モリテックスチール株式会社

基本情報

法人番号
7120001077572
ふりがな
モリテックスチール
本店所在地
〒542-0012 大阪府大阪市中央区谷町６丁目１８番３１号
沿革
1943年5月 大阪市において、森 堅次氏が焼入鋼帯・ぜんまいの販売を業務とした森商店を創業。(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長 門高司
資本金
18.5億円
従業員数
727人(連結・有報2026年3月期) / 単体 338人(有報)
被保険者数(単体)
396人
決算月
3月
上場区分
東証スタンダード
業種
金属製品

事業の内容

当社グループは、当社及び子会社9社で構成され、事業部門として商事部門、焼入鋼帯部門、鈑金加工品部門の3部門があります。需要分野はいずれも耐久消費財で広汎にわたっております。連結子会社は、タイ・中国・ベトナム・インドネシア・メキシコの海外現地法人と、日輪鋼業株式会社、中川産業株式会社、株式会社サンドの計8社です。

沿革

  1. 1943年5月 大阪市において、森 堅次氏が焼入鋼帯・ぜんまいの販売を業務とした森商店を創業。
  2. 1950年11月 資本金100万円を以って法人組織とし、商号を森ゼンマイ鋼業株式会社に変更。
  3. 1955年4月 東京営業所を新設。
  4. 1956年6月 名古屋営業所、小阪工場を新設。
  5. 1963年7月 通商産業省より企業合理化促進法に基づく応用研究補助金の決定を受ける。
  6. 1963年10月 株式を大阪店頭市場に公開。
  7. 1966年12月 ベーナイト組織焼入鋼帯(ベーナイト鋼帯)の量産工業化に成功。
  8. 1967年4月 鈑金部高井田工場を新設。
  9. 1968年8月 空機部及び福岡営業所を新設。
  10. 1972年10月 協同鋼業株式会社を合併し、鈑金部大東工場及び宇都宮工場を新設。
  11. 1978年9月 広島営業所を新設。
  12. 1981年11月 株式を大阪証券取引所市場第二部に上場。
  13. 1987年4月 三重大山田工場新設。小阪工場を三重大山田工場に移転し操業開始。
  14. 1990年9月 商号をモリテックスチール株式会社に変更。
  15. 1992年6月 北海道営業所を新設。
  16. 1993年12月 三重大山田工場鈑金製造部へ高井田工場を移転。
  17. 1996年3月 三重大山田工場鈑金製造部へ大東工場を移転。
  18. 1997年3月 タイ現地法人〔ジュタワン・モリテック(タイランド)株式会社〕(現連結子会社)を設立。
  19. 2000年9月 株式を大阪証券取引所市場第一部に上場。
  20. 2002年11月 モリテックプロダクトサポート株式会社を設立。
  21. 2005年2月 上海駐在員事務所を新設。
  22. 2007年10月 広島営業所 九州出張所を新設。
  23. 2009年1月 インドネシア駐在員事務所を開設。
  24. 2009年2月 インド駐在員事務所を開設。
  25. 2010年7月 上海駐在員事務所を廃止し、中国現地法人〔上海摩立特克鋼鉄商貿有限公司〕(現連結子会社)を設立。
  26. 2011年10月 ベトナム現地法人〔モリテックスチール(ベトナム)会社〕を設立。
  27. 2012年9月 インドネシア駐在員事務所を廃止し、インドネシア現地法人〔モリテックスチールインドネシア株式会社〕(現連結子会社)を設立。
  28. 2013年3月 メキシコ現地法人〔モリテックスチールメキシコ株式会社〕(現連結子会社)を設立。
  29. 2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、株式を東京証券取引所市場第一部に上場。
  30. 2013年12月 上海摩立特克鋼鉄商貿有限公司広州分公司設立。
  31. 2015年7月 日輪鋼業株式会社(現連結子会社)の株式を追加取得し子会社化。
  32. 2017年1月 けいはんなR&Dセンターを新設。大東物流センターをけいはんなR&Dセンターに移転し操業開始。
  33. 2017年4月 東北営業所を開設。
  34. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行。
  35. 2022年10月 中川産業株式会社(現連結子会社)、株式会社サンド(現連結子会社)、株式会社テクノン、大阪オーエヌ金属工業協同組合を子会社化。
  36. 2023年8月 モリテックプロダクトサポート株式会社を吸収合併。

この1年の動き

モリテックスチール、中期経営計画公表 純利益10.4億円に増加

2026年5月25日に中期経営計画を公表した。同日、剰余金の配当に関するお知らせと、当社株券等の大規模買付行為に関する対応方針の継続を発表し、2026年3月期の通期連結業績予想値と実績値との差異も開示した。8月7日には2027年3月期第2四半期(中間期)連結業績予想の修正を発表した。株主では日本製鉄株式会社が10.02%、日本生命保険相互会社が5.67%を保有(いずれも2026年6月報告)。このほか有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出が続いた。

財務(連結、有価証券報告書)では、売上高が2026年3月期に481.9億円となり、2025年3月期の505億円から減少した。一方、当期純利益は2026年3月期に10.4億円となり、2025年3月期の3.3億円から増加した。純資産も2026年3月期に162.2億円となり、2025年3月期の146.1億円から増加している。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高507.7億円505億円481.9億円
当期純損益3.1億円3.3億円10.4億円
純資産141.8億円146.1億円162.2億円
総資産372.3億円365.3億円351.6億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 商事部門 334.6億円(69.4%)・焼入鋼帯部門 16億円(3.3%)・鈑金加工品部門 73.6億円(15.3%)・海外事業 57.7億円(12.0%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 5,285 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 株式会社エクセディ 計上額 5.1億円 2026.06.23 927,397株
    保有目的

    同社及び同社の関係会社は、当社の主に商事部門における主要な販売先であり、継続的な取引関係を維持・強化し、強固かつ長期的な信頼関係を保持するため、保有しております。取引先持株会を通じた株式の取得により株式数が増加しております。

  • 株式会社クボタ 計上額 3.7億円 2026.06.23 149,632株
    保有目的

    同社及び同社の関係会社は、当社の鈑金加工品部門における主要な販売先であり、継続的な取引関係を維持・強化し、強固かつ長期的な信頼関係を保持するため、保有しております。取引先持株会を通じた株式の取得により株式数が増加しております。

  • 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 計上額 3.7億円 2026.06.23 140,962株
    保有目的

    同社の関係会社は、当社の主要な取引金融機関であり、資金調達や安定的な金融取引等の取引関係を維持・強化し、強固かつ長期的な信頼関係を保持するため、保有しております。

  • 三菱商事株式会社 計上額 3.5億円 2026.06.23 66,000株
    保有目的

    同社の関係会社は、当社の主要な仕入先であり、安定的な鋼材調達等の取引関係を維持・強化し、強固かつ長期的な信頼関係を保持するため、保有しておりますが、当事業年度中に一部売却を行いました。

  • 株式会社みずほフィナンシャルグループ 計上額 2.2億円 2026.06.23 36,803株
    保有目的

    同社の関係会社は、当社の主要な取引金融機関であり、資金調達や安定的な金融取引等の取引関係を維持・強化し、強固かつ長期的な信頼関係を保持するため、保有しております。

  • 日本製鉄株式会社 相互保有 計上額 2.1億円 2026.06.23 362,455株
    保有目的

    同社は、販売代理店を通じて当社の主要な仕入先であり、安定的な鋼材調達等の取引関係を維持・強化し、強固かつ長期的な信頼関係を保持するため、保有しております。

  • 株式会社りそなホールディングス 計上額 9,138万円 2026.06.23 53,050株
    保有目的

    同社の関係会社は、当社の主要な取引金融機関であり、資金調達や安定的な金融取引等の取引関係を維持・強化し、強固かつ長期的な信頼関係を保持するため、保有しております。

  • 株式会社今仙電機製作所 相互保有 計上額 7,262万円 2026.06.23 87,812株
    保有目的

    同社及び同社の関係会社は、当社の商事部門における主要な販売先であり、継続的な取引関係を維持・強化し、強固かつ長期的な信頼関係を保持するため、保有しております。

  • 株式会社日阪製作所 相互保有 計上額 6,281万円 2026.06.23 41,000株
    保有目的

    同社との強固かつ長期的な信頼関係を保持し、取引機会を創出するため、保有しております。

  • トピー工業株式会社 計上額 5,769万円 2026.06.23 19,893株
    保有目的

    同社の関係会社は、当社の主に商事部門における主要な販売先であり、継続的な取引関係を維持・強化し、強固かつ長期的な信頼関係を保持するため、保有しております。取引先持株会を通じた株式の取得により株式数が増加しております。

  • 株式会社T&Dホールディングス 計上額 4,114万円 2026.06.23 10,400株
    保有目的

    同社の関係会社は、当社の主要な取引保険会社であり、生命保険等の安定的な取引関係を維持・強化し、強固かつ長期的な信頼関係を保持するため、保有しております。

  • バンドー化学株式会社 計上額 3,631万円 2026.06.23 17,985株
    保有目的

    同社は、当社の鈑金加工品部門における主要な販売先であり、継続的な取引関係を維持・強化し、強固かつ長期的な信頼関係を保持するため、保有しております。取引先持株会を通じた株式の取得により株式数が増加しております。

  • 日亜鋼業株式会社 相互保有 計上額 3,038万円 2026.06.23 83,000株
    保有目的

    同社は、当社の主要な仕入先であり、安定的な鋼材調達等の取引関係を維持・強化し、強固かつ長期的な信頼関係を保持するため、保有しております。

  • 象印マホービン株式会社 相互保有 計上額 2,509万円 2026.06.23 15,058株
    保有目的

    同社及び同社の関係会社は、当社の鈑金加工品部門における主要な販売先であり、継続的な取引関係を維持・強化し、強固かつ長期的な信頼関係を保持するため、保有しております。取引先持株会を通じた株式の取得により株式数が増加しております。

  • 第一生命ホールディングス株式会社 計上額 1,137万円 2026.06.23 8,000株
    保有目的

    同社の関係会社は、当社の主要な取引保険会社であり、生命保険等の安定的な取引関係を維持・強化し、強固かつ長期的な信頼関係を保持するため、保有しております。

  • 株式会社島精機製作所 計上額 343万円 2026.06.23 3,850株
    保有目的

    同社の関係会社は、当社の焼入鋼帯部門における主要な販売先であり、継続的な取引関係を維持・強化し、強固かつ長期的な信頼関係を保持するため、保有しております。

  • 三菱自動車工業株式会社 計上額 3万円 2026.06.23 100株
    保有目的

    同社は、当社の鈑金加工品部門における主要な販売先であり、継続的な取引関係を維持・強化し、強固かつ長期的な信頼関係を保持するため、保有しております。

  • パナソニックホールディングス株式会社 2026.06.23
    保有目的

    同社及び同社の関係会社は、当社の鈑金加工品部門における主要な販売先であり、継続的な取引関係を維持・強化し、強固かつ長期的な信頼関係を保持するため、保有しておりましたが、当事業年度中に全量売却を行いました。

  • シャープ株式会社 2026.06.23
    保有目的

    同社の業界動向を把握し、情報を収集するため、保有に伴うリスクとコストを限定して保有しておりましたが、当事業年度中に全量売却を行いました。

この会社の株式を政策保有する会社

主要な顧客

  • 第一金属株式会社 売上高 27.1億円 2026.06.23 商事部門・鈑金加工品部門
  • 株式会社エクセディ 売上高 22.9億円 2026.06.23 商事部門・焼入鋼帯部門・鈑金加工品部門
  • ジヤトコ株式会社 売上高 21.1億円 2026.06.23 鈑金加工品部門

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
301〜500人
女性労働者の割合
正社員 19.6%・定時社員 77.8%・嘱託社員 4.5%
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 40%
役員の女性比率
11.1%(1人/9人)
男女の賃金の差異
全労働者 65.3%・正規 70.5%・非正規 69.5%(2024年4月1日〜2025年3月31日)
データ集計時点
2025年8月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 8,836人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.00%・金融機関 18.90%・金融商品取引業者 1.75%・その他の法人 15.78%・外国法人等(個人以外) 0.54%・外国法人等(個人) 0.14%・個人その他 62.89%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 22,558,063株。自己株式: 153,700株(0.68%)。剰余金の配当: 2026年6月24日 株主総会決議(予定) 12円(1株あたり)。女性管理職比率: 6.2%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

17件