株式会社エクセディ
- 法人番号 1120001147463
- 大阪府寝屋川市
- 輸送用機器
- 東証プライム
- 証券コード 7278
基本情報
- 法人番号
- 1120001147463
- ふりがな
- エクセディ
- 本店所在地
- 〒572-0822 大阪府寝屋川市木田元宮１丁目１番１号
- 沿革
- 1923年2月 大阪市生野区に於て初代取締役社長足立一馬が個人企業として創業(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長 吉永 徹也
- 資本金
- 82.8億円
- 従業員数
- 10,970人(連結・有報2026年3月期) / 単体 2,514人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 2,889人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証プライム
- 業種
- 輸送用機器
事業の内容
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、50社の子会社及び8社の関連会社で構成されており、自動車用の手動変速装置関連事業(MT)、自動変速装置関連事業(AT)及び産業機械用駆動伝動装置事業(TS)の製造販売を主な事業内容とし、これらの事業に関連する各種サービス活動を展開しております。事業形態は、国内では当社及びダイナックスが製品、部品等の製造販売を行い、それ以外の各社が製造下請、サービス事業等を分担しております。海外では、グループ各社が現地得意先にMT、AT等の製造・販売を行い、当社及びダイナックスは得意先へ輸出するほか、グループ各社に対して技術援助、製品・部品の供給を行っております。
沿革
- 1923年2月 大阪市生野区に於て初代取締役社長足立一馬が個人企業として創業
- 1950年7月 大阪市生野区に株式会社大金製作所(資本金100万円)を設立
- 1959年2月 埼玉県川口市に川口工場を開設(1981年12月同県川越市に移転、川越工場に名称変更)
- 1961年2月 広島県安芸郡に広島工場を開設(1992年5月同県東広島市に移転、分社してディーケープロナックとし、2010年5月エクセディ広島に社名変更、2013年2月当社が吸収し消滅)
- 1963年1月 本社を大阪府寝屋川市に移転
- 1973年6月 北海道千歳市に湿式摩擦材製造合弁会社大金・アールエムを設立(1990年2月合弁を解消、全額出資会社となり、1991年4月ダイナックスに社名変更)
- 1973年10月 大阪証券取引所市場第二部に上場
- 1975年8月 鋳造品、鍛造品の内製化のため三重県上野市(現 伊賀市)に上野工場(1987年3月上野事業所に名称変更)を開設
- 1977年3月 米国カリフォルニア州に全額出資の販売会社ダイキンクラッチU.S.A.を設立(後にミシガン州に移転し、1987年8月ダイキンクラッチに社名変更、2006年1月エクセディグローバルパーツに社名変更)
- 1977年7月 東京都千代田区に東京営業所を開設(2015年1月東京都武蔵野市に移転)
- 1982年12月 米国フォード社よりQ1(Quality No1)証を受賞
- 1985年9月 インドネシアのジャカルタにマニュアルクラッチ製造合弁会社ダイキンクラッチインドネシアを設立(2006年1月エクセディインドネシアに社名変更、2007年9月合弁を解消、その後カラワンに移設、2012年10月エクセディモーターサイクルインドネシアを吸収し、エクセディマニファクチャリングインドネシアに社名変更)
- 1985年10月 インドのシーケー・オートモーティブプロダクツ・リミテッドに資本参加(1987年11月シーケーダイキンに社名変更、2010年11月エクセディインディアに社名変更)
- 1989年11月 英国リバプールにR&D及び販売を行うダイキンクラッチヨーロッパを設立(1996年1月チェシャーに移転、2004年1月エクセディクラッチヨーロッパに社名変更)
- 1991年12月 愛知県岡崎市に中部営業所を開設
- 1993年2月 ハンガリーのタタバーニャ市にマニュアルクラッチ製造合弁会社ダイキンバーカーニュクラッチを設立(1998年4月合弁を解消、ユーロエクセディクラッチに社名変更、2009年4月エクセディダイナックスヨーロッパに社名変更)
- 1994年10月 米国テネシー州に自動変速装置用部品製造会社ダイキンドライブトレインコンポーネンツを設立(2001年10月アイシンホールディングスオブアメリカが資本参加、2004年4月エクセディアメリカに社名変更、2024年6月エクセディホールディングスオブアメリカが株式を追加取得し完全子会社化)
- 1994年12月 タイのチョンブリにマニュアルクラッチ製造合弁会社サイアムディーケーテクノロジーを設立(2005年1月エクセディタイランドに社名変更)
- 1995年5月 オーストラリアのビクトリア州に販売合弁会社ダイキンクラッチオーストラリアを設立(2004年1月エクセディオーストラリアに社名変更)
- 1995年6月 米国ミシガン州に自動変速装置用部品製造会社ダイナックスアメリカを設立
- 1995年8月 商号を株式会社大金製作所より株式会社エクセディに変更
- 1995年11月 本社及び上野事業所、PM特別賞を受賞。川越工場、PM優秀賞を受賞
- 1995年12月 中国重慶市にマニュアルクラッチ製造合弁会社重慶三鈴大金離合器製造を設立(2004年1月エクセディ重慶に社名変更)
- 1996年9月 マレーシアのネグリスンビラン州にマニュアルクラッチ製造合弁会社エクセディマレーシアを設立
- 1996年9月 大阪証券取引所市場第一部に上場
- 1997年8月 東京証券取引所市場第一部に上場
- 1998年1月 タイのチョンブリにフェーシング製造合弁会社エクセディフリクションマテリアルを設立(2002年2月アイシン化工株式会社(現 株式会社アイシン)と合弁、同社が資本参加)
- 1999年3月 QS-9000及びISO9001の認証取得
- 1999年7月 中国上海市に自動変速装置用部品製造会社上海ダイナックスを設立(2014年4月エクセディダイナックス上海が吸収し消滅)
- 1999年9月 静岡県富士市に静岡営業所を開設
- 2000年6月 ISO14001の認証取得
- 2001年7月 アイシン精機株式会社(現 株式会社アイシン)と海外事業を中心とした業務提携契約を締結
- 2001年12月 中国上海市に自動変速装置用部品製造会社ダイナックス工業(上海)を設立
- 2002年7月 アラブ首長国連邦ドバイに販売会社エクセディミドルイーストを設立
- 2004年6月 中国上海市にフェーシング製造会社エクセディ(上海)複合摩擦材料を設立(2006年3月業容拡大に伴い、エクセディ上海に社名変更、2013年11月エクセディダイナックス上海に社名変更)
- 2004年8月 ISO/TS16949の認証取得
- 2006年2月 ベトナムのビンフック省に2輪用クラッチ製造合弁会社エクセディベトナムを設立
- 2006年5月 中国広州市に販売合弁会社エクセディ広州を設立(2009年5月合弁を解消)
- 2006年7月 インドネシアのジャカルタに2輪用クラッチ製造会社エクセディモーターサイクルインドネシアを設立(2012年10月エクセディインドネシアが吸収し消滅)
- 2008年3月 京都府福知山市の衣川鋳鉄の株式を取得(2009年6月エクセディ鋳造に社名変更)
- 2008年10月 ニュージーランドのオークランドに販売合弁会社エクセディニュージーランドを設立
- 2010年1月 大阪府守口市に太陽光発電装置企画施工合弁会社エクセディ電設を設立
- 2010年12月 メキシコのアグアスカリエンテス州に自動変速装置用部品製造会社エクセディダイナックスメキシコを設立
- 2011年3月 大阪府寝屋川市に障害者雇用特例子会社エクセディ太陽を設立
- 2011年7月 東京都品川区のベアリング製造会社クロイドンと資本提携契約を締結(2012年6月住所を福島県喜多方市に変更、2013年10月エクセディ福島に社名変更)
- 2011年9月 インドのベンガルールに2輪用クラッチ製造会社エクセディクラッチインディアを設立
- 2012年7月 パナマ共和国のパナマ市に販売合弁会社エクセディラテンアメリカを設立
- 2012年9月 大阪府大阪市に太陽光発電及び売電合弁会社エクセディSB兵庫を設立
- 2012年11月 ロシア連邦トリヤッチ市にマニュアルクラッチ製造合弁会社エクセディロシアを設立(2015年3月当社の保有する株式を売却)
- 2013年2月 神奈川県厚木市に神奈川営業所を開設
- 2013年6月 タイのチョンブリに研究開発拠点としてエクセディエンジニアリングアジアを設立
- 2013年12月 中国の北京市に販売合弁会社としてエクセディ北京を設立
- 2014年1月 南アフリカ共和国のランドバーグに販売合弁会社エクセディ南アフリカを設立
- 2014年2月 インドネシアのスラバヤにフェーシング製造合弁会社エクセディプリマインドネシアを設立
- 2015年2月 メキシコのメキシコシティに販売合弁会社エクセディメキシコアフターマーケットセールスを設立
- 2015年8月 シンガポールに販売合弁会社エクセディシンガポールを設立
- 2015年9月 奈良県大和郡山市の小島金属工業の新設分割会社であるエクセディ奈良の株式を取得
- 2017年1月 カンボジアのポイペトに2輪用クラッチ用部品製造会社エクセディポイペトを設立
- 2020年12月 奈良県天理市にエクセディ京都が移転、エクセディ機工に社名変更
- 2021年4月 タイのバンコクに販売合弁会社エクセディサイアムセールスタイランドを設立
- 2022年1月 株式会社アスターと新事業領域開拓のため業務提携契約を締結
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
- 2023年3月 オールトランスニュージーランド及びオールトランスオーストラリアの株式を取得し子会社化
- 2024年8月 山形県山形市のPRE-EVモビリティ株式会社の株式を取得し子会社化、大阪府寝屋川市へ移転
- 2024年10月 京都府京都市の株式会社WorldLink&Companyの株式を取得し子会社化
- 2026年2月 英国サリー州のProtean Electricの株式を取得し子会社化
- 2026年3月 イタリアのトリノに合弁会社EXEDY FRAPを設立
この1年の動き
エクセディ、自己株式取得を決定 当期純利益136.8億円
エクセディは2026年4月27日、自己株式取得に係る事項の決定と定款の一部変更を発表した。株式会社シティインデックスイレブンスによる大量保有報告書の提出は2025年9月から2026年8月28日まで相次ぎ、直近の保有割合は9.11%。日本マスタートラスト信託銀行(信託口)15.6%、株式会社シティインデックスファースト8.0%、株式会社レノ6.2%も主要株主に並ぶ。有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書などの定型開示も提出された。
2025年3月期の連結売上高3095.6億円は2026年3月期に3039.3億円へ減少した一方、当期純利益は127.4億円から136.8億円へ増加した。純資産も2025年3月期の1942.7億円から2026年3月期は2082.7億円へ増加している。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 3,083億円 | 3,096億円 | 3,039億円 |
|---|
| 当期純損益 | ▲100.2億円 | 127.4億円 | 136.8億円 |
|---|
| 純資産 | 2,335億円 | 1,943億円 | 2,083億円 |
|---|
| 総資産 | 3,219億円 | 3,039億円 | 3,201億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): MT 754.6億円(24.8%)・AT 1,883億円(62.0%)・TS 127.8億円(4.2%)・その他 273.6億円(9.0%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月15日提出)。
許認可・登録
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 42,860 tCO2)。
環境省 温対法 特定荷主(2023年度、算定排出量 9,282 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
政策保有株式
- いすゞ自動車株式会社 2026.06.15
保有目的
・良好な取引関係維持のため・当社グループの製品を販売・取引先持株会を通じた取得
- トヨタ自動車株式会社 2026.06.15
保有目的
・良好な取引関係維持のため・当社グループの製品を販売
- スズキ株式会社 2026.06.15
保有目的
・良好な取引関係維持のため・当社グループの製品を販売
- 株式会社SUBARU 2026.06.15
保有目的
・良好な取引関係維持のため・当社グループの製品を販売
- 株式会社小松製作所 2026.06.15
保有目的
・良好な取引関係維持のため・当社グループの製品を販売
- 阪和興業株式会社 相互保有 2026.06.15
保有目的
・良好な取引関係維持のため・同社からの原材料購入
- 本田技研工業株式会社 2026.06.15
保有目的
・良好な取引関係維持のため・当社グループの製品を販売・取引先持株会を通じた取得
- ANAホ-ルディングス株式会社 2026.06.15
保有目的
・良好な取引関係維持のため・同社のサービスの利用
この会社の株式を政策保有する会社
この会社を主要な顧客に挙げる会社
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 1001〜5000人
- 認定
- えるぼし(認定段階2)、ダイバーシティ経営企業100選(新・ダイバーシティ経営企業100選 平成30(2019)年)
- 女性労働者の割合
- 社員 13.6%・上級社員・一般社員(総合職) 13.3%・非正規従業員 14.8%
- 男女の平均継続勤務年数
- 上級社員・一般社員(総合職) 男性 17.6年・女性 15.1年、一般社員(一般職) 男性 16年・女性 16.2年、無期従業員 男性 12.6年・女性 9.4年
- 育児休業取得率
- 社員 男性 88.6%・女性 185.7%、全従業員 男性 88.6%・女性 185.7%
- 平均残業時間
- 15.5時間/月(対象正社員)
- 管理職の女性比率
- 4%(6人/149人)
- 役員の女性比率
- 10.5%(2人/19人)
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 78%・正規 79.4%・非正規 64.1%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- 制度
- フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、病気・不妊治療休暇、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度、キャリアコンサルティング制度
- データ集計時点
- 2026年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 62,302人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 16.00%・金融商品取引業者 2.30%・その他の法人 13.50%・外国法人等(個人以外) 14.40%・外国法人等(個人) 0.00%・個人その他 53.80%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 48,593,736株。自己株式: 12,054,300株(24.80%)。剰余金の配当: 2025年10月29日 取締役会決議 150円、2026年6月19日 株主総会決議(予定) 150円(1株あたり)。女性管理職比率: 4.0%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月15日提出)。
株主優待
状態: 実施中。権利確定月: 9月末日。株数区分: 1区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月15日提出)。