TONE株式会社

基本情報

法人番号
9120001013625
ふりがな
トネ
本店所在地
〒586-0026 大阪府河内長野市寿町６番２５号
代表者
代表取締役社長執行役員 矢野 大司郎
資本金
6.1億円
従業員数
149人(連結・有報2026年5月期) / 単体 102人(有報)
被保険者数(単体)
94人
決算月
5月
上場区分
東証スタンダード
業種
金属製品

事業の内容

当社グループは、当社と子会社3社で構成されております。主な事業内容は、作業工具類及び機器類の製造並びに販売であります。当社グループは、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されております。

沿革

  1. 1925年1月 大阪市福島区において前田軍治が個人経営にて、機械工具商前田軍治商店を開業し、これを母体として大阪市東成区にて前田金属工業株式会社(資本金30万円)を設立し、自動車及び航空機整備用機械工具の製造をはじめる。
  2. 1941年10月 軍の要請により、兵庫県尼崎市に所在する石産精工(株)伊丹工場を買収し、伊丹工場を操業する。
  3. 1943年6月 本社を大阪市北区の宇治電ビルに移転する。
  4. 1945年8月 終戦事態の一変により企業縮小、本来の自動車整備用工具の生産に復帰する。
  5. 1947年8月 伊丹工場閉鎖及び本社を大阪市東成区に移転する。
  6. 1949年7月 企業再建整備法により会社解散、第二前田金属工業株式会社(資本金300万円)を設立する。
  7. 1953年7月 旧会社清算事務の終結により旧商号前田金属工業株式会社と改称復帰する。
  8. 1953年7月 通産省及び防衛庁の指定銘柄に合格、優良自動車部品A級品の認定を受ける。
  9. 1955年9月 日本工業規格表示認可を受ける。
  10. 1959年5月 東京都港区に東京営業所を開設する。
  11. 1963年5月 大阪証券取引所市場第二部に上場する。
  12. 1967年1月 札幌市に札幌出張所(現、札幌営業所)を開設する。
  13. 1967年3月 福岡市に福岡出張所(現、福岡営業所)を開設する。
  14. 1969年4月 名古屋市に名古屋営業所を開設する。
  15. 1975年5月 仙台市に仙台出張所(現、仙台営業所)を開設する。
  16. 1976年5月 広島市に広島出張所(現、広島営業所)を開設する。
  17. 1978年6月 東京都渋谷区に東京営業所を建設、移転する。
  18. 1981年9月 石川県金沢市に北陸地区センター(その後、金沢営業所に改称)を開設する。
  19. 1982年7月 大阪府富田林市に富田林工場を設置する。
  20. 1993年9月 大阪市城東区に開発センターを設置する。
  21. 1998年11月 大阪市東成区に全額出資子会社、ロック(株)(現、TONE ALPHA(株))を設立する。
  22. 2000年3月 新潟県三条市に新潟事務所(現、新潟営業所)を開設する。
  23. 2002年7月 金沢営業所を名古屋営業所に統合する。
  24. 2010年9月 大阪府河内長野市に新工場建設用地を取得する。
  25. 2012年2月 大阪府河内長野市に河内長野工場を設置する。
  26. 2012年7月 河内長野工場に本社工場、富田林工場の一部、品質保証部、営業企画部、開発センターを移転する。
  27. 2012年11月 大阪市浪速区に本社を移転する。
  28. 2013年6月 ベトナム社会主義共和国に全額出資子会社、TONE VIETNAM CO.,LTD.を設立する。
  29. 2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場する。
  30. 2013年11月 社名をTONE株式会社に変更する。
  31. 2014年4月 群馬県太田市に北関東営業所を開設する。
  32. 2015年12月 台湾に全額出資子会社、利根股份有限公司を設立する。
  33. 2016年8月 監査役設置会社から監査等委員会設置会社に移行する。
  34. 2017年7月 名古屋市千種区に名古屋営業所を建設し、移転する。
  35. 2018年3月 東大阪市に大阪営業所を移転する。
  36. 2020年1月 東京都荒川区に東京営業所を建設し、移転する。
  37. 2020年6月 仙台市宮城野区に仙台営業所を移転する。
  38. 2021年6月 アメリカ合衆国に全額出資子会社、TONE AMERICAS,INC.を設立する。
  39. 2021年7月 全額出資子会社、利根股份有限公司の清算を結了する。
  40. 2021年7月 大阪府富田林市に物流倉庫建設用地を取得する。
  41. 2022年4月 東京証券取引所の市場再編に伴い、東京証券取引所スタンダード市場に上場する。
  42. 2022年9月 大阪府河内長野市に本社(本店)を移転する。
  43. 2024年2月 大阪府富田林市にTONE SQUAREを設置する。
  44. 2024年3月 東京都荒川区に本社を移転する。

この1年の動き

TONE、2026年5月期の業績・配当予想を上方修正

取締役会は6月30日に2026年5月期の業績予想と配当予想を上方修正し、7月10日に同期の決算短信と取締役会の実効性評価の結果概要を公表した。株主ではスパイラルキャピタルパートナーズ株式会社が13.52%、中央自動車工業株式会社が8.71%を保有する大株主として報告されている。このほか第3四半期決算短信、半期報告書、臨時報告書、有価証券報告書の提出が続いた。

当期純利益は2024年5月期の9.4億円から2025年5月期は7.9億円へ減少し、経常利益も12.5億円から10.9億円へ減少した。一方で純資産は106.7億円から113億円へ増加し、総資産は148.7億円から145.3億円へ縮小している。

財務推移

2024年5月期2025年5月期2026年5月期
売上高75.8億円75.9億円78.6億円
当期純損益9.4億円7.9億円10.9億円
純資産106.7億円113億円126.6億円
総資産148.7億円145.3億円181.1億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年5月期・外部顧客への売上高): 国内 62.7億円(79.8%)・海外 15.9億円(20.2%)。出典: 有価証券報告書(2026年8月28日提出)。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 中央自動車工業株式会社 相互保有 計上額 16.9億円 2026.08.28 810,000株
    保有目的

    当社グループの販売先であり、営業取引の関係強化のため

  • 株式会社山善 相互保有 計上額 4.2億円 2026.08.28 242,000株
    保有目的

    当社グループの販売先であり、営業取引の関係強化のため

  • 株式会社レント 相互保有 計上額 2.9億円 2026.08.28 55,000株
    保有目的

    当社グループの販売先であり、営業取引の関係強化のため(増加理由)新規上場のため

  • アスカ株式会社 相互保有 計上額 2.7億円 2026.08.28 150,000株
    保有目的

    協業推進、取引関係強化を図るため

  • 株式会社りそなホールディングス 相互保有 計上額 1.2億円 2026.08.28 56,600株
    保有目的

    良好な関係を維持し、財務活動を円滑に行うため

  • 株式会社大垣共立銀行 相互保有 計上額 1億円 2026.08.28 14,500株
    保有目的

    良好な関係を維持し、財務活動を円滑に行うため

  • テクノスマート株式会社 相互保有 計上額 9,500万円 2026.08.28 50,000株
    保有目的

    継続的な協力関係を保持するため

  • トラスコ中山株式会社 相互保有 計上額 4,678万円 2026.08.28 21,082株
    保有目的

    当社グループの販売先であり、営業取引の関係強化のため

  • アークランズ株式会社 計上額 4,667万円 2026.08.28 24,500株
    保有目的

    当社グループの販売先であり、営業取引の関係強化のため

  • 株式会社ほくほくフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 3,825万円 2026.08.28 5,925株
    保有目的

    良好な関係を維持し、財務活動を円滑に行うため

  • 株式会社NaITO 相互保有 計上額 1,743万円 2026.08.28 129,100株
    保有目的

    当社グループの販売先であり、営業取引の関係強化のため

この会社の株式を政策保有する会社

主要な顧客

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
101〜300人
採用した労働者に占める女性の割合
社員 11.8%
男女の平均継続勤務年数
社員 男性 19.5年・女性 5.9年
管理職の女性比率
7.4%
役員の女性比率
14.3%
男女の賃金の差異
全労働者 72.7%・正規 72.7%(2025年6月1日〜2026年5月31日)
データ集計時点
2026年5月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 8,001人(2026年5月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 17.35%・金融商品取引業者 0.80%・その他の法人 41.17%・外国法人等(個人以外) 1.60%・外国法人等(個人) 0.01%・個人その他 39.07%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 23,426,000株。自己株式: 750,700株(3.20%)。剰余金の配当: 2026年7月10日 取締役会決議 13円(1株あたり)。女性管理職比率: 7.4%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年8月28日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 5月末日。株数区分: 1区分。出典: 有価証券報告書(2026年8月28日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

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