理研計器株式会社

基本情報

法人番号
3011401006846
ふりがな
リケンケイキ
本店所在地
〒174-0051 東京都板橋区小豆沢２丁目７番６号
設立
1934年7月30日
代表者
代表取締役社長 松本 哲哉
資本金
25.7億円
従業員数
1,465人(連結・有報2026年3月期) / 単体 1,147人(有報)
被保険者数(単体)
1,373人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
精密機器

事業の内容

当社グループは、当社、子会社10社及び関連会社1社で構成され、ガス検知警報機器の製造販売を主な内容とし、さらにこれに係わるアフターメンテナンスサービスの事業活動を展開しており、これらの事業を単一セグメントとしております。

沿革

  1. 1934年7月 沢藤電気工業株式会社として家電諸機械の製造販売を目的として設立
  2. 1938年5月 富国機械株式会社と商号変更し、精密機械の製造開始
  3. 1938年11月 理研コンツェルンの一社として、財団法人理化学研究所辻研究室の研究発明した製品の特許実施権を取得し、ガス検定器、光弾性装置の製造・販売を開始
  4. 1939年3月 理研計器株式会社に商号変更
  5. 1952年11月 理研精機光学株式会社を吸収合併
  6. 1961年10月 東京証券取引所市場第二部に上場
  7. 1970年1月 製造部門拡充のため、奈良工場の操業を開始
  8. 1971年3月 サービス部門を分離拡充し、理研サービス株式会社を設立
  9. 1972年1月 理研計器九州サービス株式会社設立(2011年1月 理研計器中部サービス株式会社に吸収合併)
  10. 1972年11月 奈良工場を分離し、株式会社理研計器奈良製作所を設立(現 連結子会社)
  11. 1979年6月 理研計器関西サービス株式会社設立
  12. 1982年7月 東京ミクロ精器株式会社に出資し、持分法適用関連会社化(2017年6月 全株式売却により持分法適用関連会社から除外)
  13. 1987年9月 理研計器中部サービス株式会社設立(2011年1月 理研計器中国サービス株式会社、理研計器九州サービス株式会社を吸収合併し、商号を理研計器西日本サービス株式会社に変更)
  14. 1988年1月 理研実業股份有限公司(台湾 台南県)設立(現 連結子会社。2016年3月 台湾理研計器股份有限公司に商号変更)
  15. 1988年2月 理研計器中国サービス株式会社設立(2011年1月 理研計器中部サービス株式会社に吸収合併)
  16. 1990年8月 株式会社理研計器恵山製作所を設立
  17. 1993年4月 理研計器北海道サービス有限会社設立(2010年1月 理研サービス株式会社に吸収合併)
  18. 1993年8月 R K INSTRUMENTS(S)PTE LTD(シンガポール)設立(現 連結子会社。2025年9月 RIKEN KEIKI ASIA PACIFIC PTE. LTD. に商号変更)
  19. 1994年7月 RKI Instruments,Inc.(米国 カリフォルニア州)設立(現 連結子会社)
  20. 1995年9月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
  21. 1996年10月 品質管理の国際規格「ISO 9001」の認証取得
  22. 1997年12月 環境管理の国際規格「ISO 14001」の認証取得
  23. 2008年1月 株式会社理研計器恵山製作所を吸収合併
  24. 2009年12月 理研計器商貿(上海)有限公司(中国 上海市)を設立(現 連結子会社)
  25. 2014年10月 開発センター(埼玉県 春日部市)竣工
  26. 2015年1月 理研サービス株式会社、理研計器関西サービス株式会社、理研計器西日本サービス株式会社を吸収合併
  27. 2017年3月 RKI Instruments,Inc.の株式を追加取得し、連結子会社化(持分比率51%)(2020年7月 株式追加取得により、持分比率75%)(2022年7月 株式追加取得により、持分比率100%)
  28. 2017年5月 RIKEN KEIKI GmbH(ドイツ フランクフルト市)設立(現 連結子会社)
  29. 2018年7月 R K INSTRUMENTS(S)PTE LTD(現 RIKEN KEIKI ASIA PACIFIC PTE. LTD. )の株式を追加取得し、連結子会社化(持分比率51%)(2021年7月 株式追加取得により、持分比率100%)
  30. 2020年7月 生産センター(埼玉県 春日部市)竣工
  31. 2022年4月 東京証券取引所の市場再編に伴い、プライム市場へ移行
  32. 2024年9月 理研計器(常州)電子科技有限公司(中国 常州市)を設立(持分比率90%)
  33. 2025年8月 理研計器商貿(上海)有限公司の子会社として、理研計器(上海)進出口有限公司(中国 上海市)を設立

この1年の動き

理研計器、26年3月期純利益99.6億円 大量保有報告書相次ぐ

この1年は大量保有報告書の提出が相次ぎ、2026年5月18日にフォレスト・マナー・エヌ・ヴイ、2026年3月23日には三井住友DSアセットマネジメント株式会社(保有割合7.85%)による報告が開示された。このほか有価証券報告書(2025年4月~2026年3月期)、半期報告書、臨時報告書の提出が続いた。

財務面では、2025年3月期の売上高490.4億円・当期純利益80.1億円に対し、2026年3月期は売上高552.1億円・当期純利益99.6億円となり、いずれも増加した。純資産も2022年3月期の568.6億円から2026年3月期には853.8億円まで積み上がっている。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高455.8億円490.4億円552.1億円
当期純損益83.8億円80.1億円99.6億円
純資産724.5億円775億円853.8億円
総資産885.9億円927.6億円1,011億円

計算式と表示条件 →

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 2,062 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 日本酸素ホールディングス株式会社 計上額 29.3億円 2026.06.24 529,004株
    保有目的

    （保有目的）企業活動の円滑な推進（業務提携等の概要）当該株式の発行者との間には一定の営業上の取引があります。（定量的な保有効果）（注）１（株式数が増加した理由）（注）２

  • みずほリース株式会社 相互保有 計上額 11.5億円 2026.06.24 825,000株
    保有目的

    （保有目的）企業活動の円滑な推進（業務提携等の概要）当該株式の発行者との間には一定の営業上の取引があります。（定量的な保有効果）（注）１

  • 長野計器株式会社 相互保有 計上額 7.3億円 2026.06.24 267,946株
    保有目的

    （保有目的）企業活動の円滑な推進（業務提携等の概要）当該株式の発行者との間には一定の営業上の取引があります。（定量的な保有効果）（注）１

  • 太陽ホールディングス株式会社 計上額 4.8億円 2026.06.24 96,000株
    保有目的

    （保有目的）企業活動の円滑な推進（業務提携等の概要）当該株式の発行者との間には一定の営業上の取引があります。（定量的な保有効果）（注）１（株式数が増加した理由）（注）３

  • SОМPОホールディングス株式会社 計上額 3.4億円 2026.06.24 56,326株
    保有目的

    （保有目的）財務。総務に係る業務の円滑な推進（業務提携等の概要）当該株式の発行者との間には一定の保険上の取引があります。（定量的な保有効果）（注）１

  • 東亜建設工業株式会社 相互保有 計上額 3.3億円 2026.06.24 108,000株
    保有目的

    （保有目的）企業活動の円滑な推進（業務提携等の概要）当該株式の発行者との間には一定の営業上の取引があります。（定量的な保有効果）（注）１

  • ジーエルテクノホールディングス株式会社 計上額 3.2億円 2026.06.24 100,000株
    保有目的

    （保有目的）企業活動の円滑な推進（業務提携等の概要）当該株式の発行者との間には一定の営業上の取引があります。（定量的な保有効果）（注）１

  • NITTОKU株式会社 相互保有 計上額 3.1億円 2026.06.24 145,000株
    保有目的

    （保有目的）企業活動の円滑な推進（業務提携等の概要）当該株式の発行者との間には一定の営業上の取引があります。（定量的な保有効果）（注）１

  • 帝国繊維株式会社 相互保有 計上額 2.9億円 2026.06.24 100,000株
    保有目的

    （保有目的）企業活動の円滑な推進（業務提携等の概要）当該株式の発行者との間には一定の営業上の取引があります。（定量的な保有効果）（注）１

  • 杉本商事株式会社 相互保有 計上額 2.6億円 2026.06.24 209,200株
    保有目的

    （保有目的）企業活動の円滑な推進（業務提携等の概要）当該株式の発行者との間には一定の営業上の取引があります。（定量的な保有効果）（注）１

  • 株式会社重松製作所 相互保有 計上額 2.3億円 2026.06.24 246,000株
    保有目的

    （保有目的）企業活動の円滑な推進（業務提携等の概要）当該株式の発行者との間には一定の営業上の取引があります。（定量的な保有効果）（注）１

  • 株式会社みずほフィナンシャルグループ 計上額 1.7億円 2026.06.24 27,160株
    保有目的

    （保有目的）財務、総務に係る業務の円滑な推進（業務提携等の概要）当該株式の発行者との間には一定の金融上の取引があります。（定量的な保有効果）（注）１

  • リケンNPR株式会社 相互保有 計上額 1.5億円 2026.06.24 41,630株
    保有目的

    （保有目的）企業活動の円滑な推進（業務提携等の概要）当該株式の発行者との間には一定の営業上の取引があります。（定量的な保有効果）（注）１

  • 株式会社IHI 計上額 1.5億円 2026.06.24 46,630株
    保有目的

    （保有目的）企業活動の円滑な推進（業務提携等の概要）当該株式の発行者との間には一定の営業上の取引があります。（定量的な保有効果）（注）１（株式数が増加した理由）（注）２・４

  • 英和株式会社 相互保有 計上額 1.3億円 2026.06.24 52,272株
    保有目的

    （保有目的）企業活動の円滑な推進（業務提携等の概要）当該株式の発行者との間には一定の営業上の取引があります。（定量的な保有効果）（注）１

  • 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 計上額 1.3億円 2026.06.24 48,510株
    保有目的

    （保有目的）財務。総務に係る業務の円滑な推進（業務提携等の概要）当該株式の発行者との間には一定の金融上の取引があります。（定量的な保有効果）（注）１

  • 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 計上額 9,792万円 2026.06.24 19,560株
    保有目的

    （保有目的）財務、総務に係る業務の円滑な推進（業務提携等の概要）当該株式の発行者との間には一定の金融上の取引があります。（定量的な保有効果）（注）１

  • 日本フェンオール株式会社 相互保有 計上額 8,120万円 2026.06.24 40,000株
    保有目的

    （保有目的）企業活動の円滑な推進（業務提携等の概要）当該株式の発行者との間には一定の営業上の取引があります。（定量的な保有効果）（注）１

  • 日本ゼオン株式会社 計上額 7,452万円 2026.06.24 42,391株
    保有目的

    （保有目的）企業活動の円滑な推進（業務提携等の概要）当該株式の発行者との間には一定の営業上の取引があります。（定量的な保有効果）（注）１（株式数が増加した理由）（注）２

  • 科研製薬株式会社 計上額 6,417万円 2026.06.24 15,500株
    保有目的

    （保有目的）企業活動の円滑な推進（業務提携等の概要）当該株式の発行者との間には一定の営業上の取引があります。（定量的な保有効果）（注）１

  • 第一生命ホールディングス株式会社 計上額 5,911万円 2026.06.24 41,600株
    保有目的

    （保有目的）財務、総務に係る業務の円滑な推進（業務提携等の概要）当該株式の発行者との間には一定の保険・金融上の取引があります。（定量的な保有効果）（注）１

  • 株式会社サーラコーポレーション 計上額 3,860万円 2026.06.24 37,479株
    保有目的

    （保有目的）企業活動の円滑な推進（業務提携等の概要）当該株式の発行者との間には一定の営業上の取引があります。（定量的な保有効果）（注）１（株式数が増加した理由）（注）２

  • 三浦工業株式会社 計上額 2,588万円 2026.06.24 8,333株
    保有目的

    （保有目的）企業活動の円滑な推進（業務提携等の概要）当該株式の発行者との間には一定の営業上の取引があります。（定量的な保有効果）（注）１（株式数が増加した理由）（注）２

  • 古河電気工業株式会社 計上額 1,007万円 2026.06.24 350株
    保有目的

    （保有目的）企業活動の円滑な推進（業務提携等の概要）当該株式の発行者との間には一定の営業上の取引があります。（定量的な保有効果）（注）１

  • エア・ウォーター株式会社 計上額 150万円 2026.06.24 705株
    保有目的

    （保有目的）企業活動の円滑な推進（業務提携等の概要）当該株式の発行者との間には一定の営業上の取引があります。（定量的な保有効果）（注）１（株式数が増加した理由）（注）２

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
1001〜5000人
認定
くるみん
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 31.1%
育児休業取得率
全従業員 男性 81%・女性 100%
有給休暇取得率
83.6%
管理職の女性比率
4.3%
男女の賃金の差異
全労働者 66.1%・正規 74.7%・非正規 69.1%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 2,572人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 32.11%・金融商品取引業者 0.47%・その他の法人 14.04%・外国法人等(個人以外) 33.06%・外国法人等(個人) 0.01%・個人その他 20.32%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 47,322,000株。自己株式: 1,866,200株(3.94%)。剰余金の配当: 2025年11月11日 取締役会決議 25円、2026年5月13日 取締役会決議 30円(1株あたり)。女性管理職比率: 4.3%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

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