兼松株式会社

基本情報

法人番号
7140001005647
ふりがな
カネマツ
本店所在地
〒650-0032 兵庫県神戸市中央区伊藤町１１９番地
設立
1918年3月18日
代表者
代表取締役社長 宮部 佳也
資本金
277.8億円
従業員数
8,604人(連結・有報2026年3月期) / 単体 861人(有報)
被保険者数(単体)
946人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
卸売業

事業の内容

当社グループは、国内外のネットワークと各事業分野で培ってきた専門性と、商取引、情報収集、市場開拓、事業開発・組成、リスクマネジメント、物流などの商社機能を有機的に結合して、ICTソリューション、電子・デバイス、食料、鉄鋼・素材・プラント、車両・航空を中心とした幅広い分野で、多種多様な商品・サービスを提供しております。当社グループ全体は、当社に加え、連結子会社105社および持分法適用会社25社の合計130社(2026年3月31日現在)で構成されております。当社はこれらの事業を、取扱商品・サービスの内容に応じた事業区分に分類しております。

沿革

  1. 1918年3月 18日創業者兼松房治郎が1889年8月15日神戸市に開いた「豪州貿易兼松房治郎商店」を前身として、「株式会社兼松商店」の商号をもって設立(本店:神戸市、支店:東京・シドニー)
  2. 1922年4月 シドニー支店をF.Kanematsu (Australia) Ltd.(現 Kanematsu Australia Ltd.)に改組
  3. 1922年7月 大阪支店(現 大阪支社)を開設
  4. 1943年2月 商号を「兼松株式会社」に改称
  5. 1951年4月 Kanematsu New York Inc.(現 Kanematsu USA Inc.)を設立
  6. 1952年4月 本部機構を神戸から大阪に移管
  7. 1957年6月 F.Kanematsu & Co.,GmbH(現 Kanematsu GmbH)を設立
  8. 1961年10月 大阪証券取引所に上場(市場第二部、1963年に市場第一部銘柄に指定、2010年に上場を廃止)
  9. 1967年4月 江商株式会社(創業者北川与平が1891年に「北川商店」として創業)と合併、商号を「兼松江商株式会社」に改称
  10. 1967年6月 株式会社ファインクロダサービスの経営権を黒田精工株式会社より取得し、商号を兼松江商工作機械販売株式会社(現 株式会社兼松ケージーケイ)に改称
  11. 1968年7月 兼松電子サービス株式会社(現 兼松エレクトロニクス株式会社)を設立
  12. 1970年12月 東京支社を本社とする
  13. 1970年12月 兼松江商鉄鋼販売株式会社(現 HKGトレーディング株式会社)を設立(2025年4月に全株式を譲渡)
  14. 1973年4月 東京証券取引所に上場(市場第一部、2022年にプライム市場に移行)
  15. 1973年4月 名古屋証券取引所に上場(市場第一部、2003年に上場を廃止)
  16. 1974年4月 株式会社兼松コンピューターシステム(現 兼松コミュニケーションズ株式会社)を設立
  17. 1975年10月 Kanematsu-Gosho (Hong Kong) Ltd.(現 Kanematsu (Hong Kong) Ltd.)を設立
  18. 1987年12月 兼松エレクトロニクス株式会社が東京証券取引所に上場(市場第二部、1991年に市場第一部銘柄に指定、2022年にプライム市場に移行、2023年に上場を廃止)
  19. 1990年1月 商号を「兼松株式会社」に改称
  20. 1991年2月 東京本社を港区芝浦に移転
  21. 2003年3月 兼松石油販売株式会社に産業用LPガス事業を統合し、商号を兼松ペトロ株式会社に改称
  22. 2005年12月 新東亜交易株式会社の株式の過半数を取得
  23. 2014年12月 兼松日産農林株式会社(現 兼松サステック株式会社)の株式の過半数を取得
  24. 2016年4月 兼松テレコム・インベストメント株式会社が三菱電機株式会社の完全子会社である株式会社ダイヤモンドテレコムを吸収合併し、商号を株式会社ダイヤモンドテレコムに改称
  25. 2017年4月 兼松コミュニケーションズ株式会社が株式会社ダイヤモンドテレコムを吸収合併
  26. 2022年11月 東京本社を現在の千代田区丸の内に移転
  27. 2023年5月 兼松エレクトロニクス株式会社の株式を追加取得し完全子会社化
  28. 2023年6月 兼松サステック株式会社の株式を追加取得し完全子会社化

この1年の動き

兼松、期末配当を増配 純利益325.2億円に拡大

2026年5月8日に期末配当予想の修正(増配)、同月25日に期末配当に関するお知らせを発表した。株主動向では2025年9月19日に三井住友信託銀行株式会社による大量保有報告書が提出された。事業面では2026年9月2日、力の源カンパニーへ国産米と環境価値のインセット供給を実現したと発表した。このほか有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出が続いた。

2022年3月期に159.9億円だった当期純利益は、2023年3月期185.8億円、2024年3月期232.2億円、2025年3月期274.7億円、2026年3月期325.2億円と推移した。純資産も2023年3月期の1285.3億円から2026年3月期には2234.7億円まで増加した。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高9,860億円1兆509億円1兆677億円
当期純損益232.2億円274.7億円325.2億円
純資産1,760億円1,881億円2,235億円
総資産7,253億円6,893億円7,330億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): ICTソリューション 1,108億円(10.4%)・電子・デバイス 3,069億円(28.7%)・食料 3,589億円(33.6%)・鉄鋼・素材・プラント 1,694億円(15.9%)・車両・航空 1,198億円(11.2%)・その他 19億円(0.2%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月22日提出)。

許認可・登録

環境省 温対法 特定荷主(2023年度、算定排出量 4,524 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • PT. CISARUA MOUNTAIN DAIRY TBK 計上額 45.7億円 2026.06.22 111,945,500株
    保有目的

    ［食料］上記(2)①に記載しております。

  • シンフォニアテクノロジー株式会社 相互保有 計上額 28.8億円 2026.06.22 278,000株
    保有目的

    ［電子・デバイス］電子機器の輸出取引におけるサプライヤーであり、取引関係の維持・拡大を目的に出資しております。

  • 株式会社物語コーポレーション 計上額 28.1億円 2026.06.22 600,000株
    保有目的

    ［食料］インドネシアでの合弁事業立ち上げ等の協業を進める同社への出資を通じた取引関係の維持・拡大を目的に出資しております。

  • 丸大食品株式会社 相互保有 計上額 27.2億円 2026.06.22 1,192,800株
    保有目的

    ［食料］畜産原料の販売取引における顧客であり、取引関係の維持・拡大を目的に出資しております。

  • 株式会社日清製粉グループ本社 相互保有 計上額 19.1億円 2026.06.22 910,041株
    保有目的

    ［食料］同社グループは食品原料等の販売取引における顧客であり、取引関係の維持・拡大を目的に出資しております。

  • AJUSTEEL Co.,Ltd. 計上額 17.1億円 2026.06.22 5,431,250株
    保有目的

    ［鉄鋼・素材・プラント］韓国での鉄鋼素材の販売取引における顧客であり、取引関係の維持・拡大を目的に出資しておりましたが、主要株主の変更を受けて、今後の取組方針を検討するため、保有継続としております。

  • 株式会社エフ・シー・シー 相互保有 計上額 10億円 2026.06.22 309,160株
    保有目的

    ［車両・航空］二輪部品の輸出取引におけるサプライヤーであり、取引関係の維持・拡大を目的に出資しております。

  • 昭和産業株式会社 計上額 3.8億円 2026.06.22 116,780株
    保有目的

    ［食料］飼料原料の販売取引における顧客であり、取引関係の維持・拡大を目的に出資しております。

  • 日鉄鉱業株式会社 相互保有 計上額 3.7億円 2026.06.22 150,000株
    保有目的

    ［鉄鋼・素材・プラント］製鉄原料の販売取引における顧客であり、取引関係の維持・拡大を目的に出資しております。

  • 日本製鉄株式会社 計上額 2.9億円 2026.06.22 500,000株
    保有目的

    ［鉄鋼・素材・プラント］鉄鋼関連の国内販売・輸出取引におけるサプライヤーであり、取引関係の維持・拡大を目的に出資しております。

  • グローリー株式会社 相互保有 計上額 2.6億円 2026.06.22 66,600株
    保有目的

    ［電子・デバイス］電子部品の販売取引における顧客であり、取引関係の維持・拡大を目的に出資しております。

  • 日本高純度化学株式会社 相互保有 計上額 2億円 2026.06.22 42,700株
    保有目的

    ［電子・デバイス］電子材料の輸出取引におけるサプライヤーであり、取引関係の維持・拡大を目的に出資しております。

  • フジ日本株式会社 相互保有 計上額 1.3億円 2026.06.22 200,000株
    保有目的

    ［食料］食品調味料・食品素材の国内販売・輸出取引におけるサプライヤーであり、取引関係の維持・拡大を目的に出資しております。

  • 中部飼料株式会社 計上額 9,900万円 2026.06.22 56,481株
    保有目的

    ［食料］飼料原料の販売取引における顧客であり、取引関係の維持・拡大を目的に出資しております。

  • アルプスアルパイン株式会社 計上額 6,200万円 2026.06.22 30,000株
    保有目的

    ［電子・デバイス］世界各国での電子機器の販売取引における顧客であり、取引関係の維持・拡大を目的に出資しております。

  • 日和産業株式会社 相互保有 計上額 5,700万円 2026.06.22 150,000株
    保有目的

    ［食料］飼料原料の販売取引における顧客であり、取引関係の維持・拡大を目的に出資しております。

  • Nexa Dynamics Co., Ltd. 計上額 5,200万円 2026.06.22 395,677株
    保有目的

    ［電子・デバイス］電子部品製造装置の輸入取引におけるサプライヤーであり、取引関係の維持・拡大を目的に出資しております。

  • フィード・ワン株式会社 計上額 5,000万円 2026.06.22 42,416株
    保有目的

    ［食料］飼料原料の販売取引における顧客であり、取引関係の維持・拡大を目的に出資しております。

  • スタンレー電気株式会社 計上額 2,100万円 2026.06.22 7,370株
    保有目的

    ［電子・デバイス］電子部品の販売取引における顧客であり、取引関係の維持・拡大を目的に出資しております。更なる関係強化を目的に、同社持株会に加入し株式の追加取得を行っております。

  • エア・ウォーター株式会社 計上額 0円 2026.06.22 258株
    保有目的

    ［食料］畜産原料の販売取引における顧客であり、取引関係の維持を目的に、同社持株会に加入しております。当事業年度は保有の合理性を検証のうえ、一部流動化を行いました。

  • 大王製紙株式会社 2026.06.22
    保有目的

    －

  • 丸一鋼管株式会社 2026.06.22
    保有目的

    －

  • 合同製鐵株式会社 2026.06.22
    保有目的

    －

この会社の株式を政策保有する会社

この会社を主要な顧客に挙げる会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
501〜1000人
認定
プラチナくるみん、くるみん、えるぼし(認定段階2)
女性労働者の割合
全社員 37.6%
採用した労働者に占める女性の割合
プロフェッショナル 25.9%・アドミスタッフ 100%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 12.2年・女性 11.5年
育児休業取得率
正社員 男性 100%・女性 100%
平均残業時間
7.5時間/月(対象正社員)
有給休暇取得率
73%
係長級の女性比率
2.6%(1人/39人)
管理職の女性比率
10.6%(15人/142人)
役員の女性比率
13%(3人/23人)
男女の賃金の差異
全労働者 61.7%・正規 63.3%・非正規 42.3%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度、キャリアコンサルティング制度
データ集計時点
2025年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 42,846人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 27.41%・金融商品取引業者 4.29%・その他の法人 4.50%・外国法人等(個人以外) 39.53%・外国法人等(個人) 0.08%・個人その他 24.19%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 169,000,404株。自己株式: 664,300株(0.39%)。剰余金の配当: 2025年10月31日 取締役会決議 57.5円、2026年5月25日 取締役会決議 34.25円(1株あたり)。女性管理職比率: 10.6%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月22日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

16件
  • 2026.09.18 ニュース 兼松<8020>、設計・解析ソフト販売のIDAJを子会社化 出典: M&A Online
  • 2026.09.18 EDINET [臨時報告書] 兼松株式会社 臨時報告書
  • 2026.09.18 適時開示 株式会社IDAJ 及びその子会社等の株式取得(連結子会社化)に関するお知らせ 子会社・関係会社
  • 2026.09.02 ニュース 兼松、力の源カンパニーへ国産米と環境価値のインセット供給を実現 出典: 共同通信PRワイヤー
  • 2026.08.04 適時開示 2027年3月期 第1四半期決算短信〔IFRS〕(連結) 決算短信
  • 2026.06.26 EDINET [臨時報告書] 兼松株式会社 臨時報告書
  • 2026.06.22 EDINET [有価証券報告書] 兼松株式会社(2025/4~2026/3) 有価証券報告書-第132期(2025/04/01-2026/03/31)
  • 2026.05.25 適時開示 剰余金の配当(期末配当)に関するお知らせ 配当
  • 2026.05.08 適時開示 2026年3月期 決算短信〔IFRS〕(連結) 決算短信
  • 2026.05.08 適時開示 期末配当予想の修正(増配)に関するお知らせ 配当
  • 2025.11.07 EDINET [半期報告書] 兼松株式会社(2025/4~2026/3) 半期報告書-第132期(2025/04/01-2026/03/31)
  • 2025.09.19 EDINET [変更報告書] 三井住友信託銀行株式会社 -> 兼松株式会社 変更報告書(特例対象株券等)
  • 2025.06.30 EDINET [臨時報告書] 兼松株式会社 臨時報告書
  • 2025.06.26 EDINET [有価証券報告書] 兼松株式会社(2024/4~2025/3) 有価証券報告書-第131期(2024/04/01-2025/03/31)
  • 2025.04.22 公取委 企業結合の届出(株式取得・50%超): 兼松株式会社 → 株式会社エレクトロニクスエンドマテリアルズコーポレーション(公取委 9条通知) 届出受理 2025-03-28、排除措置命令を行わない旨の通知(9条通知)2025-04-22、期間短縮承認 出典: 公取委
  • 2019.11.01 公取委 企業結合の届出(株式取得・50%超): 兼松株式会社 → カネヨウ株式会社(公取委 9条通知) 届出受理 2019-10-28、排除措置命令を行わない旨の通知(9条通知)2019-11-01、期間短縮承認 出典: 公取委