THK株式会社

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説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約

基本情報

法人番号
3010701006176
ふりがな
テイエチケー
本店所在地
〒108-0023 東京都港区芝浦２丁目１２番１０号
沿革
1971年4月 東京都目黒区において創業者寺町博が東邦精工株式会社を設立。工作機械部品、リンクボール、LMローラー、LMボールの販売を開始。(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長 寺町 崇史
資本金
346.1億円
従業員数
13,036人(連結・有報2025年12月期) / 単体 4,016人(有報)
被保険者数(単体)
4,078人
決算月
12月
上場区分
東証プライム
業種
機械

事業の内容

当社グループは、子会社39社及び関連会社3社で構成され、産業機器事業(直動システムを中心とした機械要素部品等の製造販売及び産業機械の製造販売)と輸送機器事業(自動車や二輪車などの輸送機器向けにステアリング部品、サスペンション部品、ブレーキ部品等の開発設計、製造販売)を展開しております。直動システムは、機械装置等の直線運動部分に用いられ、運動部分を「ころがり運動」化することで「すべり運動」に比べ摩擦が1/50に低減される機械要素部品で、工作機械や半導体製造装置等の精密機器から免震・制震装置まで幅広い分野に採用されております。事業は日本・米州・欧州・中国・その他の地域に区分され、各地域の子会社等が販売または製造を担当しております。なお、当連結会計年度より輸送機器事業を非継続事業に分類しており、2026年2月2日に株式会社アドバンテッジパートナーズがサービスを提供するファンドが間接的に出資する特別目的会社である株式会社AP87に譲渡することを決定しております。

沿革

  1. 1971年4月 東京都目黒区において創業者寺町博が東邦精工株式会社を設立。工作機械部品、リンクボール、LMローラー、LMボールの販売を開始。
  2. 1972年4月 当社主力製品LMガイド、ボールスプラインの販売を開始。
  3. 1972年12月 株式会社日新製作所を吸収合併する。
  4. 1973年3月 株式会社テーエチケーを株式会社宮入バルブ製作所との共同出資により設立。
  5. 1977年4月 株式会社テーエチケーより製造部門を買収、甲府工場とする。
  6. 1979年9月 ボールねじ製造販売開始。
  7. 1981年3月 アメリカ、シカゴ市にTHK America, Inc.(現・連結子会社)を設立。
  8. 1982年7月 XYテーブル製造販売開始。
  9. 1982年10月 株式額面金額変更(1株の額面金額500円から50円へ)のため、株式会社テーエチケー(形式上の存続会社)に吸収合併され、同社工場を名古屋工場及び大阪工場として製造活動を続ける。
  10. 1982年10月 西ドイツ(現・ドイツ)、デュッセルドルフにTHK Europe GmbH(現・THK GmbH、現・連結子会社)を設立。
  11. 1984年1月 商号をTHK株式会社に変更。
  12. 1984年2月 株式会社大幸製作所を買収し、岐阜工場とする。
  13. 1985年4月 東洋精工株式会社を吸収合併し、三重工場とする。山口工場(LMガイド製造)を新設。
  14. 1985年12月 THKインテックス株式会社(現・連結子会社、2009年7月に「大東製機株式会社」から社名変更)に資本参加し、技術提携を行う。
  15. 1987年6月 インテリジェントアクチュエータ製造販売開始。
  16. 1988年1月 新潟県北蒲原郡安田町(現阿賀野市)に株式会社佐文工業所との共同出資によりTHK新潟株式会社(現・連結子会社、2004年7月に「THK安田株式会社」から社名変更)を設立。
  17. 1988年4月 THK販売株式会社を吸収合併する。
  18. 1989年1月 台湾、台北市に恵祥有限公司(台湾)との合弁によりTHK TAIWAN CO., LTD.(現・連結子会社)を設立。
  19. 1989年5月 中国、北京市に中国技術進出口総公司備品配件公司(中国)、北京数控技術開発中心(中国)との共同でCNTIC-THK SERVICE CENTERを開設。
  20. 1989年11月 株式店頭公開。
  21. 1991年4月 株式会社ベルデックスに資本参加する。
  22. 1991年6月 山形工場(LMガイド、特殊軸受製造)を新設。
  23. 1991年10月 韓国、三益工業株式会社(現・三益THK株式会社、現・持分法適用会社)に資本参加し、技術提携を行う。
  24. 1992年8月 アイルランド、ダブリン市のPGM Ballscrews Ireland Ltd.(現・THK Manufacturing of Ireland Ltd.、現・連結子会社)を買収。
  25. 1993年5月 オランダ、アムステルダム市にTHK Europe B.V.(現・連結子会社)を設立。
  26. 1994年5月 トークシステム株式会社(現・連結子会社、1994年10月に「東伝システム株式会社」から社名変更)に資本参加する。
  27. 1994年10月 クロスLMガイド製造販売開始。
  28. 1996年3月 中国、大連市に瓦房店軸承集団有限責任公司との合弁により大連THK瓦軸工業有限公司(現・連結子会社)を設立。
  29. 1996年7月 ボールリテーナ入りLMガイド製造販売開始。
  30. 1997年8月 アメリカ、オハイオ州ヘブロンにTHK Manufacturing of America, Inc.(現・連結子会社)を設立。
  31. 1998年8月 リニアモータ製造販売開始。
  32. 2000年2月 フランス、エンジスハイム市にTHK Manufacturing of Europe S.A.S.(現・連結子会社)を設立。
  33. 2001年1月 リテーナ入りローラーガイド製造販売開始。
  34. 2001年2月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場。
  35. 2002年10月 フランス、ダーディリー市にTHK France S.A.S.(現・連結子会社)を設立。
  36. 2003年8月 中国、上海市にTHK(上海)国際貿易有限公司(現・連結子会社)を設立。
  37. 2004年3月 中国、無錫市にTHK(無錫)精密工業有限公司(現・連結子会社)を設立。
  38. 2004年11月 THKインテックス株式会社(現・連結子会社)を株式交換により、完全子会社化。
  39. 2005年2月 中国、大連市にTHK(遼寧)精密工業有限公司(現・連結子会社)を設立。
  40. 2005年9月 中国、大連市に中国における統括会社としてTHK(中国)投資有限公司(現・連結子会社)を設立。
  41. 2006年12月 シンガポール、サンテックシティ地区にTHK LM SYSTEM Pte. Ltd.(現・連結子会社)を設立。
  42. 2007年5月 THKリズム株式会社(現・連結子会社、2010年6月に「株式会社リズム」から社名変更)の株式を取得し、同社及びそのグループ会社を子会社化。
  43. 2007年7月 タイ、ラヨーン県にTHK RHYTHM(THAILAND)CO., LTD.(現・連結子会社)を設立。
  44. 2008年9月 ベトナム、バックニン省にTHK MANUFACTURING OF VIETNAM CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立。
  45. 2009年7月 株式会社ベルデックスの事業をTHKインテックス株式会社(現・連結子会社)に譲渡し、経営を統合する。
  46. 2011年3月 中国、常州市に蒂業技凱力知茂(常州)汽車配件有限公司(現・連結子会社)を設立。
  47. 2011年6月 マレーシア、THK RHYTHM MALAYSIA Sdn. Bhd.(現・連結子会社、2011年8月に「TRW Steering & Suspension(Malaysia)Sdn.Bhd.」から社名変更)の株式を取得。
  48. 2012年2月 メキシコ、グアナファト州にTHK RHYTHM MEXICANA, S.A. DE C.V.(現・連結子会社)、THK RHYTHM MEXICANA ENGINEERING, S.A. DE C.V.を設立。
  49. 2012年3月 当社輸送機器事業におけるボールジョイント製品の製造・開発部門を会社分割し、THKリズム株式会社(現・連結子会社)に統合する。
  50. 2012年11月 インド、カルナータカ州バンガロール市にTHK India Pvt. Ltd.(現・連結子会社)を設立。
  51. 2015年2月 大連THK互軸工業有限公司(現・連結子会社)を、中国大連経済技術開発区に移転し、拡張する。
  52. 2015年8月 TRW Automotive Inc.(現在はZF Friedrichshafen AGのグループ企業)より欧州及び北米におけるL&S(リンケージ アンド サスペンション)事業を譲受け、THK RHYTHM AUTOMOTIVE MICHIGAN CORPORATION(現・連結子会社)、THK RHYTHM AUTOMOTIVE CANADA LIMITED(現・連結子会社)及びTHK RHYTHM AUTOMOTIVE GmbH(現・連結子会社)を設立するとともに、チェコのTRW-DAS.a.s.(現・連結子会社 THK RHYTHM AUTOMOTIVE CZECH a.s.)の株式を取得。
  53. 2016年11月 アイルランド、ダブリン市にTHK CAPITAL UNLIMITED COMPANY(現・連結子会社)、THK FINANCE UNLIMITED COMPANY(現・連結子会社)を設立。
  54. 2017年10月 東京都港区にTRAホールディングス株式会社(現・連結子会社)を設立。
  55. 2017年10月 本社を現住所(東京都港区芝浦二丁目12番10号)に移転する。
  56. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
  57. 2024年5月 THK桐生株式会社(現・連結子会社、「日本ベアリング桐生株式会社」から社名変更)の全株式を取得し、同社を完全子会社化。
  58. 2025年10月 タイ、サムットプラーカーン県にTHK LM SYSTEM (THAILAND) CO., LTD.(現・連結子会社)を設立。

この1年の動き

THK、連結子会社を株式譲渡 純利益は△698.9億円

6月1日、連結子会社の異動(株式譲渡)及び債権譲渡の完了を公表。8月5日には業績予想の修正とあわせ、剰余金の配当(中間配当)および期末配当予想の修正を発表した。大量保有報告書の提出も相次ぎ、野村證券株式会社が7.49%(2026年9月報告)、野村アセットマネジメント株式会社が5.98%(2026年5月報告)を報告。有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出も続いた。

2025年12月期の当期純利益は△698.9億円となり、2024年12月期の104.4億円から黒字から赤字に転じた。純資産も2024年12月期の3898億円から2025年12月期は2657.5億円に減少した。売上高は2022年12月期の3936.9億円から2024年12月期は2227.4億円まで縮小したのち、2025年12月期は2404.4億円となった。

財務推移

2023年12月期2024年12月期2025年12月期
売上高3,519億円2,227億円2,404億円
当期純損益184億円104.4億円▲698.9億円
純資産3,629億円3,898億円2,657億円
総資産5,564億円5,674億円4,730億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2025年12月期・外部顧客への売上高): 日本 1,109億円(30.3%)・米州 902.5億円(24.6%)・欧州 675.2億円(18.4%)・中国 760.3億円(20.8%)・その他 216億円(5.9%)。出典: 有価証券報告書(2026年3月18日提出)。

許認可・登録

総務省 届出電気通信事業者(届出番号 A-05-20983)。

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 61,952 tCO2)。

出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 株式会社ツガミ 相互保有 計上額 8.6億円 2026.03.18 300,000株
    保有目的

    直動製品の販売先であり、継続的な取引関係の強化により当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断。

  • 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 計上額 7.3億円 2026.03.18 293,900株
    保有目的

    事業活動のための資金調達の円滑化、金融情報の収集等を通じ、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断。

  • NITTOKU株式会社 相互保有 計上額 7.3億円 2026.03.18 300,000株
    保有目的

    直動製品の販売先であり、継続的な取引関係の強化により当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断。

  • 株式会社東京精密 相互保有 計上額 5.8億円 2026.03.18 52,000株
    保有目的

    直動製品の販売先であり、継続的な取引関係の強化により当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断。

  • 株式会社みずほフィナンシャルグループ 計上額 3.6億円 2026.03.18 63,900株
    保有目的

    事業活動のための資金調達の円滑化、金融情報の収集等を通じ、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断。

  • オークマ株式会社 相互保有 計上額 3.6億円 2026.03.18 100,026株
    保有目的

    直動製品の販売先であり、継続的な取引関係の強化により当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断。持株会に加入しているため株式数が増加。

  • 株式会社不二越 相互保有 計上額 2.8億円 2026.03.18 63,777株
    保有目的

    直動製品の販売先であり、継続的な取引関係の強化により当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断。持株会に加入しているため株式数が増加。

  • 高周波熱錬株式会社 相互保有 計上額 2.6億円 2026.03.18 200,000株
    保有目的

    製造工程の一部を担う外注先であり、継続的な取引関係の強化により当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断。

  • 株式会社オーネックス 相互保有 計上額 9,100万円 2026.03.18 53,000株
    保有目的

    製造工程の一部を担う外注先であり、継続的な取引関係の強化により当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断。

  • 株式会社鳥羽洋行 計上額 7,400万円 2026.03.18 18,399株
    保有目的

    直動製品の販売先であり、継続的な取引関係の強化により当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断。持株会に加入しているため株式数が増加。

  • ミクロン精密株式会社 計上額 6,200万円 2026.03.18 30,000株
    保有目的

    直動製品の販売先であり、継続的な取引関係の強化により当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断。

  • ヒーハイスト株式会社 相互保有 計上額 4,700万円 2026.03.18 50,000株
    保有目的

    直動製品の販売先であり、継続的な取引関係の強化により当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断。

  • 株式会社Laboro.AI 2026.03.18
    保有目的

    当事業年度において株式を売却。

この会社の株式を政策保有する会社

この会社を主要な顧客に挙げる会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
1001〜5000人
女性労働者の割合
正社員 16.8%
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 28.8%・契約社員 23.1%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 17.8年・女性 15.6年
平均残業時間
16.1時間/月(対象正社員)
男女の賃金の差異
全労働者 77.1%・正規 76.5%・非正規 66.5%(2025年1月1日〜2025年12月31日)
データ集計時点
2025年12月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 32,233人(2025年12月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.00%・金融機関 36.30%・金融商品取引業者 3.36%・その他の法人 7.66%・外国法人等(個人以外) 29.63%・外国法人等(個人) 0.01%・個人その他 23.04%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 119,099,803株。自己株式: 7,160,200株(6.01%)。剰余金の配当: 2025年8月6日 取締役会決議 123円、2026年3月20日 株主総会決議 123円(1株あたり)。女性管理職比率: 2.3%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年3月18日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

28件

国の制度の採択

出典: 経済産業省の公表資料(2026.10.04 点検)
  • 2020.06.30 グローバルニッチトップ企業100選(2020年版) 経済産業省 選定 直線運動部の「転がり化」を実現した「LMガイド」 経済産業省の公表ページ

金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。