当社グループは、当社、連結子会社2社及び持分法適用関連会社1社で構成されており、鉄道事業者等に対する車体用品、電気用品等の販売、及び一般産業向け電子部品等の販売を主な事業としております。当社は創業以来、旧日本国有鉄道(現JR各社)との取引を軸に、北海道から九州まで全国に拠点展開を図ってまいりました。事業区分は鉄道事業及び一般事業の2区分であり、国内に加え中国・フィリピン・ベトナム・インドネシア・インドにも拠点を置き、商材の販売や販路開拓を進めております。「現場・現物・現実」をキーワードとする3現主義を掲げ、取引先とのリレーションシップ構築を重視しております。
ヤシマキザイ、純利益5億円で黒字転換 売上338.6億円
この1年、大量保有報告書では管理信託(A031)受託者の株式会社SMBC信託銀行が31.32%、THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LTD(シンガポール支店プライベートバンキング部門顧客口座)が27.29%、東京中小企業投資育成株式会社が6.92%を保有すると報告された(いずれも2026年6月報告)。このほか、有価証券報告書(2025年4月~2026年3月期)、半期報告書、臨時報告書2件、2026年3月期決算短信の一部訂正が提出された。
財務面では、2025年3月期に経常利益△5.1億円・当期純利益△5.1億円の赤字を計上したが、2026年3月期には経常利益7.6億円・当期純利益5億円の黒字に転じた。売上高も2025年3月期の290.5億円から2026年3月期は338.6億円に拡大した。
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 277.3億円 | 290.5億円 | 338.6億円 |
| 当期純損益 | 3.9億円 | ▲5.1億円 | 5億円 |
| 純資産 | 97.8億円 | 93.6億円 | 103億円 |
| 総資産 | 250.7億円 | 253.9億円 | 277.8億円 |
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 鉄道事業 313.6億円(92.6%)・一般事業 25億円(7.4%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。
・同社株式は、当社鉄道セグメントの事業活動の円滑化のため保有しております。・当社は保有株式について事業運営上の必要性及び保有の妥当性を取引状況等により検証し、保有リスク・資本コスト等を総合的に勘案して保有意義の有無を定期的に取締役会で精査した上で保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記の方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。
・同社株式は、当社鉄道セグメントの事業活動の円滑化のため保有しております。・当社は保有株式について事業運営上の必要性及び保有の妥当性を取引状況等により検証し、保有リスク・資本コスト等を総合的に勘案して保有意義の有無を定期的に取締役会で精査した上で保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記の方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。
・同社株式は、当社鉄道セグメント及び一般セグメントの事業活動の円滑化のため保有しております。・当社は保有株式について事業運営上の必要性及び保有の妥当性を取引状況等により検証し、保有リスク・資本コスト等を総合的に勘案して保有意義の有無を定期的に取締役会で精査した上で保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記の方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。・2025年度において、事業関係のより一層の強化のため保有株数が551株増加しております。
・同社株式は、当社鉄道セグメントの事業活動の円滑化のため保有しております。・当社は保有株式について事業運営上の必要性及び保有の妥当性を取引状況等により検証し、保有リスク・資本コスト等を総合的に勘案して保有意義の有無を定期的に取締役会で精査した上で保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記の方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。
・同社株式は、当社鉄道セグメント及び一般セグメントの事業活動の円滑化のため保有しております。・当社は保有株式について事業運営上の必要性及び保有の妥当性を取引状況等により検証し、保有リスク・資本コスト等を総合的に勘案して保有意義の有無を定期的に取締役会で精査した上で保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記の方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。
・同社株式は、当社鉄道セグメント及び一般セグメントの事業活動の円滑化のため保有しております。・当社は保有株式について事業運営上の必要性及び保有の妥当性を取引状況等により検証し、保有リスク・資本コスト等を総合的に勘案して保有意義の有無を定期的に取締役会で精査した上で保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記の方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。
・同社株式は、当社一般セグメントの事業活動の円滑化のため保有しております。・当社は保有株式について事業運営上の必要性及び保有の妥当性を取引状況等により検証し、保有リスク・資本コスト等を総合的に勘案して保有意義の有無を定期的に取締役会で精査した上で保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記の方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。
・同社株式は、当社鉄道セグメント及び一般セグメントの事業活動の円滑化のため保有しております。・当社は保有株式について事業運営上の必要性及び保有の妥当性を取引状況等により検証し、保有リスク・資本コスト等を総合的に勘案して保有意義の有無を定期的に取締役会で精査した上で保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記の方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。
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・同社株式は、当社鉄道セグメントの事業活動の円滑化のため保有しております。・当社は保有株式について事業運営上の必要性及び保有の妥当性を取引状況等により検証し、保有リスク・資本コスト等を総合的に勘案して保有意義の有無を定期的に取締役会で精査した上で保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記の方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。・2025年度において、事業関係のより一層の強化のため保有株数が84株増加しております。
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・同社株式は、当社鉄道セグメントの事業活動の円滑化のため保有しております。・当社は保有株式について事業運営上の必要性及び保有の妥当性を取引状況等により検証し、保有リスク・資本コスト等を総合的に勘案して保有意義の有無を定期的に取締役会で精査した上で保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記の方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主数: 621人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 37.14%・金融商品取引業者 0.30%・その他の法人 17.77%・外国法人等(個人以外) 27.55%・個人その他 17.23%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 2,880,000株。自己株式: 6,800株(0.23%)。剰余金の配当: 2026年5月15日 取締役会決議 25円(1株あたり)。女性管理職比率: 2.4%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。
状態: 実施中。権利確定月: 9月末日。株数区分: 3区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。