キーコーヒー株式会社
- 法人番号 4010401007523
- 東京都港区
- 食料品
- 東証プライム
- 証券コード 2594
基本情報
- 法人番号
- 4010401007523
- ふりがな
- キーコーヒー
- 本店所在地
- 〒105-0003 東京都港区西新橋２丁目３４番４号
- 沿革
- 1952年10月 東京都港区芝田村町4丁目8番地に株式会社木村コーヒー店を設立。(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長 柴田裕
- 資本金
- 46.3億円
- 従業員数
- 1,019人(連結・有報2026年3月期) / 単体 618人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 1,200人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証プライム
- 業種
- 食料品
事業の内容
当社グループは、連結子会社14社、持分法適用関連会社3社により構成されております。事業は「コーヒー関連事業」「飲食関連事業」「その他」の3区分から成り、当社自らがコーヒー関連事業を営むほか、株式会社イタリアントマト等のグループ会社が飲食関連事業を、ニック食品株式会社やキーコーヒーコミュニケーションズ株式会社等の各社がその他の区分において食品製造・通販・運送物流・保険代理店・コーヒー生豆の輸入など多様な事業を営んでおります。
沿革
- 1952年10月 東京都港区芝田村町4丁目8番地に株式会社木村コーヒー店を設立。
- 1954年11月 本店を東京都港区芝田村町19番地(現東京都港区西新橋2丁目34番4号)に移転。
- 1961年12月 日本インスタントコーヒー工業株式会社(現ニック食品株式会社)を設立。
- 1964年9月 神奈川県横浜市港北区に綱島工場完成。
- 1970年8月 愛知県名古屋市西区に名古屋工場完成。(現KC名古屋ビル)
- 1971年8月 職域向けコーヒーの市場開拓を図るため、キーコーヒーサービス株式会社(現キーコーヒーコミュニケーションズ株式会社)を設立。
- 1971年10月 沖縄県那覇市に株式会社沖縄木村コーヒー(現株式会社アイラ沖縄)を設立。
- 1974年9月 トラジャコーヒー開発事業の日本側投資会社として、スラウェシ興産株式会社を設立。
- 1975年5月 缶コーヒー原料用のレギュラーコーヒーの製造販売開始。
- 1976年4月 インドネシア共和国にトラジャコーヒー開発事業の現地法人PT.TOARCO JAYAを設立。
- 1978年3月 トアルコトラジャコーヒー製造販売開始。
- 1978年6月 千葉県船橋市に関東工場完成。
- 1978年10月 損害保険の取扱いを目的として、株式会社キー商会(現キーアソシエイツ株式会社)を設立。
- 1982年10月 佐賀県鳥栖市に九州工場完成。
- 1983年4月 ライブパック包装システムを導入し、キーライブパックシリーズとして製造販売開始。
- 1985年12月 関東工場敷地内に研究所を設置。
- 1986年11月 宮城県泉市(現仙台市泉区)に東北工場完成。
- 1988年10月 株式会社大阪木村コーヒー店を吸収合併。
- 1989年2月 キーコーヒー株式会社に商号変更。
- 1993年11月 愛知県春日井市に中部工場完成。
- 1994年1月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
- 1996年1月 東京証券取引所市場第二部へ株式を上場。
- 1996年2月 台湾の現地企業CRESCO INC.との共同出資により台湾キーコーヒー株式会社を設立。
- 1997年9月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定される。
- 1997年9月 簡易抽出型レギュラーコーヒー「ドリップオン」の製造販売開始。
- 1997年10月 通信販売事業推進のため、「通販倶楽部」を新設、また、インターネットでも受注を開始。
- 1997年10月 東北工場、優良施設工場としてコーヒー業界初の厚生大臣表彰を受賞。
- 1999年3月 中部工場、ISO14001(環境管理システム)の認証取得。
- 1999年9月 東北工場、関東工場、九州工場、ISO14001(環境管理システム)の認証取得。
- 2000年3月 新情報処理システム本格稼動。
- 2000年9月 コーヒーの共同展開ブランドRoots(ルーツ)の発売開始
- 2001年3月 ISO14001(環境管理システム)の認証取得。
- 2001年11月 生産本部、全工場、ISO9002(品質マネジメントシステム)の認証取得。
- 2002年3月 新本社屋完成。
- 2002年12月 生産本部、全工場、マーケティング本部、ISO9001(品質マネジメントシステム)の認証取得。
- 2004年10月 株式会社キョーエイコーポレーションの全株式を取得し、完全子会社化。
- 2005年4月 株式会社イタリアントマトの株式を取得し、連結子会社化。
- 2005年4月 ニック食品工業株式会社(現ニック食品株式会社)の株式を取得し、連結子会社化。
- 2007年12月 トアルコ トラジャ コーヒー農園(パダマラン農園)が「グッドインサイド」の認証を取得。
- 2008年5月 自家焙煎システム「SRS(ショップ・ロースティング・システム)」の1号店を出店。
- 2009年11月 トアルコ トラジャ コーヒー農園(パダマラン農園)が「レインフォレスト・アライアンス」の認証を取得。
- 2010年12月 カフェ開業支援事業「KEY'S CAFE」の1号店出店。
- 2010年12月 クリスタルコーヒー株式会社の業務市場向け事業を譲受。
- 2011年1月 スラウェシ興産株式会社の株式を追加取得し、連結子会社化。(2012年10月完全子会社化)
- 2011年5月 イタリアのillycaffe社とカプセル式エスプレッソシステムの日本国内における独占販売契約を締結。
- 2012年2月 全4工場でFSSC22000(食品安全マネジメントシステム)の認証を取得。
- 2012年3月 株式会社アマンドが会社分割により新設した飲食・物販事業会社(「アマンド」の商号は新会社が承継)の全株式を取得し、連結子会社化。
- 2013年1月 株式会社銀座ルノアールを持分法適用関連会社化。
- 2014年2月 honu加藤珈琲店株式会社の全株式を取得し、完全子会社化。
- 2015年1月 イタリアのillycaffe社とillyブランド製品の日本国内における独占販売契約を締結し発売開始。
- 2015年6月 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行。
- 2016年5月 未来に向けたコーヒー産業の発展を支援する世界的な非営利の研究機関「World Coffee Research」の日本初のゴールドメンバーとして、同団体が取り組む「国際品種栽培試験」活動への協力を開始。
- 2017年3月 「リプトン」ブランドの家庭用紅茶製品に関して、ユニリーバ・ジャパン株式会社(現リプトン・ティーアンドインフュージョン・ジャパン・サービス株式会社)と日本国内における販売総代理店契約を締結し、販売を開始。
- 2017年5月 台湾キーコーヒー株式会社の株式を追加取得し、連結子会社化。
- 2020年8月 創業100周年
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
- 2023年6月 東京アライドコーヒーロースターズ株式会社及び関西アライドコーヒーロースターズ株式会社を持分法適用関連会社化。(現アライドコーヒーロースターズ株式会社)
- 2025年7月 株式会社イノダコーヒの株式を取得し、連結子会社化。
この1年の動き
キーコーヒー、2026年3月期増収増益 純利益9.9億円
2026年5月15日、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応についてアップデートを公表した。同6月25日には2026年3月期決算短信の一部数値データ訂正を発表している。大量保有報告書等では博友興産有限会社が10.47%、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)が7.66%を保有すると2026年6月に報告された。有価証券報告書(2026年6月25日提出)、臨時報告書(2026年7月6日提出)、半期報告書(2025年11月14日提出)、2027年3月期第1四半期決算短信(2026年7月31日開示)の提出が続いた。
2025年3月期の売上高777.8億円は2026年3月期に930.7億円まで拡大した。経常利益は同期間に7.6億円から13.2億円に、当期純利益は3.4億円から9.9億円に増加した。総資産は583.6億円から785.2億円に拡大し、純資産も310.9億円から322.6億円に増加した。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 738億円 | 777.8億円 | 930.7億円 |
|---|
| 当期純損益 | 1.8億円 | 2.1億円 | 9.9億円 |
|---|
| 純資産 | 309.7億円 | 309.6億円 | 322.6億円 |
|---|
| 総資産 | 548.3億円 | 582.4億円 | 785.2億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): コーヒー関連事業 836億円(89.8%)・飲食関連事業 55.9億円(6.0%)・その他 38.7億円(4.2%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。
許認可・登録
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 10,534 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
政策保有株式
- イオン株式会社 計上額 1.9億円 2026.06.25 102,316株
保有目的
当社製品の販売先であり、取引の安定的かつ継続的な維持・強化の観点から保有しております。株式の増加理由は、取引先持株会での定期買付によるものであります。(注）
- 株式会社三越伊勢丹ホールディングス 計上額 1.8億円 2026.06.25 63,302株
保有目的
当社製品の販売先であり、取引の安定的かつ継続的な維持・強化の観点から保有しております。株式の増加理由は、取引先持株会での定期買付によるものであります。(注）
- 株式会社トライアルホールディングス 計上額 1.7億円 2026.06.25 40,000株
保有目的
当社製品の販売先であり、取引の安定的かつ継続的な維持・強化の観点から保有しております。（注）
- ヒューリック株式会社 計上額 1.6億円 2026.06.25 87,920株
保有目的
当社製品の販売先であり、取引の安定的かつ継続的な維持・強化の観点から保有しております。（注）
- 三井物産株式会社 計上額 1.3億円 2026.06.25 22,400株
保有目的
販売且つ仕入先であり、取引の安定的かつ継続的な維持・強化の観点から保有しております。（注）
- 石光商事株式会社 相互保有 計上額 1.3億円 2026.06.25 100,000株
保有目的
主に製商品の仕入先であり、取引の安定的かつ継続的な維持・強化の観点から保有しており、資本業務提携契約を締結しております。（注）
- J.フロント リテイリング株式会社 計上額 1.2億円 2026.06.25 47,645株
保有目的
当社製品の販売先であり、取引の安定的かつ継続的な維持・強化の観点から保有しております。株式の増加理由は、取引先持株会での定期買付によるものであります。(注）
- 三井倉庫ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 1億円 2026.06.25 26,000株
保有目的
当社原材料の品質維持に不可欠で代替困難な保管インフラの安定確保、中長期的なサプライチェーンの強靭化を図るため新規取得。（注）
- ロイヤルホールディングス株式会社 計上額 9,900万円 2026.06.25 68,400株
保有目的
当社製品の販売先であり、取引の安定的かつ継続的な維持・強化の観点から保有しております。（注）
- 株式会社みずほフィナンシャルグループ 計上額 9,500万円 2026.06.25 15,770株
保有目的
取引金融機関であり、取引の安定的かつ継続的な維持・強化の観点から保有しております。（注）
- 加藤産業株式会社 相互保有 計上額 9,300万円 2026.06.25 13,900株
保有目的
当社製品の販売先であり、取引の安定的かつ継続的な維持・強化の観点から保有しております。（注）
- 株式会社フジ 計上額 7,900万円 2026.06.25 38,241株
保有目的
当社製品の販売先であり、取引の安定的かつ継続的な維持・強化の観点から保有しております。株式の増加理由は、取引先持株会での定期買付によるものであります。(注）
- 株式会社不二家 計上額 7,900万円 2026.06.25 32,207株
保有目的
当社製品の販売先であり、取引の安定的かつ継続的な維持・強化の観点から保有しております。株式の増加理由は、取引先持株会での定期買付によるものであります。(注）
- 株式会社髙島屋 計上額 7,800万円 2026.06.25 41,988株
保有目的
当社製品の販売先であり、取引の安定的かつ継続的な維持・強化の観点から保有しております。株式の増加理由は、取引先持株会での定期買付によるものであります。(注）
- 株式会社セブン&アイ・ホールディングス 計上額 7,800万円 2026.06.25 36,781株
保有目的
当社製品の販売先であり、取引の安定的かつ継続的な維持・強化の観点から保有しております。株式の増加理由は、取引先持株会での定期買付によるものであります。(注）
- 株式会社ライフコーポレーション 計上額 7,600万円 2026.06.25 30,000株
保有目的
当社製品の販売先であり、取引の安定的かつ継続的な維持・強化の観点から保有しております。（注）
- ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社 計上額 7,200万円 2026.06.25 81,205株
保有目的
当社製品の販売先であり、取引の安定的かつ継続的な維持・強化の観点から保有しております。株式の増加理由は、取引先持株会での定期買付によるものであります。(注）
- 株式会社木曽路 計上額 6,800万円 2026.06.25 27,123株
保有目的
当社製品の販売先であり、取引の安定的かつ継続的な維持・強化の観点から保有しております。株式の増加理由は、取引先持株会での定期買付によるものであります。(注）
- 株式会社中村屋 相互保有 計上額 5,900万円 2026.06.25 18,000株
保有目的
当社製品の販売先であり、取引の安定的かつ継続的な維持・強化の観点から保有しております。（注）
- 東海旅客鉄道株式会社 計上額 5,300万円 2026.06.25 13,000株
保有目的
当社製品の販売先であり、取引の安定的かつ継続的な維持・強化の観点から保有しております。（注）
- 株式会社ホテル、ニューグランド 計上額 4,600万円 2026.06.25 8,196株
保有目的
当社製品の販売先であり、取引の安定的かつ継続的な維持・強化の観点から保有しております。株式の増加理由は、取引先持株会での定期買付によるものであります。(注）
- 株式会社東京會館 計上額 4,500万円 2026.06.25 9,327株
保有目的
当社製品の販売先であり、取引の安定的かつ継続的な維持・強化の観点から保有しております。株式の増加理由は、取引先持株会での定期買付によるものであります。(注）
- 株式会社アンドエスティHD 計上額 4,400万円 2026.06.25 15,200株
保有目的
当社製品の販売先であり、取引の安定的かつ継続的な維持・強化の観点から保有しております。（注）
- マックスバリュ東海株式会社 計上額 4,100万円 2026.06.25 11,564株
保有目的
当社製品の販売先であり、取引の安定的かつ継続的な維持・強化の観点から保有しております。（注）
- 株式会社帝国ホテル 計上額 3,100万円 2026.06.25 20,000株
保有目的
当社製品の販売先であり、取引の安定的かつ継続的な維持・強化の観点から保有しております。（注）
- サッポロホールディングス株式会社 計上額 2,700万円 2026.06.25 16,000株
保有目的
当社製品の販売先であり、取引の安定的かつ継続的な維持・強化の観点から保有しております。（注）
- 株式会社マミーマートホールディングス 計上額 2,300万円 2026.06.25 16,500株
保有目的
当社製品の販売先であり、取引の安定的かつ継続的な維持・強化の観点から保有しております。（注）
- ミニストップ株式会社 計上額 2,100万円 2026.06.25 11,704株
保有目的
当社製品の販売先であり、取引の安定的かつ継続的な維持・強化の観点から保有しております。株式の増加理由は、取引先持株会での定期買付によるものであります。(注）
- ヤマエグループホールディングス株式会社 計上額 2,000万円 2026.06.25 7,121株
保有目的
当社製品の販売先であり、取引の安定的かつ継続的な維持・強化の観点から保有しております。株式の増加理由は、取引先持株会での定期買付によるものであります。(注）
- 株式会社リテールパートナーズ 計上額 1,900万円 2026.06.25 15,581株
保有目的
当社製品の販売先であり、取引の安定的かつ継続的な維持・強化の観点から保有しております。株式の増加理由は、取引先持株会での定期買付によるものであります。(注）
- 株式会社バローホールディングス 計上額 1,100万円 2026.06.25 3,168株
保有目的
当社製品の販売先であり、取引の安定的かつ継続的な維持・強化の観点から保有しております。（注）
- セントラルフォレストグループ株式会社 計上額 800万円 2026.06.25 3,000株
保有目的
当社製品の販売先であり、取引の安定的かつ継続的な維持・強化の観点から保有しております。（注）
- 株式会社マルイチ産商 計上額 700万円 2026.06.25 6,228株
保有目的
当社製品の販売先であり、取引の安定的かつ継続的な維持・強化の観点から保有しております。株式の増加理由は、取引先持株会での定期買付によるものであります。(注）
- 京浜急行電鉄株式会社 計上額 500万円 2026.06.25 3,688株
保有目的
当社製品の販売先であり、取引の安定的かつ継続的な維持・強化の観点から保有しております。株式の増加理由は、取引先持株会での定期買付によるものであります。(注）
- 藤田観光株式会社 計上額 200万円 2026.06.25 1,000株
保有目的
当社製品の販売先であり、取引の安定的かつ継続的な維持・強化の観点から保有しております。（注）
この会社の株式を政策保有する会社
- レンゴー株式会社 計上額 2.6億円 2026.06.25 129,477株
- 株式会社中村屋 相互保有 計上額 1.8億円 2026.06.23 93,500株
- 三井倉庫ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 1億円 2026.06.22 52,689株
- 東京センチュリー株式会社 計上額 9,600万円 2026.06.19 49,000株
- 東洋製罐グループホールディングス株式会社 計上額 7,100万円 2026.06.23 36,000株
- 石光商事株式会社 相互保有 計上額 3,203万円 2026.06.22 16,200株
- 加藤産業株式会社 相互保有 計上額 3,100万円 2025.12.22 16,000株
- 王子ホールディングス株式会社 計上額 2,300万円 2026.06.25 12,000株
- 株式会社東京自働機械製作所 計上額 1,251万円 2026.06.24 6,329株
- 株式会社ニップン 計上額 1,100万円 2026.06.23 6,000株
- 三菱倉庫株式会社 計上額 800万円 2026.06.24 4,306株
- 鴻池運輸株式会社 計上額 500万円 2026.06.22 2,729株
- 株式会社ブルボン 計上額 0円 2026.06.19 500株
- 株式会社デルソーレ 2026.06.16
- 三井物産株式会社 相互保有 2026.06.12
主要な顧客
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 501〜1000人
- 女性労働者の割合
- 正社員 28.5%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 正社員 35.5%
- 男女の平均継続勤務年数
- 正社員 男性 17.6年・女性 13年
- 育児休業取得率
- 正社員 男性 85.7%・女性 75%
- 平均残業時間
- 15.3時間/月(対象正社員)
- 有給休暇取得率
- 57.3%
- 係長級の女性比率
- 13.3%
- 管理職の女性比率
- 6.5%
- 役員の女性比率
- 22.2%
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 50.9%・正規 70.5%・非正規 77.4%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- 制度
- フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、病気・不妊治療休暇
- データ集計時点
- 2026年7月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 57,654人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 10.83%・金融商品取引業者 0.74%・その他の法人 14.05%・外国法人等(個人以外) 1.52%・外国法人等(個人) 0.15%・個人その他 72.71%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 22,689,000株。自己株式: 1,010,400株(4.45%)。剰余金の配当: 2025年11月14日 取締役会決議 6円、2026年6月26日 株主総会決議(予定) 6円(1株あたり)。女性管理職比率: 6.5%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。
株主優待
状態: 実施中。権利確定月: 3月末日・9月末日。株数区分: 4区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。