伊勢湾海運株式会社
- 法人番号 3180001006050
- 愛知県名古屋市
- 運輸業
- 非上場
法人の経緯
証券コード 9359(EDINET の開示書類の記載)
- 1962年9月 名古屋証券取引所市場第二部に上場。
出典: 有価証券報告書「沿革」、EDINET
基本情報
- 法人番号
- 3180001006050
- ふりがな
- イセワンカイウン
- 本店所在地
- 〒455-0032 愛知県名古屋市港区入船１丁目７番４０号
- 沿革
- 1949年1月 名古屋港運株式会社が閉鎖機関に指定されたため同様の業種をなす目的で、旧名古屋港運株式会社の役員、従業員を主体として名古屋市港区に資本金100万円をもって1949年1月22日会社を設立。(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長 髙見 昌伸
- 資本金
- 20.5億円
- 従業員数
- 1,245人(連結・有報2026年3月期) / 単体 762人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 869人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 非上場
- 業種
- 運輸業
事業の内容
当社グループは、当社、連結子会社12社及び持分法適用関連会社1社の計14社で構成されており、事業のセグメントは物流事業であります。当社は一般貨物自動車運送事業以外のすべての事業を担当しております。港湾運送事業、倉庫業、貨物利用運送事業、通関業、航空運送代理店業、梱包業、一般廃棄物及び産業廃棄物の運送並びに再生処理業、一般貨物自動車運送事業、その他附帯事業の各事業区分に分かれ、国内の連結子会社に加え、タイ、米国、ドイツ、中国、香港、インドネシア、台湾、メキシコの現地法人を含む連結子会社及び持分法適用関連会社が各事業を分担しております。
沿革
- 1949年1月 名古屋港運株式会社が閉鎖機関に指定されたため同様の業種をなす目的で、旧名古屋港運株式会社の役員、従業員を主体として名古屋市港区に資本金100万円をもって1949年1月22日会社を設立。
- 1949年3月 税関貨物取扱人の免許を受ける。
- 1949年4月 事業開始。
- 1949年10月 海上運送法による海運代理店業、海上運送取扱業、不定期航路事業、海運仲立業届出。
- 1950年9月 倉庫業届出。
- 1951年9月 港湾運送事業法の制定により、一般港湾運送事業、船内荷役事業、はしけ運送事業、沿岸荷役事業を登録。
- 1955年5月 倉庫証券発行の許可を受ける。
- 1957年2月 東京支店を開設。
- 1962年3月 倉庫業法の改正により倉庫業の許可を受ける。
- 1962年9月 名古屋証券取引所市場第二部に上場。
- 1962年12月 港湾運送事業法の改正により、一般港湾運送事業、船内荷役事業、はしけ運送事業、沿岸荷役事業の免許を受ける。
- 1963年7月 東海事業所を開設。(現 東海事業部)
- 1967年9月 富山支店を開設。(現 北陸支店)
- 1967年10月 信越事業所を開設。(現 信越支店)
- 1967年10月 港湾運送事業法の改正により、港湾運送関連事業届出。
- 1969年9月 内航海運業法の改正により内航運送取扱業の許可を受ける。
- 1970年5月 通関業法の改正により名古屋税関より通関業の許可を受ける。
- 1972年12月 大阪税関より通関業の許可を受ける。(北陸支店)
- 1983年3月 船内荷役事業、沿岸荷役事業の免許を受ける。(豊橋港)
- 1985年6月 一般港湾運送事業の免許を受ける。(豊橋港)
- 1985年10月 港湾荷役事業の免許を受ける。
- 1987年3月 IATA(国際航空運送協会)より航空貨物代理店の資格を取得。
- 1987年9月 現地法人ISEWAN U.S.A. INC.設立。(米国)(現・連結子会社)
- 1988年1月 大阪支店を開設。
- 1989年8月 現地法人ISEWAN(H.K.)LIMITED設立。(香港)(現・連結子会社)
- 1989年10月 現地法人ISEWAN EUROPE GmbH設立。(ドイツ)(現・連結子会社)
- 1994年1月 一般港湾運送事業の免許を受ける。(京浜港)
- 1995年1月 東京税関より通関業の許可を受ける。(東京支店)
- 1995年5月 一般港湾運送事業の免許を受ける。(大阪港)
- 1995年8月 株式会社コクサイ物流設立。(現・連結子会社)
- 1996年6月 大阪税関より通関業の許可を受ける。(大阪支店)
- 1997年10月 西名港多機能倉庫開設。
- 1997年12月 一般港湾運送事業(一種限定)、港湾荷役事業(限定)の免許を受ける。(三河港)
- 2000年10月 空見事業所(空見リサイクルセンター)開設。
- 2005年2月 セントレア営業所開設。(現 セントレア事業所)
- 2006年6月 現地法人広州伊勢紅国際貨運代理有限公司設立。〔現 伊勢湾(広州)国際貨運代理有限公司〕(中国)(現・連結子会社)
- 2007年10月 現地法人ISEWAN(THAILAND)CO.,LTD.設立。(タイ)(現・連結子会社)
- 2008年1月 全保税蔵置場にて特定保税承認制度の承認を受ける。
- 2008年5月 弥富物流センター開設。
- 2010年6月 名古屋税関より認定通関業者の承認を受ける。
- 2012年6月 現地法人PT.ISEWAN INDONESIA設立。(インドネシア)(現・連結子会社)
- 2013年5月 現地法人PT.IS JAYA LOGISTIK設立。(インドネシア)(現・連結子会社)
- 2014年8月 現地法人台灣伊勢湾股份有限公司設立。(台湾)(現・連結子会社)
- 2014年10月 現地法人伊勢湾(上海)国際貨運代理有限公司設立。(中国)(現・連結子会社)
- 2014年10月 現地法人ISEWAN DE MEXICO S.A. DE C.V.設立。(メキシコ)(現・連結子会社)
- 2023年9月 名京倉庫株式会社を株式の取得により子会社化。(現・連結子会社)
決算の要点
伊勢湾海運、売上高578.9億円 経常利益は営業利益の1.2倍
伊勢湾海運株式会社の2026年3月期の連結売上高は578.9億円、営業利益は34.3億円、経常利益は39.5億円、当期純利益は26億円。経常利益は営業利益の1.2倍で、売上高営業利益率は5.9%、売上高純利益率は4.5%。純資産は511.9億円、利益剰余金は414.8億円で、利益剰余金は純資産の81.0%、自己資本比率は81.7%と印字されている。
連結売上高は2024年3月期567億円、2025年3月期557.4億円、2026年3月期578.9億円。2026年3月期の前期比は売上高+3.9%、経常利益▲1.5%、当期純利益▲2.5%、総資産+5.4%で、総資産は594.3億円から626.6億円となった。有価証券報告書の連結従業員数は1245人。主要株主は五洋海運株式会社の23.94%。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 567億円 | 557.4億円 | 578.9億円 |
|---|
| 当期純損益 | 25億円 | 26.6億円 | 26億円 |
|---|
| 純資産 | 449.7億円 | 470.5億円 | 511.9億円 |
|---|
| 総資産 | 565.5億円 | 594.3億円 | 626.6億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
許認可・登録
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 5,942 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 株式会社上組 計上額 8.2億円 2026.06.25 150,000株
保有目的
物流事業の取引関係の維持・強化のため保有しております。
- 株式会社FUJI 計上額 8.1億円 2026.06.25 174,000株
保有目的
物流事業の取引関係の維持・強化のため保有しております。
- DMG森精機株式会社 計上額 6.5億円 2026.06.25 273,500株
保有目的
物流事業の取引関係の維持・強化のため保有しております。
- 株式会社名古屋銀行 相互保有 計上額 5.2億円 2026.06.25 93,117株
保有目的
金融取引の円滑化のため保有しております。（注）１
- 阪和興業株式会社 計上額 4.4億円 2026.06.25 57,250株
保有目的
物流事業の取引関係の維持・強化を図るため、持株会に加入しており、株式数が増加しております。
- 日本製鉄株式会社 計上額 3.8億円 2026.06.25 659,659株
保有目的
物流事業の取引関係の維持・強化を図るため、持株会に加入しており、株式数が増加しております。（注）２
- 名港海運株式会社 相互保有 計上額 3.6億円 2026.06.25 150,000株
保有目的
物流事業の取引関係の維持・強化のため保有しております。
- 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 相互保有 計上額 3.4億円 2026.06.25 132,164株
保有目的
金融取引の円滑化のため保有しております。
- 住友商事株式会社 計上額 2.3億円 2026.06.25 39,948株
保有目的
物流事業の取引関係の維持・強化のため保有しております。
- トヨタ自動車株式会社 計上額 2.2億円 2026.06.25 70,055株
保有目的
物流事業の取引関係の維持・強化を図るため保有しております。
- 住友重機械工業株式会社 計上額 1.5億円 2026.06.25 31,439株
保有目的
物流事業の取引関係の維持・強化を図るため、持株会に加入しており、株式数が増加しております。
- オークマ株式会社 計上額 1.4億円 2026.06.25 40,000株
保有目的
物流事業の取引関係の維持・強化のため保有しております。
- 東邦瓦斯株式会社 相互保有 計上額 1.1億円 2026.06.25 22,050株
保有目的
物流事業の取引関係の維持・強化のため保有しております。
- 株式会社あいちフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 9,850万円 2026.06.25 14,348株
保有目的
金融取引の円滑化のため保有しております。
- ノリタケ株式会社 相互保有 計上額 6,766万円 2026.06.25 10,860株
保有目的
物流事業の取引関係の維持・強化のため保有しております。
- 株式会社河合楽器製作所 計上額 5,981万円 2026.06.25 21,178株
保有目的
物流事業の取引関係の維持・強化を図るため、持株会に加入しており、株式数が増加しております。
- 双日株式会社 計上額 5,977万円 2026.06.25 9,759株
保有目的
物流事業の取引関係の維持・強化のため保有しております。
- 伊藤忠商事株式会社 計上額 4,873万円 2026.06.25 24,680株
保有目的
物流事業の取引関係の維持・強化のため保有しております。（注）４
- 豊田通商株式会社 計上額 3,913万円 2026.06.25 6,576株
保有目的
物流事業の取引関係の維持・強化のため保有しております。
- 日清製粉グループ本社 相互保有 計上額 3,772万円 2026.06.25 18,000株
保有目的
物流事業の取引関係の維持・強化のため保有しております。
- 大同特殊鋼株式会社 計上額 3,762万円 2026.06.25 20,755株
保有目的
物流事業の取引関係の維持・強化のため保有しております。
- 岡谷鋼機株式会社 計上額 3,612万円 2026.06.25 4,000株
保有目的
物流事業の取引関係の維持・強化のため保有しております。
- フィード・ワン株式会社 計上額 2,638万円 2026.06.25 22,360株
保有目的
物流事業の取引関係の維持・強化のため保有しております。
- NSユナイテッド海運株式会社 計上額 1,640万円 2026.06.25 2,250株
保有目的
物流事業の取引関係の維持・強化のため保有しております。
- 株式会社商船三井 計上額 1,228万円 2026.06.25 1,890株
保有目的
物流事業の取引関係の維持・強化のため保有しております。
- 中部飼料株式会社 計上額 1,053万円 2026.06.25 6,000株
保有目的
物流事業の取引関係の維持・強化のため保有しております。
- ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社 計上額 839万円 2026.06.25 4,622株
保有目的
物流事業の取引関係の維持・強化のため保有しております。
- 株式会社アマダ 計上額 760万円 2026.06.25 3,519株
保有目的
物流事業の取引関係の維持・強化のため保有しております。
この会社の株式を政策保有する会社
- ノリタケ株式会社 相互保有 計上額 5.4億円 2026.06.22 561,330株
- 株式会社名古屋銀行 相互保有 計上額 4.4億円 2026.06.18 460,261株
- セイノーホールディングス株式会社 計上額 2.7億円 2026.06.24 277,200株
- 東邦瓦斯株式会社 相互保有 計上額 2.3億円 2026.06.23 241,683株
- 名港海運株式会社 相互保有 計上額 1.4億円 2026.06.25 150,000株
- 五洋建設株式会社 計上額 1.2億円 2026.06.19 123,454株
- 株式会社住友倉庫 計上額 8,300万円 2026.06.23 86,625株
- 日本郵船株式会社 計上額 3,100万円 2026.06.16 32,887株
- 東海運株式会社 計上額 2,628万円 2026.06.25 27,403株
- 日本トランスシティ株式会社 計上額 2,300万円 2026.06.24 25,000株
- 名古屋鉄道株式会社 2026.06.24
主要な顧客
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 501〜1000人
- 女性労働者の割合
- 総合職 7.6%・一般職 90.9%・作業職 1.5%
- 育児休業取得率
- 正社員 男性 60%・女性 100%
- 管理職の女性比率
- 0.8%
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 61.9%・正規 61.8%・非正規 56.2%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- データ集計時点
- 2026年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。