DMG森精機株式会社

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説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約

基本情報

法人番号
1150001006212
ふりがな
ディーエムジーモリセイキ
本店所在地
〒630-8122 奈良県奈良市三条本町２番１号
沿革
1948年10月 奈良県大和郡山市北郡山町318番地において株式会社森精機製作所(現DMG森精機株式会社)を設立し、繊維機械の製造・販売を開始。(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長 森 雅彦
資本金
712.3億円
従業員数
14,026人(連結・有報2025年12月期) / 単体 451人(有報)
被保険者数(単体)
2,836人
決算月
12月
上場区分
東証プライム
業種
機械

事業の内容

当社グループは、当社及び連結子会社127社並びに持分法適用関連会社8社で構成されております。工作機械(5軸加工機、複合加工機、横形・立形マシニングセンタ、ターニングセンタ、グラインディングセンタ、ボーリングマシン、アディティブ・マニュファクチャリング機及びその他の製品)、ソフトウエア(ユーザーインタフェース、テクノロジーサイクル、組込ソフトウエア等)、計測装置他周辺装置、MRO(メンテナンス・リペア・オーバーホール)、スペアパーツ、エンジニアリング等トータルソリューションの提供を行っております。事業はマシンツール及びインダストリアル・サービスの2部門に区分されております。

沿革

  1. 1948年10月 奈良県大和郡山市北郡山町318番地において株式会社森精機製作所(現DMG森精機株式会社)を設立し、繊維機械の製造・販売を開始。
  2. 1958年5月 繊維機械の製造を中止し、工作機械(高速精密旋盤)の製造・販売を開始。
  3. 1962年1月 本店及び本社工場を大和郡山市北郡山町106番地に移転。
  4. 1968年4月 数値制御装置付旋盤の製造・販売を開始。
  5. 1970年12月 事業拡張のため三重県阿山郡伊賀町(現三重県伊賀市)に伊賀工場を建設、操業開始。
  6. 1979年11月 大阪証券取引所市場第二部上場。
  7. 1981年5月 立形マシニングセンタの製造・販売を開始。
  8. 1981年11月 東京証券取引所市場第二部上場。
  9. 1982年7月 MORI SEIKI G.M.B.H.(現DMG MORI EMEA Holding GmbH)設立。※
  10. 1983年6月 横形マシニングセンタの製造・販売を開始。
  11. 1983年8月 MORI SEIKI U.S.A., Inc.(現DMG MORI USA, INC.)設立。※
  12. 1983年9月 東京・大阪両証券取引所の市場第一部銘柄に指定。
  13. 1986年3月 大和郡山市井戸野町362番地に奈良工場を建設、操業開始。
  14. 1992年3月 伊賀第2工場建設、操業開始。
  15. 1999年5月 名古屋市中村区に名古屋ビル建設。
  16. 2001年1月 上海森精机机床有限公司を設立。
  17. 2001年5月 株式会社太陽工機の発行済株式の40%を取得。
  18. 2002年6月 DTL MORI SEIKI,INC.を設立。
  19. 2002年9月 日立精機株式会社及び日立精機サービス株式会社より営業の一部を譲受。
  20. 2003年8月 千葉県船橋市に千葉事業所を建設、操業開始。
  21. 2004年8月 伊賀事業所内に特機工場、人材開発センタ(現DMG森精機アカデミー)を建設。
  22. 2004年10月 本社機能を奈良県大和郡山市より愛知県名古屋市に移転。
  23. 2005年2月 株式会社渡部製鋼所(現DMG MORIキャステック株式会社)の株式を33.5%取得(議決権比率、現67.8%)。※
  24. 2006年3月 伊賀事業所内に鋳物工場建設。
  25. 2006年12月 DIXI MACHINES S.A.の工作機械製造事業を譲受。
  26. 2009年3月 GILDEMEISTER AG(現DMG MORI AKTIENGESELLSCHAFT、以下、「DMG MORI AG」)との間で業務・資本提携を合意。※
  27. 2010年3月 株式会社マグネスケールの発行済株式を100%取得。※
  28. 2010年5月 MG Finance GmbH(持分法適用関連会社、現DMG MORI Finance GmbH)を設立。
  29. 2011年4月 株式会社森精機セールスアンドサービス(現DMG森精機セールスアンドサービス株式会社)を設立。※
  30. 2011年4月 DMG MORI AGの株式を20.1%まで追加取得。
  31. 2011年8月 Mori Seiki Manufacturing USA, Inc.(現DMG MORI MANUFACTURING USA, INC.)を設立。※
  32. 2012年2月 伊賀事業所内にベッド・コラム精密加工工場を建設。
  33. 2012年5月 伊賀事業所内に第二組立工場を建設。
  34. 2012年7月 DMG MORI MANUFACTURING USA, INC.が操業開始。
  35. 2012年7月 森精机(天津)机床有限公司(現DMG森精機(天津)機床有限公司)を設立。※
  36. 2013年9月 DMG森精機(天津)機床有限公司が操業開始。
  37. 2013年10月 商号をDMG森精機株式会社へ変更。
  38. 2014年1月 関西地区の既存3テクニカルセンタ(大阪、京滋、姫路)を6テクニカルセンタ(大阪、奈良、京都、滋賀、姫路、神戸)へ拡充。
  39. 2014年7月 東京都江東区に東京グローバルヘッドクォータ(以下、「東京GHQ」)をグランドオープン。
  40. 2015年3月 株式会社アマダマシンツールの旋盤事業譲受契約を締結。
  41. 2015年4月 DMG MORI AGを連結対象会社化(議決権比率、現89.6%)。※
  42. 2015年6月 英文商号をDMG MORI CO., LTD.に変更。
  43. 2015年7月 伊賀グローバルソリューションセンタを全面的にリニューアル。
  44. 2015年12月 奈良事業所(奈良県大和郡山市)にシステムソリューション工場を建設。
  45. 2016年8月 DMG MORI GmbH(現、DMG MORI Europe Holding GmbH)※とDMG MORI AG間でドミネーション・アグリーメントが発効。
  46. 2017年7月 東京GHQ内に先端技術研究センターを開所。
  47. 2018年1月 株式会社野村総合研究所とテクニウム株式会社を共同設立(出資比率66.6%)。※
  48. 2018年6月 東京都江東区に東京デジタルイノベーションセンタを開所。
  49. 2018年8月 創業70周年記念の一環として、DMG MORI 5軸加工研究会を発足。
  50. 2018年10月 最新デジタル技術を取り入れた新工場棟をFAMOT工場(ポーランド)内にグランドオープン。
  51. 2019年7月 伊賀事業所にグローバルパーツセンタを開所。
  52. 2019年10月 インドLakshmi Machine Works Limitedにおいて立形マシニングセンタの委託生産を開始。
  53. 2020年4月 東京GHQにおいてCO2排出量ゼロの電力に切り替え。
  54. 2020年7月 伊賀グローバルソリューションセンタをデジタルツインで再現したデジタルツインショールームを公開。
  55. 2021年6月 DMG森精機プレシジョンコンポーネンツ株式会社(現DMG森精機Additive株式会社)を設立。※
  56. 2022年1月 DMG森精機製造株式会社(現DMG森精機伊賀株式会社)を設立。※
  57. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
  58. 2022年7月 奈良県奈良市に奈良商品開発センタ(以下、「奈良PDC」)を設立し、本社機能を愛知県名古屋市から移転。
  59. 2022年7月 奈良PDC及び東京GHQの両拠点を本社とする二本社制を導入。
  60. 2023年4月 DMG MORI ACADEMY 浜松を開所。
  61. 2024年1月 倉敷機械株式会社(現DMG MORI Precision Boring株式会社)の発行済株式を100%取得。※
  62. 2025年2月 株式会社太陽工機の株式を100%まで追加取得。※
  63. 2025年3月 本店を奈良市三条本町2番1号に移転。
  64. 2025年3月 宮脇機械プラント株式会社の発行済株式を100%取得。

この1年の動き

DMG森精機、海外募集増資と永久社債発行 純利益240.3億円

資本政策では、2026年8月12日に海外募集による新株式の発行を公表、5月29日には第6回無担保永久社債(劣後特約付)の発行条件を決定した。7月30日には株主優待の要件を決定。株主異動では三井住友信託銀行(2026年9月、9.82%)、野村證券(2026年8月、5.38%)など機関投資家による大量保有報告書の提出が続いた。有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出も相次いだ。

財務では、営業利益が2023年12月期553.6億円、2024年12月期437.3億円、2025年12月期189.7億円と減少が続いた一方、当期純利益は2024年12月期77億円から2025年12月期240.3億円へ増加した。純資産は2021年12月期2131.4億円から2025年12月期3421.6億円まで一貫して増加している。

財務推移

2023年12月期2024年12月期2025年12月期
売上高5,395億円5,409億円5,150億円
当期純損益339.4億円77億円240.3億円
純資産2,725億円3,165億円3,422億円
総資産7,658億円7,976億円8,690億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2025年12月期・外部顧客への売上高): マシンツール 3,433億円(66.7%)・インダストリアル・サービス 1,717億円(33.3%)。出典: 有価証券報告書(2026年3月30日提出)。

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 21,760 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • nLIGHT, Inc. 計上額 29.4億円 2026.03.30 500,960株
    保有目的

    当社のサプライヤであります。同社との関係強化を目的として保有しております。

  • AeroEdge株式会社 計上額 25.5億円 2026.03.30 400,000株
    保有目的

    同社との取引強化を目的として保有しております。

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

株主・株式の状況

株主数: 56,577人(2025年12月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.00%・金融機関 31.98%・金融商品取引業者 4.28%・その他の法人 1.56%・外国法人等(個人以外) 26.68%・外国法人等(個人) 0.07%・個人その他 35.43%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 142,325,934株。自己株式: 2,881,500株(2.02%)。剰余金の配当: 2025年8月1日 取締役会決議 50円、2026年3月27日 株主総会決議 55円(1株あたり)。女性管理職比率: 9.9%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年3月30日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

53件