ホーム 東京都の企業 ガラス・土石製品の企業 アジアパイルホールディングス株式会社 アジアパイルホールディングス株式会社 法人番号 2010001119497 東京都中央区 ガラス・土石製品 東証プライム 証券コード 5288 基本情報 法人番号 2010001119497 ふりがな アジアパイルホールディングス 本店所在地 〒103-0015 東京都中央区日本橋箱崎町３６番２号 沿革 2005年4月 株式会社ジオトップ及び大同コンクリート工業株式会社が共同で株式移転により当社を設立、普通株式を大阪証券取引所市場第二部に上場(有報・沿革の最初の記載) 代表者 代表取締役社長最高執行役員 黒瀬 修介 資本金 66.2億円 従業員数 2,681人(連結・有報2026年3月期) / 単体 11人(有報) 被保険者数(単体) 10人 決算月 3月 上場区分 東証プライム 業種 ガラス・土石製品 事業の内容 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、アジアパイルホールディングス(株)、子会社22社及び関連会社8社により構成されており、基礎工事関連事業を営んでおります。事業は、連結財務諸表のセグメント情報と同一区分である「国内事業」及び「海外事業」の2区分から構成されております。国内事業では、中核会社のジャパンパイル(株)を中心に、コンクリート杭・鋼管杭・場所打ち杭等の基礎工事の製造・施工・販売をゼネコンや商社及び代理店等に対して行っております。海外事業では、ベトナムにおいてPhan Vu Investment Corporationを中心に、コンクリート杭の製造・施工・販売を行っております。
沿革 2005年4月 株式会社ジオトップ及び大同コンクリート工業株式会社が共同で株式移転により当社を設立、普通株式を大阪証券取引所市場第二部に上場 2005年7月 東洋高圧株式会社及び南国殖産株式会社との共同出資により、JPプロダクツ鹿児島株式会社を設立 2005年10月 株式交換によりヨーコン株式会社を完全子会社化 2006年2月 株式会社トーヨーアサノとコンクリートパイル事業に関する業務提携を締結 2006年3月 全株式取得により株式会社千葉興産(ジャパンパイル基礎株式会社)を完全子会社化 2006年4月 株式会社ジオトップ、大同コンクリート工業株式会社並びにヨーコン株式会社が共同新設分割によりジャパンパイル製造株式会社を設立、製品製造事業を承継させる 2006年5月 日本コンクリート工業株式会社との共同開発による「Hyper-MEGA工法」に対して国土交通大臣より認定を取得 2007年2月 水谷建設工業株式会社とコンクリートパイル事業に関する業務提携を締結 2007年4月 100%子会社の株式会社ジオトップ、大同コンクリート工業株式会社並びにヨーコン株式会社を吸収合併 2007年4月 富士コン株式会社との共同出資により、ジャパンパイル富士コン株式会社を設立 2008年2月 全株式取得により基礎工業株式会社を完全子会社化 2008年7月 丸五基礎工業株式会社と場所打ち杭及び鋼管杭事業に関する業務協力協定を締結 2008年8月 本社を東京都中央区日本橋浜町に移転 2009年2月 東京証券取引所市場第二部に上場 2010年2月 「BASIC工法」に対して国土交通大臣より認定を取得 2010年2月 株式会社ホッコンとの共同出資により、ホッコンJP株式会社を設立 2010年5月 大阪証券取引所市場第二部における上場を廃止 2010年7月 Phan Vu Investment Corporation(ベトナム)に対して出資し資本提携 2011年4月 100%子会社のジャパンパイル製造株式会社を吸収合併 2011年12月 Phan Vu Investment Corporationに対する出資比率を引き上げ、持分法適用関連会社化 2012年9月 Phan Vu Investment Corporationとの共同出資により、Phan Vu Quang Binh Concrete Company Limited(ベトナム)を設立 2012年12月 東京証券取引所市場第一部に指定 2013年10月 基礎工業株式会社がジャパンパイル基礎株式会社を吸収合併し、ジャパンパイル基礎工業株式会社に社名変更 2013年12月 Phan Vu Investment Corporationに対する出資比率を引き上げ、子会社化 2014年10月 Vinaconex-Phan Vu Concrete Joint Stock Company(Phan Vu Hai Duong Concrete Joint Stock Company)(ベトナム)を子会社化 2015年3月 持株会社体制への移行に先立ち、ジャパンパイル分割準備株式会社を設立 2015年3月 Phuong Nam Centrifugal Concrete Joint Stock Company(Phan Vu Long An Spun Piles Company Limited)(ベトナム)を子会社化 2015年6月 Myanmar V-Pile Co., Ltd.及びPhan Vu Investment Corporationとの共同出資により、VJP Co., Ltd.(ミャンマー)を設立(2025年6月付で全株式売却) 2015年10月 吸収分割により持株会社体制に移行し、ジャパンパイル株式会社からアジアパイルホールディングス株式会社に社名変更。同時に当社が営む一切の事業(ただし、海外事業及びグループ全体の運営に関する事業を除く。)を100%子会社であるジャパンパイル分割準備株式会社に承継させ、同社をジャパンパイル株式会社に社名変更。 2016年10月 「MAGNUM-BASIC工法」に対して国土交通大臣より認定を取得 2016年12月 全株式取得によりJPプロダクツ鹿児島株式会社を完全子会社化 2017年3月 Phan Vu Investment CorporationがPhan Vu Infrastructure Construction Co., Ltd.(ベトナム)を設立 2017年4月 ジャパンパイル株式会社がJPプロダクツ鹿児島株式会社を吸収合併 2017年9月 本社を現住所に移転 2017年10月 群馬大同工業株式会社との共同出資により、ジャパンパイル関東北販売株式会社を設立 2018年8月 「MAGNUM工法」に対して国土交通大臣より認定を取得 2018年9月 Fecon Mining Joint Stock Company(ベトナム)を子会社化 2020年6月 全株式取得によりジャパンパイル株式会社がシントク工業株式会社を完全子会社化 2021年1月 「Smart-MAGNUM工法」に対して国土交通大臣より認定を取得 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 2024年9月 「JP-Pile工法」に対して国土交通大臣より認定を取得 2025年10月 全株式取得によりジャパンパイル株式会社が株式会社高山基礎工業を完全子会社化 この1年の動き アジアパイル、持分法適用関連会社を子会社化 純利益75.9億円
2026年4月24日に持分法適用関連会社の連結子会社化を発表し、7月9日に異動完了を公表した。同年5月13日には配当予想の修正(増配)と中期経営計画一部修正を公表した。株主異動では野村證券(9.19%)、野村アセットマネジメント(9.61%)の大量保有報告書提出が続き、三菱UFJフィナンシャル・グループ(5.4%)の報告もあった。このほか有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書2件の提出も続いた。
財務は2023年3月期の当期純利益41.3億円から2025年3月期は23.5億円まで減少した後、2026年3月期には75.9億円まで増加した。売上高も2025年3月期の1008億円から2026年3月期は1159.6億円に伸び、純資産は493.1億円から558億円に増えた。
財務推移 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期 売上高 1,032億円 1,008億円 1,160億円 当期純損益 38.2億円 23.5億円 75.9億円 純資産 491.2億円 493.1億円 558億円 総資産 952.3億円 974億円 1,057億円
計算式と表示条件 →
セグメント情報 セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 国内事業 949億円(81.8%)・海外事業 210.5億円(18.2%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。
取引・持ち合い この会社の株式を政策保有する会社 太平洋セメント株式会社 相互保有 計上額 34.7億円 2026.06.25 2,507,000株 株式会社巴コーポレーション 計上額 5.8億円 2026.06.26 416,000株 阪和興業株式会社 計上額 4.9億円 2026.06.19 355,000株 高周波熱錬株式会社 計上額 4.3億円 2026.06.24 309,600株 新日本空調株式会社 相互保有 計上額 2.4億円 2026.06.18 170,300株 岡部株式会社 相互保有 計上額 1.4億円 2026.03.26 100,000株 株式会社ダイヘン 計上額 1億円 2026.06.19 74,000株 株式会社クボタ 計上額 7,700万円 2026.03.16 55,000株 株式会社イムラ 計上額 7,000万円 2026.04.27 50,000株 英和株式会社 計上額 6,920万円 2026.06.16 50,000株 小野建株式会社 相互保有 計上額 2,000万円 2026.06.25 14,500株 花王株式会社 計上額 1,600万円 2026.03.25 11,000株 高島株式会社 計上額 1,300万円 2026.06.16 10,000株 住友大阪セメント株式会社 計上額 1,000万円 2026.06.24 7,600株 三谷セキサン株式会社 計上額 300万円 2026.06.25 2,376株 出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
株主・株式の状況 株主数: 12,964人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 27.70%・金融商品取引業者 4.03%・その他の法人 20.50%・外国法人等(個人以外) 19.81%・外国法人等(個人) 0.05%・個人その他 27.92%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 38,089,792株。自己株式: 900株(0.00%)。剰余金の配当: 2025年10月24日 取締役会決議 24円、2026年5月29日 取締役会決議 31円(1株あたり)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。