サンワテクノス株式会社

基本情報

法人番号
5010001045369
ふりがな
サンワテクノス
本店所在地
〒103-0028 東京都中央区八重洲１丁目６番１号
設立
1949年11月4日
代表者
代表取締役社長 松尾 晶広
資本金
37.3億円
従業員数
1,149人(連結・有報2026年3月期) / 単体 619人(有報)
被保険者数(単体)
691人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
卸売業

事業の内容

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(サンワテクノス株式会社)、子会社19社及び関連会社1社により構成されております。当連結会計年度より事業区分を見直し、電子コンポーネント部門、制御デバイス部門、産業用PC部門、FAソリューション部門の4部門とし、各部門の取扱製品の販売を主たる業務としております。事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、日本、アジア、欧米、その他の4区分により示されており、各区分に属する会社がそれぞれの地域における製品の販売や関連サービスを担っております。

沿革

  1. 1946年7月 故取締役相談役山田徳郎氏が戦時中(関東州大連市に本社を置き、中国を商圏に活動していた株式会社福昌公司に勤務)の電機機械の販売経験を活かし、個人企業として創業。
  2. 1949年11月 株式会社に改組し、資本金20万円をもって東京都千代田区神田須田町に本社を開設。
  3. 1949年11月 会社発足と同時に株式会社安川電機製作所(現、株式会社安川電機)と代理店契約を締結。
  4. 1951年8月 建設業者大臣登録。(許可換えにより、現、東京都知事許可)
  5. 1958年4月 福岡出張所(現、九州支社福岡営業部)を開設。
  6. 1960年4月 本社を東京都中央区銀座四丁目に移転。
  7. 1960年8月 大阪出張所(現、関西支社大阪営業部)を開設。
  8. 1962年5月 研究所(サンワテスコム株式会社 清算の前身)を設置。
  9. 1962年10月 名古屋出張所(現、中部支社)を開設。
  10. 1970年11月 子会社山田空調株式会社(現、サンワトリニティ株式会社)を設立。
  11. 1972年11月 京都出張所(現、関西支社京都第一営業部、京都第二営業部)を開設。
  12. 1977年11月 子会社株式会社山田工業研究所(サンワテスコム株式会社 清算)を設立。
  13. 1982年5月 当社株式を店頭売買銘柄として、日本証券業協会(東京地区協会)に登録。
  14. 1984年11月 名古屋物流センター(現、中部物流センター)を開設。
  15. 1990年6月 子会社ヤマダ流通株式会社(現、サンワロジスティック株式会社)を設立。
  16. 1993年4月 社名を山田工業株式会社からサンワテクノス株式会社に変更し、併せて本社を東京都中央区八重洲へ移転。
  17. 1995年5月 子会社サンワテクノスシンガポールを設立。
  18. 1996年3月 名古屋物流センターを名古屋サービスセンター(現、中部物流センター)に名称変更し、併せて愛知県長久手市へ移転。
  19. 1997年12月 子会社サンワテクノスホンコンを設立。
  20. 1998年4月 子会社サンワテクニックヨーロッパ(現、サンワテクノスヨーロッパ)をドイツに設立。
  21. 1998年7月 子会社サンワテクノスアメリカを設立。
  22. 1998年11月 子会社サンワテクノス台湾(合弁会社)を設立。
  23. 2000年10月 子会社サンワテクノスマレーシアを設立。
  24. 2001年1月 子会社サンワテクノス台湾(合弁会社)を解消し、新たに子会社サンワテクノス台湾を設立。
  25. 2001年12月 子会社上海サンワテクノスを設立。
  26. 2003年4月 東京証券取引所市場第二部に上場。
  27. 2004年2月 ISO14001認証取得。
  28. 2004年3月 東京サービスセンター(現、北関東物流センター)を開設。
  29. 2005年3月 東京証券取引所市場第一部に上場。
  30. 2005年10月 九州サービスセンター(現、九州物流センター)を開設。
  31. 2006年2月 ISO9001認証取得。
  32. 2006年10月 子会社サンワテクノスタイランドを設立。
  33. 2009年1月 子会社サンワテクノス深圳を設立。
  34. 2009年10月 八王子営業所を支店に昇格し、東京西支店(現、北関東支社八王子営業部)を開設。
  35. 2013年10月 香港物流センターを開設。
  36. 2014年10月 子会社サンワテクノスインドネシアを設立。
  37. 2015年9月 子会社サンワテクノスフィリピンを設立。
  38. 2015年12月 子会社サンワテクノスメキシコを設立。
  39. 2016年5月 子会社サンワテスコム株式会社を清算。
  40. 2016年5月 本社を東京都中央区京橋へ移転。
  41. 2017年4月 子会社サンワテクノスベトナムを設立。
  42. 2017年4月 名古屋支店を支社に昇格し、名古屋支社(現、中部支社)を開設。
  43. 2017年4月 横浜営業所を支店に昇格し、横浜支店(現、南関東支社横浜営業部)を開設。
  44. 2018年4月 関東支社を開設。
  45. 2018年4月 関西支社を開設。
  46. 2019年1月 名古屋サービスセンター(現、中部物流センター)を愛知県瀬戸市へ移転。
  47. 2019年4月 北関東営業所を支店に昇格し、関東支社北関東支店(現、北関東支社さいたま第一営業部、さいたま第二営業部)を開設。
  48. 2019年4月 三河営業所を支店に昇格し、三河支店(現、中部支社刈谷営業部)を開設。
  49. 2021年6月 監査等委員会設置会社へ移行。
  50. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
  51. 2023年9月 子会社サンワテクノスインドを設立。
  52. 2024年4月 関東支社を再編し、南関東支社と北関東支社を開設。
  53. 2024年4月 九州支社を開設。
  54. 2024年4月 北九州営業所を支店に昇格し、北九州支店(現、九州支社北九州営業部)を開設。
  55. 2025年4月 名古屋支社を中部支社へ名称変更。
  56. 2025年9月 支社直下の支店及び営業部を「営業部」に名称統一。
  57. 2025年10月 株式会社エムテックを子会社化。
  58. 2025年10月 HTK Europe Limitedを子会社化し、サンワテクノスUKコネクトソリューションズ(以下サンワテクノスUKという。)に商号変更。
  59. 2026年1月 東京サービスセンターを移転し、北関東物流センターへ名称変更。
  60. 2026年4月 南関東物流センターを開設。
  61. 2026年4月 名古屋サービスセンターを中部物流センターへ名称変更。
  62. 2026年4月 九州サービスセンターを九州物流センターへ名称変更。
  63. 2026年4月 川崎輸出センターを開設。

この1年の動き

サンワテクノス、剰余金増配 純利益32.7億円に増加

この1年、剰余金の配当(増配)を決定したほか、本社移転日決定を開示した。株主動向では光通信株式会社と加賀電子株式会社による大量保有報告書の提出が続き、直近の報告では加賀電子株式会社が11.94%、日本マスタートラスト信託銀行(信託口)が5.87%、株式会社安川電機が5.12%を保有している。有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書の提出もあった。

純利益は2023年3月期54.9億円から2025年3月期24.4億円まで減少した後、2026年3月期は32.7億円となった。純資産は2022年3月期380.2億円から2026年3月期531.2億円まで、5期連続で増加している。売上高は2023年3月期の1810.1億円から2025年3月期は1395.8億円まで減少し、2026年3月期は1483.3億円だった。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高1,661億円1,396億円1,483億円
当期純損益50.1億円24.4億円32.7億円
純資産479.7億円491.1億円531.2億円
総資産987.1億円930.8億円1,014億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 日本 1,017億円(68.6%)・アジア 400.1億円(27.0%)・欧米 57.9億円(3.9%)・その他 8.3億円(0.6%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 株式会社安川電機 相互保有 計上額 26.5億円 2026.06.25 660,271株
    保有目的

    各部門事業における取引先であり、取引関係の維持・強化のために保有企業持株会の買付のため株式数増加

  • 日機装株式会社 相互保有 計上額 9.9億円 2026.06.25 397,161株
    保有目的

    各部門事業における取引先であり、取引関係の維持・強化のために保有企業持株会の買付のため株式数増加

  • 三機工業株式会社 計上額 7億円 2026.06.25 104,400株
    保有目的

    各部門事業における取引先であり、取引関係の維持・強化のために保有

  • オムロン株式会社 計上額 5億円 2026.06.25 111,729株
    保有目的

    各部門事業における取引先であり、取引関係の維持・強化のために保有

  • ニチコン株式会社 相互保有 計上額 4.1億円 2026.06.25 240,337株
    保有目的

    制御・電子部門事業における取引先であり、取引関係の維持・強化のために保有企業持株会の買付のため株式数増加

  • スタンレー電気株式会社 計上額 3.8億円 2026.06.25 131,215株
    保有目的

    各部門事業における取引先であり、取引関係の維持・強化のために保有

  • 株式会社SCREENホールディングス 計上額 3.4億円 2026.06.25 37,953株
    保有目的

    各部門事業における取引先であり、取引関係の維持・強化のために保有企業持株会の買付のため株式数増加

  • 株式会社ダイフク 計上額 1.7億円 2026.06.25 31,205株
    保有目的

    制御・電子部門事業における取引先であり、取引関係の維持・強化のために保有企業持株会の買付のため株式数増加

  • オークマ株式会社 相互保有 計上額 1.4億円 2026.06.25 40,788株
    保有目的

    制御・電子部門事業における取引先であり、取引関係の維持・強化のために保有

  • ケル株式会社 相互保有 計上額 1.4億円 2026.06.25 100,000株
    保有目的

    電子・ＦＡ部門事業における取引先であり、取引関係の維持・強化のために保有

  • 富士フイルムホールディングス株式会社 計上額 1.4億円 2026.06.25 47,427株
    保有目的

    各部門事業における取引先であり、取引関係の維持・強化のために保有企業持株会の買付のため株式数増加

  • 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 相互保有 計上額 1.3億円 2026.06.25 49,820株
    保有目的

    当社の資金調達及び金融取引に関する主要な取引先であり、良好な関係を維持し情報交換を円滑に行い、安定した資金調達・金融取引を目的として保有

  • 株式会社FUJI 相互保有 計上額 1.1億円 2026.06.25 24,000株
    保有目的

    各部門事業における取引先であり、取引関係の維持・強化のために保有

  • 第一生命ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 9,800万円 2026.06.25 69,600株
    保有目的

    年金、保険取引の関係の維持・強化のために保有

  • 株式会社ダイヘン 相互保有 計上額 9,800万円 2026.06.25 8,778株
    保有目的

    各部門事業における取引先であり、取引関係の維持・強化のために保有企業持株会の買付のため株式数増加

  • AGC株式会社 計上額 8,800万円 2026.06.25 16,090株
    保有目的

    各部門事業における取引先であり、取引関係の維持・強化のために保有企業持株会の買付のため株式数増加

  • 株式会社ヤマト 相互保有 計上額 8,400万円 2026.06.25 39,000株
    保有目的

    各部門事業における取引先であり、取引関係の維持・強化のために保有

  • 株式会社オリジン 相互保有 計上額 8,400万円 2026.06.25 76,802株
    保有目的

    各部門事業における取引先であり、取引関係の維持・強化のために保有企業持株会の買付のため株式数増加

  • エスペック株式会社 相互保有 計上額 8,400万円 2026.06.25 28,300株
    保有目的

    制御・電子部門事業における取引先であり、取引関係の維持・強化のために保有

  • 株式会社京三製作所 計上額 4,500万円 2026.06.25 75,130株
    保有目的

    制御・電子部門事業における取引先であり、取引関係の維持・強化のために保有企業持株会の買付のため株式数増加

  • 三浦工業株式会社 計上額 3,300万円 2026.06.25 10,720株
    保有目的

    制御・電子部門事業における取引先であり、取引関係の維持・強化のために保有企業持株会の買付のため株式数増加

  • 丸三証券株式会社 相互保有 計上額 2,800万円 2026.06.25 28,471株
    保有目的

    証券取引の関係の維持・強化のために保有

  • DMG森精機株式会社 計上額 2,300万円 2026.06.25 10,000株
    保有目的

    各部門事業における取引先であり、取引関係の維持・強化のために保有

  • グローリー株式会社 計上額 1,900万円 2026.06.25 4,978株
    保有目的

    各部門事業における取引先であり、取引関係の維持・強化のために保有企業持株会の買付のため株式数増加

  • 東洋電機株式会社 計上額 1,600万円 2026.06.25 21,700株
    保有目的

    各部門事業における取引先であり、取引関係の維持・強化のために保有

  • 株式会社不二越 計上額 100万円 2026.06.25 325株
    保有目的

    制御・電子部門事業における取引先であり、取引関係の維持・強化のために保有企業持株会の買付のため株式数増加

この会社の株式を政策保有する会社

この会社を主要な顧客に挙げる会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
501〜1000人
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 25.6%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 15年・女性 11.9年
育児休業取得率
正社員 男性 100%・女性 100%
平均残業時間
16.2時間/月(対象正社員)
係長級の女性比率
74.6%(47人/63人)
管理職の女性比率
12.7%
役員の女性比率
16.7%
男女の賃金の差異
全労働者 65.6%・正規 64.9%・非正規 68.8%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 20,786人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 14.62%・金融商品取引業者 1.73%・その他の法人 26.89%・外国法人等(個人以外) 3.57%・外国法人等(個人) 0.12%・個人その他 53.06%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 16,044,000株。自己株式: 488,900株(3.04%)。剰余金の配当: 2025年10月31日 取締役会決議 60円、2026年5月8日 取締役会決議 62円(1株あたり)。女性管理職比率: 12.7%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 基準日は開示を参照。出典: 適時開示(TDnet、2026年3月23日)「株主優待贈呈時期の変更に関するお知らせ」。

公告・開示・ニュースの履歴

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