株式会社今仙電機製作所

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  • 航空機の会社(自動車部品の会社。航空機用のワイヤーハーネスをつくる)

説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約

基本情報

法人番号
1180001080700
ふりがな
イマセンデンキセイサクショ
本店所在地
〒484-0901 愛知県犬山市字柿畑１番地
沿革
1939年2月 電気機械器具及び諸機械の製造販売を目的として、愛知県名古屋市東区に株式会社今仙電機製作所を設立(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長執行役員 長谷川 健一
資本金
72.9億円
従業員数
2,596人(連結・有報2026年3月期) / 単体 1,167人(有報)
被保険者数(単体)
1,339人
決算月
3月
上場区分
東証スタンダード
業種
輸送用機器

事業の内容

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社14社及び関連会社2社で構成され、自動車用のシート機構・電装製品及び電子製品の製造販売を主な内容とし、さらにワイヤーハーネス、福祉機器の製造販売等にも事業活動を展開しております。事業は日本・北米・アジアの各拠点にわたり、シート・電装事業、電子事業、その他事業に区分されます。日本では当社が自動車用のシート機構・電装製品及び電子製品を製造販売するほか、(株)今仙技術研究所、東洋航空電子(株)、(株)岐阜東航電、(株)シーマイクロ等の子会社が福祉機器や航空機用・工作機械用ワイヤーハーネス、画像・映像処理装置等を手掛けております。北米及びアジアでは、イマセン各社、広州今仙電機有限公司、今仙電機股份有限公司等の海外子会社がシート機構製品・電装製品・電子製品の製造販売を担っております。

沿革

  1. 1939年2月 電気機械器具及び諸機械の製造販売を目的として、愛知県名古屋市東区に株式会社今仙電機製作所を設立
  2. 1947年2月 犬山工場建設
  3. 1954年6月 自動車用ランプの生産開始
  4. 1955年3月 自動車用リレーの生産開始
  5. 1958年6月 自動車用ウインドレギュレータの生産開始
  6. 1960年11月 水島工場建設
  7. 1962年9月 今仙工業株式会社を設立(株式会社ナイトビームに商号変更)
  8. 1962年11月 水島工場を分離独立させ、子会社水島電装株式会社を設立(ナイト電装株式会社に商号変更)
  9. 1963年12月 名古屋工場建設
  10. 1965年11月 自動車用リクライニングアジャスタの生産開始
  11. 1966年11月 自動車用スライドアジャスタの生産開始
  12. 1967年6月 子会社東洋航空電子株式会社設立(現・連結子会社)
  13. 1968年9月 海外子会社今仙電機股份有限公司設立(現・連結子会社)
  14. 1970年6月 株式会社ナイト設立(ナイト精機株式会社に商号変更)
  15. 1971年8月 広島工場建設
  16. 1979年2月 本社を愛知県犬山市に移転
  17. 1979年12月 子会社東洋航空電子株式会社が株式会社岐阜東航電設立(現・連結子会社)
  18. 1982年1月 ナイト精機株式会社を吸収合併(現・可児工場)
  19. 1982年4月 子会社株式会社今仙技術研究所設立(現・連結子会社)
  20. 1985年11月 自動車用パワーシートアジャスタの生産開始
  21. 1993年10月 子会社ナイト電装株式会社を吸収合併(現・岡山工場)
  22. 1995年4月 八百津工場建設
  23. 1996年7月 海外子会社イマセン フィリピン マニュファクチュアリング コーポレーション設立(現・連結子会社)
  24. 1996年12月 株式を店頭登録銘柄として日本証券業協会に登録
  25. 1997年4月 海外子会社イマセン ビュサイラス テクノロジー インク設立(現・連結子会社)
  26. 1999年5月 岡山新工場建設
  27. 2001年9月 名古屋証券取引所市場第二部に上場
  28. 2001年12月 海外子会社広州今仙電機有限公司設立(現・連結子会社)
  29. 2002年9月 名古屋証券取引所市場第一部指定
  30. 2002年1月 環境管理の国際規格ISO14001:1996取得
  31. 2003年1月 海外子会社イマセン マニュファクチュアリング(タイランド)カンパニー リミテッド設立(現・連結子会社)
  32. 2003年2月 東京証券取引所市場第一部に上場
  33. 2004年2月 世界共通の品質管理・保証規格 ISO/TS16949:2002取得
  34. 2004年4月 子会社株式会社ナイトビームを吸収合併(現・春里工場)
  35. 2005年10月 株式会社今仙電機製作所130%コールオプション条項付第一回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行
  36. 2007年4月 子会社株式会社九州イマセン設立
  37. 2007年11月 株式会社今仙電機製作所130%コールオプション条項付第二回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行
  38. 2007年11月 海外子会社イマセン マニュファクチュアリング インディア プライベート リミテッド設立(現・連結子会社)
  39. 2011年3月 中国湖北省武漢市に武漢今仙電機有限公司設立(現・連結子会社)
  40. 2011年11月 株式会社シーマイクロの株式を取得(現・連結子会社)
  41. 2012年7月 海外子会社イマセン メキシコ テクノロジー エス エー デ シー ブイ設立(現・連結子会社)
  42. 2012年9月 株式会社今仙電機製作所130%コールオプション条項付第三回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行
  43. 2014年8月 海外子会社ピーティー・イマセン パーツ インドネシア設立(現・連結子会社)
  44. 2015年4月 IMASENグローバル開発・研修センター開設
  45. 2015年6月 ドイツ支店開設
  46. 2020年11月 テイ・エス テック株式会社と資本業務提携
  47. 2022年8月 マツダ株式会社とMazda Imasen Electric Drive株式会社を設立
  48. 2023年10月 東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場に移行

この1年の動き

今仙電機、本社移転 純利益24.8億円に拡大

本社移転に関するお知らせを2026年3月25日に開示した。5月15日には剰余金の配当に関するお知らせを発表し、6月19日には支配株主等に関する事項についてが開示され、主要株主であるテイ・エス テック株式会社が37.58%(2026年6月報告)を保有していることが示された。このほか有価証券報告書、半期報告書、臨時報告書、決算短信(一部訂正を含む)の提出が続いた。

純利益は2023年3月期の△20.5億円、2024年3月期の△7100万円という赤字が続いた後、2025年3月期に20.8億円で黒字に転じ、2026年3月期は24.8億円に拡大した。経常利益も2025年3月期の5.1億円から2026年3月期は21.2億円に増加した。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高997.3億円943.4億円871.5億円
当期純損益▲7,100万円20.8億円24.8億円
純資産512.7億円530.4億円561億円
総資産811.8億円783.3億円811.1億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 日本 384.6億円(44.1%)・北米 250億円(28.7%)・アジア 236.8億円(27.2%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月19日提出)。

取引・持ち合い

政策保有株式

この会社の株式を政策保有する会社

主要な顧客

  • NHK Seating of America,Inc. 売上高 95.2億円 2025.06.23 北米

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
1001〜5000人
女性労働者の割合
正社員 13%
採用した労働者に占める女性の割合
総合職 11.4%・技能職 0%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 22年・女性 15.5年
育児休業取得率
正社員 男性 76.2%・女性 100%
平均残業時間
21.5時間/月(対象正社員)
係長級の女性比率
3%
管理職の女性比率
2.1%
役員の女性比率
4.5%
男女の賃金の差異
全労働者 69.9%・正規 72.7%・非正規 92.5%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 5,608人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 5.06%・金融商品取引業者 1.23%・その他の法人 42.84%・外国法人等(個人以外) 5.71%・外国法人等(個人) 0.08%・個人その他 45.08%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 22,775,352株。自己株式: 1,533,400株(6.73%)。剰余金の配当: 2025年11月14日 取締役会決議 12円、2026年5月15日 取締役会決議 15円(1株あたり)。女性管理職比率: 2.7%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月19日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 基準日は開示を参照。出典: 適時開示(TDnet、2025年8月27日)「株主優待制度の導入に関するお知らせ」。

公告・開示・ニュースの履歴

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