岡山県貨物運送株式会社
- 法人番号 4260001001001
- 岡山県岡山市
- 陸運業
- 東証スタンダード
- 証券コード 9063
テーマで見る
説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約
基本情報
- 法人番号
- 4260001001001
- ふりがな
- オカヤマケンカモツウンソウ
- 本店所在地
- 〒700-0027 岡山県岡山市北区清心町４番３１号
- 設立
- 1943年3月31日
- 代表者
- 代表取締役社長 馬屋原 章
- 資本金
- 24.2億円
- 従業員数
- 2,173人(連結・有報2026年3月期) / 単体 1,850人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 2,233人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- 陸運業
事業の内容
当社の企業集団は子会社9社及び関連会社2社で構成され、貨物輸送並びにこれらに付帯する事業を主体に石油製品販売事業、その他事業を行っている。事業内容は貨物運送関連、石油製品販売、その他の区分に分かれる。
沿革
- 1943年3月 岡山県下のトラック業者79社を統合して資本金700万円で設立し自動車運送事業を開始
- 1950年8月 通運事業を開始
- 1952年4月 福山~大阪、岡山~米子等の路線事業を開始
- 1959年5月 大阪~京都間の路線事業を開始
- 1963年3月 京都~名古屋間の路線事業を開始
- 1965年3月 名古屋~東京間の路線事業を開始
- 1966年2月 広島~久留米間の路線事業を開始
- 1969年1月 創立時より系列関係にあった日本通運株式会社の保有する当社全株式を譲受
- 1969年6月 岡山~高知間の路線事業を開始
- 1970年4月 倉庫事業を開始
- 1971年10月 マルケー商事株式会社を設立(現連結子会社)
- 1971年10月 マルケー自動車整備株式会社を設立(現連結子会社)
- 1972年1月 岡山県貨物鋼運株式会社を設立(現連結子会社)
- 1973年7月 久留米~熊本間の路線事業を開始
- 1977年11月 ハート宅配便を開始
- 1978年6月 北九州~大分間の路線事業を開始
- 1981年1月 彦崎通運株式会社を買収(現連結子会社)
- 1984年4月 航空貨物運送事業を開始
- 1984年8月 高松~松山間の路線事業を開始
- 1984年10月 全店オンラインシステム完成
- 1985年5月 高松~鳴門~淡路~神戸間の路線事業を開始
- 1988年2月 航空運送代理店業を開始
- 1992年11月 当社株式を大阪証券取引所市場第二部に上場
- 1998年4月 通関業務を開始
- 1998年12月 産業廃棄物収集運搬業務を開始
- 2000年3月 当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場
- 2001年3月 尼崎支店で医薬品保冷輸送サービスに関する品質保証システム「ISO9002」の認証を取得
- 2003年3月 尼崎支店で医薬品保冷輸送サービスに関する2000年版品質保証システム「ISO9001」の認証を取得
- 2005年6月 オカケンスタッフサービス株式会社を設立(現連結子会社、ハートスタッフ株式会社へ商号変更)
- 2005年7月 特定信書便事業を開始
- 2007年10月 大阪証券取引所上場廃止
- 2009年3月 山陽コンテナトランスポート株式会社を設立(現関連会社)
- 2010年10月 丸一倉庫運輸株式会社を買収(現連結子会社)
- 2012年2月 伯備主管支店に高梁営業所を統合し総社主管支店として開始
- 2018年4月 倉敷主管支店に総社主管支店を統合し総社主管支店は総社支店に名称変更
- 2021年4月 本社新社屋竣工
- 2022年1月 名古屋主管支店に名古屋北営業所を統合
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行
- 2023年5月 広島主管支店に広島西営業所を統合し広島主管支店として新築移転営業開始
- 2024年5月 津山主管支店に落合営業所を統合し津山主管支店として新築移転営業開始
- 2025年1月 北陸主管支店、富山営業所を廃止
- 2025年8月 枚方支店に京都営業所を統合
この1年の動き
岡山県貨物運送、決算短信を一部訂正 純利益9.6億円
2026年6月18日、2026年3月期決算短信(日本基準・連結)の一部について数値データ訂正を行うとともに、過年度の決算短信も一部訂正し、同日付で訂正有価証券報告書を提出した。主要株主は損害保険ジャパン7.51%、マルケー従業員持株会7.15%、西尾総合印刷6.69%(いずれも2025年6月報告)。このほか有価証券報告書、半期報告書、臨時報告書2件の提出があった。
財務面では2025年3月期(連結)の実績として売上高383.5億円、当期純利益9.6億円、純資産234億円が開示されている。2026年3月期については決算短信の数値データ訂正にとどまり、通期の確定実績は開示素材に示されていない。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 376.9億円 | 383.5億円 | 389億円 |
|---|
| 当期純損益 | 25億円 | 9.6億円 | 27.2億円 |
|---|
| 純資産 | 225.2億円 | 234億円 | 268.7億円 |
|---|
| 総資産 | 464.3億円 | 473.9億円 | 513.2億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 貨物運送関連 369億円(94.8%)・石油製品販売 10.1億円(2.6%)・その他 9.9億円(2.6%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。
許認可・登録
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 5,776 tCO2)。
環境省 温対法 特定貨物輸送事業者(2023年度、算定排出量 49,041 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ 計上額 11.5億円 2026.06.25 414,480株
保有目的
金融取引の円滑化と情報収集及び引越事業に関する営業取引維持・強化のため。
- 塩野義製薬株式会社 計上額 1.9億円 2026.06.25 54,042株
保有目的
医薬品輸送に関する貨物自動車運送事業の営業取引維持・強化のため。
- コニシ株式会社 計上額 1.8億円 2026.06.25 131,850株
保有目的
建設関係資材輸送に関する貨物自動車運送事業の営業取引維持・強化のため。株式数の増加は持株会を通じた株式の取得である。
- 丸紅株式会社 計上額 1.8億円 2026.06.25 32,000株
保有目的
輸入貨物の国内輸送事業に関する営業取引維持・強化のため。
- リンナイ株式会社 計上額 1.8億円 2026.06.25 48,321株
保有目的
製品輸送に関する貨物自動車運送事業の営業取引維持・強化のため。
- 三井住友トラストグループ株式会社 計上額 1.5億円 2026.06.25 30,898株
保有目的
金融取引の円滑化と情報収集及び引越事業に関する営業取引維持・強化のため。
- センコーグループホールディングス株式会社 相互保有 計上額 8,978万円 2026.06.25 50,000株
保有目的
倉庫業及び貨物自動車運送事業に関する営業取引維持・強化のため。
- 株式会社今仙電機製作所 計上額 7,981万円 2026.06.25 96,500株
保有目的
自動車部品輸送に関する貨物自動車運送事業の営業取引維持・強化のため。
- 株式会社ニップン 計上額 6,364万円 2026.06.25 23,459株
保有目的
食品輸送に関する貨物自動車運送事業の営業取引維持・強化のため。株式数の増加は持株会を通じた株式の取得である。
- 日本トランスシティ株式会社 相互保有 計上額 6,155万円 2026.06.25 50,000株
保有目的
倉庫業及び貨物自動車運送事業に関する営業取引維持・強化のため。
- 株式会社みずほフィナンシャルグループ 計上額 3,663万円 2026.06.25 6,018株
保有目的
金融取引の円滑化と情報収集に関する営業取引維持・強化のため。
- JFEホールディングス株式会社 計上額 3,373万円 2026.06.25 18,581株
保有目的
原料の構内輸送及び製品の貨物自動車運送事業に関する営業取引維持・強化のため。
- 日東工業株式会社 計上額 2,711万円 2026.06.25 6,424株
保有目的
製品輸送に関する貨物自動車運送事業の営業取引維持・強化のため。
- パナソニックホールディングス株式会社 計上額 1,381万円 2026.06.25 5,342株
保有目的
製品輸送に関する貨物自動車運送事業の営業取引維持・強化のため。
- 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 計上額 1,215万円 2026.06.25 4,674株
保有目的
金融取引の円滑化と情報収集及び引越事業に関する営業取引維持・強化のため。
- 株式会社天満屋ストア 相互保有 計上額 1,056万円 2026.06.25 11,000株
保有目的
仕入れ輸送に関する貨物自動車運送事業の営業取引維持・強化のため。
- 株式会社ノーリツ 計上額 1,016万円 2026.06.25 4,400株
保有目的
製品輸送に関する貨物自動車運送事業の営業取引維持・強化のため。
- 株式会社大本組 相互保有 計上額 942万円 2026.06.25 5,544株
保有目的
書類輸送に関する貨物自動車運送事業の営業取引維持・強化のため。
- エア・ウォーター株式会社 計上額 815万円 2026.06.25 3,836株
保有目的
食品原料輸送に関する貨物自動車運送事業の営業取引維持・強化のため。
- 株式会社北川鉄工所 計上額 794万円 2026.06.25 5,150株
保有目的
建設関係資材輸送に関する貨物自動車運送事業の営業取引維持・強化のため。
- ミヨシ油脂株式会社 計上額 761万円 2026.06.25 3,403株
保有目的
製品輸送に関する貨物自動車運送事業の営業取引維持・強化のため。株式数の増加は持株会を通じた株式の取得である。
- J.フロントリテイリング株式会社 計上額 676万円 2026.06.25 2,800株
保有目的
仕入れ輸送に関する貨物自動車運送事業の営業取引維持・強化のため。
- マツダ株式会社 計上額 623万円 2026.06.25 6,000株
保有目的
自動車部品の工場納入及び半製品の貨物自動車運送事業に関する営業取引維持・強化のため。
- 大日本塗料株式会社 計上額 563万円 2026.06.25 4,600株
保有目的
製品輸送に関する貨物自動車運送事業の営業取引維持・強化のため。
- 三洋化成工業株式会社 計上額 414万円 2026.06.25 834株
保有目的
化成品輸送に関する貨物自動車運送事業の営業取引維持・強化のため。
- 株式会社トマト銀行 計上額 296万円 2026.06.25 1,914株
保有目的
金融取引の円滑化と情報収集及び引越事業に関する営業取引維持・強化のため。
- 積水樹脂株式会社 計上額 245万円 2026.06.25 1,155株
保有目的
製品輸送に関する貨物自動車運送事業の営業取引維持・強化のため。
- 株式会社学研ホールディングス 計上額 119万円 2026.06.25 1,200株
保有目的
教材輸送に関する貨物自動車運送事業の営業取引維持・強化のため。
- テイカ株式会社 計上額 117万円 2026.06.25 690株
保有目的
製品輸送に関する貨物自動車運送事業の営業取引維持・強化のため。
- 共和レザー株式会社 計上額 94万円 2026.06.25 1,000株
保有目的
部品の納入に関する貨物自動車運送事業の営業取引維持・強化のため。
- 日建工学株式会社 計上額 79万円 2026.06.25 389株
保有目的
製品輸送に関する貨物自動車運送事業の営業取引維持・強化のため。
- 扶桑薬品工業株式会社 計上額 68万円 2026.06.25 287株
保有目的
医薬品輸送に関する貨物自動車運送事業の営業取引維持・強化のため。
- シャープ株式会社 計上額 58万円 2026.06.25 1,000株
保有目的
製品輸送に関する貨物自動車運送事業の営業取引維持・強化のため。
- 株式会社ジュンテンドー 計上額 48万円 2026.06.25 952株
保有目的
センター納入及び店舗配送に関する貨物自動車運送事業の営業取引維持・強化のため。
- 虹技株式会社 計上額 42万円 2026.06.25 300株
保有目的
部品輸送に関する貨物自動車運送事業の営業取引維持・強化のため。
- 三菱自動車工業株式会社 計上額 12万円 2026.06.25 400株
保有目的
部品の納入に関する貨物自動車運送事業の営業取引維持・強化のため。
- 久光製薬株式会社 2026.06.25
保有目的
医薬品輸送に関する貨物自動車運送事業の営業取引維持・強化のため。
この会社の株式を政策保有する会社
- 福山通運株式会社 計上額 4億円 2026.06.24 100,000株
- TOYO TIRE株式会社 計上額 2.8億円 2026.03.26 67,500株
- 株式会社大本組 相互保有 計上額 4,800万円 2026.06.24 12,000株
- 日本トランスシティ株式会社 相互保有 計上額 4,000万円 2026.06.24 10,000株
- センコーグループホールディングス株式会社 相互保有 計上額 2,000万円 2026.06.23 5,000株
- いすゞ自動車株式会社 計上額 2,000万円 2026.06.23 5,000株
- 株式会社天満屋ストア 相互保有 計上額 1,496万円 2026.05.25 3,100株
- 株式会社奥村組 2026.06.19
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 1001〜5000人
- 女性労働者の割合
- 正規雇用 14%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 正社員 16.6%
- 育児休業取得率
- 正規、非正規含む 男性 22%・女性 100%
- 管理職の女性比率
- 2.3%(4人/172人)
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 67.4%・正規 74.4%・非正規 74%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- 制度
- 短時間勤務制度
- データ集計時点
- 2026年5月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 1,174人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 14.88%・金融商品取引業者 2.37%・その他の法人 32.67%・外国法人等(個人以外) 2.62%・個人その他 47.46%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 2,200,000株。自己株式: 173,400株(7.88%)。剰余金の配当: 2026年6月26日 株主総会決議(予定) 80円(1株あたり)。女性管理職比率: 2.8%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。