を山口市内に移転。
  71. 2010年7月 静岡営業所を静岡市駿河区に移転。
  72. 2010年7月 栃木営業所を開設。
  73. 2010年8月 茨城営業所を水戸市内に移転。
  74. 2010年9月 三重営業所を津市内に移転。
  75. 2010年9月 横浜支店を横浜市中区に移転。
  76. 2010年10月 中国遼寧省瀋陽市瀋河区に子会社　大場城市環境設計咨詢(瀋陽)有限公司を設立。
  77. 2011年2月 大分営業所を大分市内に移転。
  78. 2011年3月 鹿児島営業所を鹿児島市内に移転。
  79. 2011年5月 日本都市整備(株)を完全子会社化。
  80. 2011年7月 川崎営業所を川崎市高津区に移転。
  81. 2011年8月 名古屋支店を名古屋市中区に移転。
  82. 2011年8月 神戸営業所を神戸市中央区に移転。
  83. 2011年9月 藤沢営業所を廃止。
  84. 2012年4月 震災復興事業本部を東北支店に設置。
  85. 2012年4月 新潟営業所を廃止。
  86. 2012年5月 近江八幡市に滋賀営業所を設置。
  87. 2013年4月 宮城県石巻市に子会社　東北都市整備株式会社を設立。
  88. 2013年4月 沖縄県国頭郡大宜味村に子会社　株式会社おおぎみファームを設立。
  89. 2014年4月 長野市に長野営業所を設置。
  90. 2014年5月 福島営業所を福島市内に移転。
  91. 2014年6月 佐賀営業所を唐津市内に移転。
  92. 2015年1月 子会社　株式会社オオバクリエイトを近畿都市整備株式会社に社名変更し、本社を京都府京都市内に移転。
  93. 2015年2月 沖縄支店を同一市内に移転。(沖縄県那覇市)
  94. 2015年2月 子会社　東北都市整備株式会社を同一市内に移転。(宮城県石巻市)
  95. 2015年4月 愛媛営業所を西条市内に設置。
  96. 2015年6月 システム開発事業部を設置。
  97. 2015年6月 福島営業所を支店に昇格。
  98. 2015年6月 郡山営業所を郡山市内に設置。
  99. 2015年6月 震災復興事業本部を東北支店に統合。
  100. 2015年8月 東京証券取引所市場第一部へ市場変更。
  101. 2016年6月 熊本営業所を熊本市内に設置。
  102. 2016年9月 京都営業所を京都市内に設置。
  103. 2016年9月 川崎営業所を川崎市川崎区内に移転。
  104. 2016年10月 相模原営業所を相模原市中央区内に移転。
  105. 2016年11月 広島支店を広島市中区銀山町に移転。
  106. 2016年12月 郡山営業所を廃止。
  107. 2017年4月 浜松営業所を浜松市中央区渡瀬町に移転。
  108. 2017年4月 豊田営業所を豊田市内に設置。
  109. 2017年4月 子会社　株式会社おおぎみファームを解散。
  110. 2017年5月 大分営業所を大分市碩田町に移転。
  111. 2017年5月 佐賀営業所を唐津市材木町に移転。
  112. 2017年5月 鹿児島営業所を鹿児島市西千石町に移転。
  113. 2017年6月 長野営業所を廃止。
  114. 2017年9月 子会社　株式会社おおぎみファームの清算結了。
  115. 2017年11月 岡山営業所を岡山市に開設。
  116. 2018年4月 子会社　大場城市環境設計咨詢(瀋陽)有限公司を解散。
  117. 2018年6月 熊本営業所を熊本市中央区神水に移転。
  118. 2018年6月 子会社　東北都市整備株式会社を仙台市内に移転。
  119. 2018年9月 横浜支店を横浜市西区内に移転。
  120. 2018年10月 子会社　大場城市環境設計咨詢(瀋陽)有限公司の清算結了。
  121. 2018年12月 本社及び東京支店を千代田区に移転。
  122. 2019年6月 愛媛営業所を松山市内に移転。
  123. 2020年4月 新潟営業所を新潟市内に設置。
  124. 2020年4月 北九州営業所を北九州市内に設置。
  125. 2020年9月 東農営業所を恵那市に開設。
  126. 2021年3月 佐賀営業所を佐賀市内に移転。
  127. 2021年4月 群馬営業所を高崎市鶴見町に移転。
  128. 2022年4月 東京証券取引所市場区分見直しに伴いプライム市場へ移行。
  129. 2022年12月 広島支店を広島市南区に移転。
  130. 2023年5月 子会社　オオバ調査測量(株)を完全子会社化。
  131. 2023年5月 東北支店及び子会社東北都市整備(株)を仙台市青葉区一番町に移転。
  132. 2024年2月 オオバ調査測量(株)を千代田区に移転。
  133. 2024年5月 姫路営業所を姫路市に開設。
  134. 2024年6月 山形営業所を山形市に開設。
  135. 2024年10月 石川営業所を金沢市に開設。
  136. 2025年2月 横浜支店及び子会社日本都市整備(株)を横浜市中区相生町に移転。
  137. 2025年2月 千葉支店を船橋市に移転。
  138. 2025年3月 宮崎営業所を宮崎市に開設。
  139. 2025年11月 京都北営業所を福知山市に開設。

この1年の動き

オオバ、自己株式消却と国有地調査受託 純利益14.7億円

自己株式取得に係る事項の決定と自己株式の消却を2026年4月9日に発表し、同日「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」についても2026年7月31日に開示した。事業面では未利用国有地調査(首都圏地区)および(北関東・信越地区)業務の受託契約締結を2026年4月1日に公表した。役員の異動ならびに主要人事に関するお知らせを2026年4月9日と2026年8月26日の2回発表した。このほか有価証券報告書(2026年8月25日)、半期報告書(2026年1月9日)、臨時報告書(2026年8月26日、2026年8月27日)の提出があった。

2026年5月期(連結)の純資産は147.5億円で、2022年5月期の102.3億円から増加が続いている。総資産も2026年5月期に207.2億円まで拡大し、2025年5月期の179億円から増えた。売上高は2025年5月期の181億円から2026年5月期は170.1億円に減少した一方、当期純利益は同期13.3億円から14.7億円に増加した。

財務推移

2024年5月期2025年5月期2026年5月期
売上高164.9億円181億円170.1億円
当期純損益13.4億円13.3億円14.7億円
純資産126.2億円131.7億円147.5億円
総資産179.7億円179億円207.2億円

計算式と表示条件 →

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 三井不動産株式会社 相互保有 計上額 4.6億円 2026.08.25 300,000株
    保有目的

    当社創業当初からの取引先。東京支店はじめ全店にて開発・区画整理業務等中心に幅広く受注。取引関係の維持・強化を目的として継続保有。

  • 三井不動産株式会社 相互保有 みなし保有 計上額 4.5億円 2026.08.25 288,000株
    保有目的

    退職給付信託に拠出議決権行使の指図権を留保

  • 株式会社建設技術研究所 相互保有 計上額 2.9億円 2026.08.25 108,400株
    保有目的

    当社との共同事業展開を強化すべく、協業推進中。取引関係の維持・強化を目的として継続保有。株式数の増加は株式分割による。

  • いであ株式会社 相互保有 計上額 9,135万円 2026.08.25 29,000株
    保有目的

    当社との共同事業展開を強化すべく、協業推進中。取引関係の維持・強化を目的として継続保有。

  • 昭和化学工業株式会社 相互保有 計上額 6,700万円 2026.08.25 138,153株
    保有目的

    当社大阪支店の取引先。まちづくり・設計業務等中心に受注。取引歴長い。取引関係の維持・強化を目的として継続保有。持株会での買い増しにより微増。

  • 三井住友トラスト・グループ株式会社 相互保有 計上額 3,503万円 2026.08.25 6,400株
    保有目的

    三井住友信託銀行は当社の主力銀行。融資・証券代行・年金・不動産等取引あり。創業当初より取引歴長い。資金調達等の円滑化等を目的として継続保有。

  • 株式会社みずほフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 2,878万円 2026.08.25 4,000株
    保有目的

    みずほ銀行は当社の主力銀行。融資・証券・年金・不動産等取引あり。取引歴長い。資金調達等の円滑化等を目的として継続保有。

  • 株式会社千葉銀行 相互保有 2026.08.25
    保有目的

    －

  • 株式会社ほくほくフィナンシャルグループ 相互保有 2026.08.25
    保有目的

    －

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
501〜1000人
認定
プラチナくるみん、くるみん、えるぼし(認定段階2)
女性労働者の割合
正規労働者 28.5%・非正規労働者 77.3%・全ての労働者 35.2%
採用した労働者に占める女性の割合
正規労働者 37%
男女の平均継続勤務年数
総合職 男性 25.3年・女性 25.7年、基幹職 男性 8.9年・女性 4.7年
育児休業取得率
全ての労働者 男性 66.7%・女性 100%
平均残業時間
24.4時間/月(対象正社員)
有給休暇取得率
66%
係長級の女性比率
19.1%(25人/131人)
管理職の女性比率
4.1%(7人/171人)
役員の女性比率
8.3%(1人/12人)
男女の賃金の差異
全労働者 59.6%・正規 69.7%・非正規 61.6%(2025年6月1日〜2026年5月31日)
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、病気・不妊治療休暇、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度
データ集計時点
2026年5月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 13,807人(2026年5月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 10.74%・金融商品取引業者 0.24%・その他の法人 19.57%・外国法人等(個人以外) 0.38%・外国法人等(個人) 0.13%・個人その他 68.94%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 16,500,000株。自己株式: 677,800株(4.10%)。剰余金の配当: 2026年1月9日 取締役会決議 21円、2026年8月26日 株主総会決議(予定) 23円(1株あたり)。女性管理職比率: 4.1%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年8月25日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 基準日は開示を参照。出典: 適時開示(TDnet、2025年3月13日)「株主優待制度の変更(拡充)に関するお知らせ」。

公告・開示・ニュースの履歴

15件