マックスバリュ東海株式会社

基本情報

法人番号
1080101006499
ふりがな
マックスバリュトウカイ
本店所在地
〒435-0042 静岡県浜松市中央区篠ケ瀬町１２９５番地１
沿革
1948年10月 八百半商店(1930年熱海市に開業)を改組し、株式会社八百半商店を設立(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長 作道 政昭
資本金
22.7億円
従業員数
2,510人(連結・有報2026年2月期) / 単体 2,457人(有報)
被保険者数(単体)
8,544人
決算月
2月
上場区分
東証スタンダード
業種
小売業

事業の内容

当社グループは、当連結会計年度末現在、イオン株式会社を親会社とする当社と連結子会社1社(デリカ食品株式会社)及び持分法非適用関連会社1社(株式会社エスオー)で構成されております。当社は、純粋持株会社イオン株式会社を中心とするイオングループのスーパーマーケット事業における東海地区の中核企業であり、食品スーパーマーケットを展開しております。デリカ食品株式会社は寿司、米飯、総菜等の製造業を営んでおります。この他、その他事業としてミスタードーナツ事業、不二家事業をフランチャイズ展開しております。

沿革

  1. 1948年10月 八百半商店(1930年熱海市に開業)を改組し、株式会社八百半商店を設立
  2. 1955年7月 株式会社八百半商店から株式会社八百半食品デパートに商号変更
  3. 1962年6月 実質上の存続会社となる株式会社和田商事を設立、同年7月に株式会社八百半食品デパートより営業権を譲り受け、商号を株式会社八百半デパートへ変更
  4. 1974年5月 株式の額面変更のため、形式上の存続会社(旧商号株式会社田中板硝子店、1948年6月設立、1973年9月株式会社八百半デパートに商号を変更)に吸収合併
  5. 1982年12月 名古屋証券取引所市場第二部に上場
  6. 1984年11月 名古屋証券取引所市場第二部から市場第一部に指定替 (その後1997年12月上場廃止)
  7. 1986年3月 東京証券取引所市場第一部に上場 (その後1997年12月上場廃止)
  8. 1988年11月 株式会社杉山商事を吸収合併
  9. 1991年11月 株式会社八百半デパートから株式会社ヤオハンジャパンへ商号変更、決算期を5月20日から3月31日に変更
  10. 1994年10月 本店を静岡県熱海市から静岡県沼津市に移転
  11. 1997年5月 直営店舗15店舗及び子会社の1店舗を株式会社セイフー(現 株式会社ダイエー)に営業譲渡
  12. 1997年9月 会社更生手続開始申立(18日)
  13. 1997年12月 会社更生手続開始決定(18日)
  14. 1997年12月 全ての海外事業より撤退
  15. 1999年12月 更生計画案提出
  16. 2000年3月 更生計画認可決定
  17. 2000年3月 商号を株式会社ヤオハンに変更、子会社の株式会社アイ・エム・エムジャパンを吸収合併、決算期を3月31日から2月末日に変更
  18. 2000年7月 更生計画に基づき旧株が100%減資され、同新株増資により資本金5億円のジャスコ株式会社(現イオン株式会社)100%子会社となる
  19. 2002年2月 会社更生手続終結決定
  20. 2002年3月 マックスバリュ東海株式会社に商号変更を行い、静岡県駿東郡長泉町に本店を移転
  21. 2004年7月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
  22. 2006年8月 100%子会社ジョイフル東海株式会社設立、同年10月株式会社東海マート他より事業を譲り受け、スーパーマーケット5店舗の営業を開始(2007年9月当社へ事業譲渡、2008年3月清算結了)
  23. 2008年11月 株式会社シーズンセレクトの全株式を取得のうえ、事業を譲り受け、スーパーマーケット11店舗を直営化する(2009年11月当社へ事業譲渡、2010年4月清算結了)
  24. 2009年9月 イオンリテール株式会社の「マックスバリュ」6店舗の事業を譲り受け、営業を開始
  25. 2013年1月 イオンマックスバリュ(広州)商業有限公司が、広東省広州市に第1号店マックスバリュ太陽新天地店を開店
  26. 2013年3月 イオンキミサワ株式会社を吸収合併、23店舗が増加
  27. 2014年11月 新小型SM業態第1号 マックスバリュエクスプレス清水追分店開店
  28. 2019年7月 ザ・ビッグ業態35店舗をイオンビッグ株式会社に吸収分割
  29. 2019年11月 静岡県浜松市に本店を移転
  30. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行
  31. 2025年11月 イオンマックスバリュ(広州)商業有限公司が清算結了

この1年の動き

マックスバリュ東海、合併公告 純利益102.5億円に増加

2026年7月、合併公告を官報に掲載した。株主ではイオン株式会社が発行済み株式の63.86%を保有する株主として2026年5月に報告されている。役員体制では同年4月、取締役・監査役候補者に関するお知らせを開示した。このほか有価証券報告書、四半期・半期の決算短信、臨時報告書、月次売上高速報などの提出が続いた。

当期純利益は2022年2月期の76億円から2023年2月期に61.7億円へ減少した後、2024年2月期83.1億円、2025年2月期93.9億円、2026年2月期102.5億円と増加が続いた。総資産は同期間に1171.8億円から1524.1億円へ、純資産も694.3億円から970.5億円へ拡大した。

財務推移

2024年2月期2025年2月期2026年2月期
売上高3,667億円3,774億円3,850億円
当期純損益83.1億円93.9億円102.5億円
純資産806億円884.5億円970.5億円
総資産1,332億円1,354億円1,524億円

計算式と表示条件 →

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 119,761 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 株式会社百五銀行 相互保有 計上額 9.8億円 2026.05.18 575,420株
    保有目的

    （保有目的）　当社は、スーパーマーケットの経営を事業主体としており、当該株式の発行会社のＡＴＭを、三重県下の店舗を中心に設置し、お客様の便益を図っております。また、店舗運営をする中での重要なオペレーションのひとつである、売上金の集金、つり銭配金を当該株式の発行会社のグループ会社に委託しております。これら取引関係の維持強化を目的として、また、情報交換や地域経済の発展に向けた協力を図るなどの必要があるため、当該株式を保有しております。 （定量的な保有効果）（注）１

  • 株式会社三十三フィナンシャルグループ 計上額 2.9億円 2026.05.18 46,445株
    保有目的

    （保有目的）　当社は、スーパーマーケットの経営を事業主体としており、当該株式の発行会社のグループ会社のＡＴＭを、三重県下の店舗に設置し、お客様の便益を図っております。また、店舗運営をする中での重要なオペレーションのひとつである、店舗の売上金の集金、つり銭配金を当該株式の発行会社のグループ会社に委託しております。これら取引関係の維持強化を目的として、また、情報交換や地域経済の発展に向けた協力を図るなどの必要があるため、当該株式を保有しております。 （定量的な保有効果）（注）１

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
5001人以上
認定
くるみん、えるぼし(認定段階2)
女性労働者の割合
正社員 21.7%・契約制社員 92.7%・時間給制社員 75.2%
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 32.3%・時間給制社員(フレックス社員・アルバイト) 61.2%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 10.7年・女性 7.7年
育児休業取得率
正社員 男性 100%・女性 100%、コミュニティ社員 男性 100%・女性 100%
平均残業時間
9.2時間/月(対象正社員)
有給休暇取得率
69.6%
係長級の女性比率
30.3%
管理職の女性比率
19.5%
役員の女性比率
15.8%
男女の賃金の差異
全労働者 75%・正規 82.2%・非正規 108.8%(2025年3月1日〜2026年2月28日)
制度
年次有給休暇時間単位取得制度
データ集計時点
2026年2月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 36,126人(2026年2月28日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 2.54%・金融商品取引業者 0.70%・その他の法人 70.37%・外国法人等(個人以外) 3.60%・外国法人等(個人) 0.02%・個人その他 22.77%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 31,973,848株。自己株式: 87,800株(0.27%)。剰余金の配当: 2026年4月14日 取締役会決議 85円(1株あたり)。女性管理職比率: 19.5%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年5月18日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 2月末日。株数区分: 3区分。出典: 有価証券報告書(2026年5月18日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

18件