小倉クラッチ株式会社

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説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約

基本情報

法人番号
1070001015725
ふりがな
オグラクラッチ
本店所在地
〒376-0011 群馬県桐生市相生町２丁目６７８番地
沿革
1938年5月 創業社長小倉弘士が東京市蒲田区(現・東京都大田区)において工作機械用多板クラッチの専業メーカーとして、小倉製作所を創業。(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長 小倉 康宏 (gBizINFO)
資本金
18.6億円
従業員数
1,755人(連結・有報2026年3月期) / 単体 791人(有報)
被保険者数(単体)
998人
決算月
3月
上場区分
東証スタンダード
業種
機械

事業の内容

当社グループは、当社及び子会社12社(連結子会社11社、非連結子会社1社)で構成され、自動車用部品及び産業用部品の製造販売を主な事業内容としております。各々の製造販売する業界を基礎として事業を明確に区分しており、「輸送機器用事業」と「一般産業用事業」の2区分で展開しております。連結子会社11社はいずれも「輸送機器用事業」または「一般産業用事業」関連の外注加工または製造販売を行っております。

沿革

  1. 1938年5月 創業社長小倉弘士が東京市蒲田区(現・東京都大田区)において工作機械用多板クラッチの専業メーカーとして、小倉製作所を創業。
  2. 1944年4月 群馬県山田郡相生村(現・桐生市相生町)に工場移転。
  3. 1946年10月 自転車用発電ランプの製造開始。
  4. 1948年5月 工作機械用精密部品の製造販売のため小倉精密工業(株)を設立。
  5. 1952年5月 小倉製作所廃業、小倉精密工業(株)休眠、朝香工芸社が事業を継承。
  6. 1954年2月 朝香工芸社を法人化し朝香工芸(株)を設立。
  7. 1957年4月 朝香工芸(株)を(株)小倉製作所に社名変更。
  8. 1960年7月 (株)小倉製作所、本社を東京都中央区に移転。
  9. 1961年5月 (株)小倉製作所を小倉クラッチ(株)に社名変更。
  10. 1962年1月 大阪出張所を大阪市西区に開設。(現・大阪営業所:東大阪市)
  11. 1962年10月 小倉精密工業(株)が小倉クラッチ(株)(実質上の存続会社)を吸収合併、社名を小倉クラッチ(株)とし、本社を桐生市相生町に移転。旧本社を東京営業所とする。
  12. 1963年5月 店頭登録銘柄となる。
  13. 1964年5月 カークーラ用クラッチの生産販売を開始。
  14. 1965年2月 カークーラ用クラッチの対米輸出開始。
  15. 1966年1月 大阪出張所広島分室を広島県広島市に開設。(広島営業所:広島市南区)
  16. 1967年7月 現住所に本社移転、第一工場新設。旧本社を第二工場とする。
  17. 1969年9月 名古屋出張所を名古屋市中区に開設。(現・名古屋営業所:名古屋市南区)
  18. 1969年10月 第三工場を群馬県桐生市に新設。
  19. 1969年11月 ニューヨーク駐在員事務所開設。
  20. 1974年9月 北陸出張所を石川県金沢市に開設。(北陸営業所)
  21. 1974年9月 赤堀工場を群馬県佐波郡赤堀町に新設。(現・伊勢崎市赤堀鹿島町)
  22. 1977年2月 九州出張所を福岡市博多区に開設。(現・九州営業所)
  23. 1980年2月 東洋クラッチ(株)に対し、資本参加。(持分法適用関連会社)
  24. 1985年8月 香林工場を群馬県佐波郡赤堀町に新設。(現・伊勢崎市香林町)
  25. 1988年1月 アメリカ・ミシガン州デトロイトにオグラ・コーポレーションを設立。(現・連結子会社)
  26. 1988年10月 東京精工(株)に対し、資本参加。(連結子会社)
  27. 1996年12月 フランス・ノール県ヴァランシェンヌにオグラS.A.S.を設立。(現・連結子会社)
  28. 1998年1月 アメリカ・ニュージャージー州サマーセットにオグラ・インダストリアル・コーポレーションを設立。(現・連結子会社)
  29. 1999年10月 ブラジル・サンパウロ州サンパウロにオグラクラッチ・ド・ブラジル・リミターダを設立。
  30. 2000年6月 アメリカ・ミシガン州マジソンハイツにヒューロン・プレシジョン・パーツ・コーポレーションを設立。
  31. 2001年11月 マレーシア・セランゴール州シャーラムにオグラクラッチ・マレーシアSDN.BHD.を設立。
  32. 2002年2月 (株)コーヨーテクノ(小倉テクノ(株))に対し、資本参加。
  33. 2003年5月 中華人民共和国広東省東莞市に小倉離合機(東莞)有限公司を設立。(現・連結子会社)
  34. 2004年6月 中華人民共和国江蘇省無錫市に小倉離合機(無錫)有限公司を設立。(連結子会社)
  35. 2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
  36. 2006年9月 東洋クラッチ(株)(持分法適用関連会社)に対し、追加出資し子会社化。
  37. 2007年12月 オグラ・コーポレーション(現・連結子会社)を存続会社とする吸収合併により、ヒューロン・プレシジョン・パーツ・コーポレーションは消滅。
  38. 2008年7月 タイ王国ラヨン県アマタシティにオグラクラッチ・タイランドCO.,LTD.を設立。(現・連結子会社)
  39. 2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。
  40. 2013年5月 中華人民共和国浙江省湖州市長興県に小倉離合機(長興)有限公司を設立。(現・連結子会社)
  41. 2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。
  42. 2014年6月 インド共和国ハリヤナ州にオグラクラッチ・インディアPVT.LTD.を設立。(現・連結子会社)
  43. 2015年8月 第二工場を閉鎖、生産を赤堀工場に移管。
  44. 2016年8月 オグラクラッチ・マレーシアSDN.BHD.の清算結了。
  45. 2018年3月 小倉テクノ(株)の清算結了。
  46. 2018年5月 (株)三泉準備会社設立。
  47. 2018年7月 分割会社である(株)三泉の事業の全部を(株)三泉準備会社に承継し、(株)三泉に商号変更。(連結子会社)
  48. 2018年7月 フィリピン共和国ラグナ州カランバの三泉フィリピン,INC.は、オグラクラッチ・フィリピン,INC.に社名変更。
  49. 2019年4月 砂永精工電子(東莞)有限公司の持分を取得し、子会社化。(連結子会社)
  50. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行。
  51. 2022年5月 東京精工(株)は小倉冷間鍛造(株)に商号変更。(現・連結子会社)
  52. 2022年5月 (株)三泉は小倉電機(株)に商号変更。(現・連結子会社)
  53. 2022年5月 砂永精工電子(東莞)有限公司は小倉精工電子(東莞)有限公司に商号変更。(現・連結子会社)
  54. 2023年10月 オグラクラッチ・フィリピン,INC.はフィリピン共和国バタンガス州リパ市に工場移設。(現・連結子会社)
  55. 2024年4月 オグラクラッチ・ド・ブラジル・リミターダの全株式を譲渡し、連結除外。
  56. 2024年5月 広島営業所閉鎖。
  57. 2024年6月 北陸営業所閉鎖。
  58. 2024年7月 東洋クラッチ(株)は当社を存続会社とする吸収合併により解散。
  59. 2024年7月 小倉離合機(無錫)有限会社は小倉離合機(長興)有限会社を存続会社とする吸収合併により解散。

この1年の動き

小倉クラッチ、純利益15億円で増益継続 成成が大量保有10.71%に

直近1年は株主異動の開示が続いた。成成株式会社は2026年7月15日に大量保有報告書、21日に訂正報告書、8月31日に大量保有報告書を提出し保有割合は10.71%となった。黄聖博氏も3月9日付大量保有報告書(保有割合7.85%)に続き7月15日付で訂正報告書を提出した。5月12日には剰余金の配当、組織変更及び取締役、執行役員の異動に関するお知らせを公表した。有価証券報告書(6月25日)、半期報告書(2025年11月12日)、臨時報告書3件の提出もあった。

2026年3月期(連結)の当期純利益は15億円で、2024年3月期の当期純利益△6億円から2025年3月期11.6億円を経て増加が続く。純資産も2024年3月期153.6億円、2025年3月期177億円、2026年3月期198.6億円と積み上がった。売上高は2025年3月期439.1億円から2026年3月期416.6億円へ減少した。2027年3月期第1四半期決算短信が8月6日に発表された。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高434.9億円439.1億円416.6億円
当期純損益▲6億円11.6億円15億円
純資産153.6億円177億円198.6億円
総資産486億円470.1億円472.9億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 輸送機器用事業 288.7億円(69.3%)・一般産業用事業 123.1億円(29.5%)・その他 4.9億円(1.2%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 10,805 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 株式会社群馬銀行 相互保有 計上額 6.7億円 2026.06.25 323,979株
    保有目的

    当社グループの取引銀行であり、円滑な資金調達のための良好な関係を維持・強化すること、及び相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため、継続して保有しております。（注）１　株式の増加理由につきましては、取引先持株会等による継続的取得であります。

  • 株式会社東和銀行 相互保有 計上額 3.3億円 2026.06.25 337,172株
    保有目的

    当社グループの取引銀行であり、円滑な資金調達のための良好な関係を維持・強化すること、及び相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため、継続して保有しております。（注）１　株式の増加理由につきましては、取引先持株会等による継続的取得であります。

  • トヨタ自動車株式会社 計上額 8,000万円 2026.06.25 25,500株
    保有目的

    自動車関連業界における良好な関係の維持・発展を保有目的としております。（注）１

  • 株式会社デンソー 計上額 1,100万円 2026.06.25 6,000株
    保有目的

    輸送機器用クラッチ・ブレーキ分野における主要な得意先であり、営業取引関係の維持・発展を保有目的としております。（注）１

  • 三菱重工業株式会社 2026.06.25
    保有目的

    前事業年度は、営業取引関係の維持・発展を目的に保有しておりましたが、検証の結果、当事業年度において全株式を売却いたしました。

  • 兼松株式会社 2026.06.25
    保有目的

    前事業年度は、営業取引関係の維持・発展を目的に保有しておりましたが、検証の結果、当事業年度において全株式を売却いたしました。

  • ニデック株式会社 2026.06.25
    保有目的

    前事業年度は、営業取引関係の維持・発展を目的に保有しておりましたが、検証の結果、当事業年度において全株式を売却いたしました。

  • 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 2026.06.25
    保有目的

    前事業年度は円滑な資金調達のための良好な関係を維持・強化すること、及び相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため、継続して保有しておりましたが、検証の結果、当事業年度において全株式を売却いたしました。

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
501〜1000人
女性労働者の割合
正社員 16.2%・パート・臨時工 43.1%・派遣社員 45.5%
育児休業取得率
対象とする労働者すべて 男性 85%・女性 100%
管理職の女性比率
0%
男女の賃金の差異
全労働者 76.7%・正規 75%・非正規 88.4%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 680人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 16.55%・金融商品取引業者 6.22%・その他の法人 27.67%・外国法人等(個人以外) 0.36%・外国法人等(個人) 4.65%・個人その他 44.55%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 1,553,323株。自己株式: 57,400株(3.69%)。剰余金の配当: 2026年6月26日 株主総会決議(予定) 100円(1株あたり)。女性管理職比率: 0.0%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

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