富士電機株式会社

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説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約

基本情報

法人番号
9020001071492
ふりがな
フジデンキ
本店所在地
〒210-0856 神奈川県川崎市川崎区田辺新田１番１号
設立
1923年8月22日
代表者
代表取締役会長CEO 北澤 通宏
資本金
475.9億円
従業員数
26,955人(連結・有報2026年3月期) / 単体 10,901人(有報)
被保険者数(単体)
13,089人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
電気機器

事業の内容

当社グループは、当社及び当社の関係会社115社(子会社104社及び関連会社11社〔2026年3月31日現在〕)により構成され、「エネルギー」、「インダストリー」、「半導体」、「食品流通」、「その他」の5セグメントに区分され、製品の開発、生産、販売、サービスなどにわたる幅広い事業活動を行っております。当連結会計年度末において、各セグメントに携わる連結子会社の数は合計で68社となっており、持分法適用会社は4社となっております。

沿革

  1. 1923年8月 古河電気工業(株)とドイツのシーメンス社との資本・技術の提携により、資本金10,000千円をもって「富士電機製造株式会社」設立、電気機器の輸入販売を開始
  2. 1925年4月 川崎工場開設、重電機器の製造を開始
  3. 1927年11月 家庭電器部門に進出、製造を開始
  4. 1933年4月 通信機部門に進出、製造を開始
  5. 1935年6月 通信機部門を分離し、富士通信機製造(株)(現富士通(株))を設立
  6. 1937年5月 計測器部門に進出、製造を開始
  7. 1940年5月 川崎工場内に研究所を設置
  8. 1942年10月 松本工場を開設
  9. 1943年3月 吹上工場を開設
  10. 1943年5月 豊田工場を開設
  11. 1944年6月 三重工場を開設
  12. 1944年12月 (株)高千穂商会(現富士電機E&C(株))の全株式を取得
  13. 1949年5月 東京証券取引所に株式を上場
  14. 1953年10月 半導体部門に進出、製造を開始
  15. 1956年8月 名古屋証券取引所に株式を上場
  16. 1960年10月 福岡証券取引所に株式を上場
  17. 1961年8月 千葉工場を開設
  18. 1963年9月 中央研究所を開設
  19. 1966年10月 家庭電器部門の販売強化のため富士電機家電(株)を設立
  20. 1968年10月 川崎電機製造(株)を吸収合併、合併により神戸及び鈴鹿の2工場を増加
  21. 1969年9月 自動販売機の製造を開始
  22. 1970年10月 米国富士電機社(現富士電機アメリカ社)を米国に設立
  23. 1973年12月 大田原工場を開設
  24. 1975年2月 物流部門を分離し、富士物流(株)を設立
  25. 1976年9月 富士電機家電(株)を改組し、富士電機冷機(株)、富士電機家電(株)(現富士オフィス&ライフサービス(株))及び富士電機総合設備(株)(1982年12月、富士電機総設(株)に商号変更)の3社に再編
  26. 1980年4月 中央研究所を分離し、(株)富士電機総合研究所を設立
  27. 1984年9月 商号を「富士電機株式会社」に変更(9月1日)
  28. 1987年4月 フジ エレクトリック社(現富士電機ヨーロッパ社)をドイツに設立
  29. 1988年2月 富士電機冷機(株)の株式を東京証券取引所市場第2部に上場
  30. 1988年12月 富士電機ジーイー社(2004年8月、富士電機機器制御シンガポール社に社名変更)をシンガポールに設立
  31. 1989年9月 富士電機冷機(株)の株式を東京証券取引所市場第1部に指定
  32. 1991年8月 富士電機エンジニアリング(株)と富士電機システック(株)が合併し、富士電機テクノエンジニアリング(株)(1997年12月、富士電エンジ(株)に商号変更)として発足
  33. 1991年9月 山梨工場開設
  34. 1992年12月 富士物流(株)の株式を東京証券取引所市場第2部に上場
  35. 1994年2月 富士電機大連社を中国に設立
  36. 1995年3月 フィリピン富士電機社をフィリピンに設立
  37. 1996年2月 マレーシア富士電機社をマレーシアに設立
  38. 1996年2月 富士電機工事(株)(2005年7月、富士電機E&C(株)に商号変更)の株式を東京証券取引所市場第2部に上場(2022年4月、東京証券取引所スタンダード市場へ移行)
  39. 1999年4月 社内カンパニー制を導入(電機システム、機器・制御、電子、民生機器)
  40. 1999年6月 執行役員制を導入
  41. 2001年7月 産業システム部門、富士電エンジ(株)及び富士電機商事(株)を再編統合し、富士電機システムズ(株)として発足
  42. 2002年4月 低圧回転機営業部門及び富士電機精器(株)を富士電機モータ(株)(2009年4月、吸収合併により富士電機システムズ(株)に統合)に統合
  43. 2002年4月 三洋電機自販機(株)の全株式を取得し、同社は商号を吹上富士自販機(株)に変更
  44. 2002年10月 変電機器事業を吸収分割により(株)日本エーイーパワーシステムズ(同年11月、(株)日本AEパワーシステムズに商号変更)に移管
  45. 2003年1月 富士電機冷機(株)を株式交換により完全子会社化。これに先立ち、2002年12月、同社株式の東京証券取引所市場第1部の上場を廃止
  46. 2003年4月 流通機器システム事業を簡易吸収分割により富士電機冷機(株)に承継させるとともに、同社は吹上富士自販機(株)と合併して、商号を富士電機リテイルシステムズ(株)に変更
  47. 2003年10月 電機システム事業、機器・制御事業、電子事業並びに情報関連システム等の開発部門及び生産技術研究開発部門を会社分割により分社し、商号を「富士電機ホールディングス株式会社」に変更して純粋持株会社に移行(10月1日)<承継会社>富士電機システムズ(株)(電機システム事業を吸収分割により承継)、富士電機機器制御(株)(富士電機エーアンドディー(株)が機器・制御事業を新設分割により承継するとともに商号を変更)、富士電機デバイステクノロジー(株)(電子事業を新設分割により承継)、富士電機アドバンストテクノロジー(株)((株)富士電機総合研究所が情報関連システム等の開発部門及び生産技術研究開発部門を吸収分割により承継するとともに商号を変更)
  48. 2004年3月 当社が所有する富士物流(株)の株式の一部を(株)豊田自動織機に譲渡(富士物流(株)は連結子会社から持分法適用会社に変更)
  49. 2007年4月 富士電機システムズ(株)の水環境事業を吸収分割により富士電機水環境システムズ(株)に移管
  50. 2008年4月 富士電機水環境システムズ(株)と日本碍子(株)の100%子会社である(株)NGK水環境システムズが合併し、メタウォーター(株)が発足
  51. 2008年10月 富士電機機器制御(株)(同社は商号を富士電機アセッツマネジメント(株)に変更し、2009年3月、吸収合併により富士電機システムズ(株)に統合)の受配電・制御機器事業を、シュナイダーグループの日本法人のシュナイダーエレクトリック(株)に吸収分割により承継させ、富士電機機器制御(株)が発足
  52. 2009年10月 富士電機アドバンストテクノロジー(株)を当社に吸収合併
  53. 2009年10月 富士電機E&C(株)は、富士電機総設(株)、及び古河電気工業(株)の子会社である古河総合設備(株)を吸収合併し、商号を富士古河E&C(株)に変更
  54. 2010年8月 当社が所有する富士物流(株)の株式の一部を三菱倉庫(株)に譲渡(富士物流(株)は持分法適用会社から除外)
  55. 2011年4月 富士電機システムズ(株)を吸収合併し、商号を「富士電機株式会社」に変更(4月1日)
  56. 2011年7月 富士電機デバイステクノロジー(株)を当社に吸収合併
  57. 2012年4月 (株)日本AEパワーシステムズの変電・配電事業を当社に承継
  58. 2012年10月 富士電機リテイルシステムズ(株)を当社に吸収合併
  59. 2014年12月 メタウォーター(株)の株式を東京証券取引所市場第1部に上場(2022年4月、東京証券取引所プライム市場へ移行)
  60. 2022年4月 東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所プレミア市場へ移行
  61. 2025年2月 富士古河E&C(株)を株式交換により完全子会社化し、同社は商号を富士電機E&C(株)に変更。これに先立ち、2025年1月、同社株式の東京証券取引所スタンダード市場の上場を廃止

この1年の動き

富士電機、連結子会社と合併契約 純利益980.3億円

2026年8月27日、連結子会社との合併契約締結を公表した。資本政策では4月28日に自己株式の取得枠設定と2026年3月期配当予想の修正を、5月25日に剰余金の配当を発表した。株主面ではブラックロック・ジャパン株式会社が8.48%(2026年8月報告)を保有するとの大量保有報告が続き、有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出も続いた。

財務では当期純利益が2022年3月期586.6億円から2026年3月期980.3億円まで増加が続いた。純資産も2022年3月期5237.3億円から2026年3月期8429.4億円へ拡大した。売上高は2022年3月期9102.3億円から2026年3月期1兆2276億円まで拡大した。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高1兆1,032億円1兆1,234億円1兆2,276億円
当期純損益753.5億円922.4億円980.3億円
純資産6,615億円7,307億円8,429億円
総資産1兆2,712億円1兆3,122億円1兆4,067億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): エネルギー 3,853億円(31.4%)・インダストリー 4,644億円(37.8%)・半導体 2,343億円(19.1%)・食品流通 1,056億円(8.6%)・その他 381.5億円(3.1%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月19日提出)。

許認可・登録

総務省 届出電気通信事業者(届出番号 A-01-17567)。

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 169,288 tCO2)。

環境省 温対法 特定荷主(2023年度、算定排出量 9,122 tCO2)。

出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 富士通株式会社 相互保有 計上額 644.3億円 2026.06.19 20,311,000株
    保有目的

    ・歴史的背景を共有する企業間での長期的な信頼・協力関係の維持及びインダストリー部門の事業活動上の関係維持・強化等を目的として保有しています。・2025年度においては受取配当金が624百万円あり、取引額については守秘のため記載いたしませんが、上記保有方針等に基づき定量的効果があると判断しています。・なお、2025年度において保有株式の一部を売却しております。

  • ファナック株式会社 相互保有 計上額 190.5億円 2026.06.19 3,593,000株
    保有目的

    ・歴史的背景を共有する企業間での長期的な信頼・協力関係の維持及び半導体部門の事業活動上の関係維持・強化等を目的として保有しています。・2025年度においては受取配当金が363百万円あり、取引額については守秘のため記載いたしませんが、上記保有方針等に基づき定量的効果があると判断しています。

  • 東海旅客鉄道株式会社 計上額 45.1億円 2026.06.19 1,105,000株
    保有目的

    ・インダストリー部門の事業活動上の関係維持・強化等を目的として保有しています。・2025年度においては受取配当金が35百万円あり、取引額については守秘のため記載いたしませんが、上記保有方針等に基づき定量的効果があると判断しています。

  • 古河電気工業株式会社 相互保有 計上額 43.2億円 2026.06.19 150,000株
    保有目的

    ・歴史的背景を共有する企業間での長期的な信頼・協力関係の維持及びインダストリー部門の事業活動上の関係維持・強化等を目的として保有しています。・2025年度においては受取配当金が18百万円あり、取引額については守秘のため記載いたしませんが、上記保有方針等に基づき定量的効果があると判断しています。

  • 古河機械金属株式会社 相互保有 計上額 18.3億円 2026.06.19 431,000株
    保有目的

    ・歴史的背景を共有する企業間での長期的な信頼・協力関係の維持及びインダストリー部門の事業活動上の関係維持・強化等を目的として保有しています。・2025年度においては受取配当金が30百万円あり、取引額については守秘のため記載いたしませんが、上記保有方針等に基づき定量的効果があると判断しています。

  • 株式会社高見沢サイバネティックス 計上額 5.6億円 2026.06.19 618,000株
    保有目的

    ・食品流通部門の事業活動上の関係維持等を目的として保有してきましたが、2025年度において保有株式の一部を売却したことに伴い、関係会社株式から非上場株式以外の株式に区分を変更しております。・2025年度においては受取配当金が12百万円あり、取引額については守秘のため記載いたしませんが、定量的効果があることを確認しています。

  • 京成電鉄株式会社 計上額 3.6億円 2026.06.19 302,000株
    保有目的

    ・インダストリー部門の事業活動上の関係維持・強化等を目的として保有しています。・2025年度においては受取配当金が10百万円あり、取引額については守秘のため記載いたしませんが、上記保有方針等に基づき定量的効果があると判断しています。・なお、2025年度において保有株式の一部を売却しております。

  • 株式会社高見沢サイバネティックス みなし保有 計上額 1.1億円 2026.06.19 125,000株
    保有目的

    ・議決権行使の指図権を有しています。・取引額については守秘のため記載いたしませんが、定量的効果があることを確認しています。

  • 株式会社フツパー 計上額 5,700万円 2026.06.19 83,000株
    保有目的

    ・スマートファクトリー分野における新製品・新事業の創出を目指すことを目的として保有しています。・なお、同社が新規上場したことにより、2025年度より特定投資株式に該当しています。

この会社の株式を政策保有する会社

この会社を主要な顧客に挙げる会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
5001人以上
認定
くるみん、えるぼし(認定段階3)、ダイバーシティ経営企業100選(ダイバーシティ経営企業100選 平成24(2013)年)、均等・両立推進企業表彰
女性労働者の割合
正社員 13.4%
採用した労働者に占める女性の割合
企画職 21.6%・技能実務職 16%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 21年・女性 19.8年
育児休業取得率
正社員 男性 93.8%・女性 100%
平均残業時間
18.9時間/月(対象正社員)
有給休暇取得率
100%
係長級の女性比率
7%(269人/3,846人)
管理職の女性比率
4.1%(92人/2,267人)
役員の女性比率
8.3%(2人/24人)
男女の賃金の差異
全労働者 71.4%・正規 72.4%・非正規 69.6%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、病気・不妊治療休暇、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度
データ集計時点
2026年3月時点(グループ(連結等))

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 27,624人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 41.02%・金融商品取引業者 2.27%・その他の法人 3.82%・外国法人等(個人以外) 42.60%・外国法人等(個人) 0.04%・個人その他 10.25%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 149,296,991株。自己株式: 1,694,200株(1.13%)。剰余金の配当: 2025年10月30日 取締役会決議 91円、2026年5月25日 取締役会決議 109円(1株あたり)。女性管理職比率: 4.2%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月19日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

22件

国の制度の採択

出典: 経済産業省・NEDOの公表資料(2026.10.04 点検)
  • 2024.11.29 特定重要物資「半導体」供給確保計画の認定(経済安全保障推進法) 経済産業省 認定 従来型半導体（SiCパワー半導体）、半導体部素材（SiCエピタキシャルウエハ、SiCウエハ） 2024半導体第1号-1
    • 最大助成額 705億円(連名の事業全体) 2024.11.29 公表
    経済産業省の公表ページ
  • 2024.03.07 グリーンイノベーション基金事業 次世代船舶の開発 NEDO 採択 アンモニア燃料船の開発 アンモニア燃料船サプライチェーン構築における周辺機器開発 NEDOの公表ページ

金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。