株式会社東海理化電機製作所

法人番号 5180001081083
愛知県丹羽郡大口町
輸送用機器
東証プライム
証券コード 6995

基本情報

法人番号: 5180001081083
ふりがな: トウカイリカデンキセイサクショ
本店所在地: 〒480-0134 愛知県丹羽郡大口町豊田３丁目２６０番地
設立: 1948年8月1日
代表者: 代表取締役社長二之夕裕美
資本金: 228.6億円
従業員数: 19,381人(連結・有報2026年3月期) / 単体 6,043人(有報)
被保険者数(単体): 6,756人
決算月: 3月
上場区分: 東証プライム
業種: 輸送用機器

事業の内容

当社グループは、HMI製品、スマートシステム、シートベルト、シフトレバー等、主に自動車用部品のメーカーである。国内においては当社、連結子会社10社及び持分法適用関連会社2社が、海外においては各地に設立した連結子会社27社及び持分法適用関連会社3社が、それぞれ生産・販売を担当している。主な関係会社として、日本では東海理化NExT株式会社、株式会社サン電材社、東海理化エレテック株式会社等が、北米ではTRAM株式会社、TACマニュファクチャリング株式会社等が、アジアでは理嘉工業株式会社、東海理化(江蘇)汽車部件有限公司等がそれぞれ生産・販売を担当している。

沿革

1948年8月愛知県西枇杷島町に株式会社東海理化電機製作所を設立、自動車用スイッチの製造、販売を開始。
1948年12月キーロックの製造、販売を開始。
1960年3月愛知県西枇杷島町に宝工業株式会社(現東海理化サービス株式会社)を設立。
1960年7月愛知県西枇杷島町に東海理化販売株式会社(現株式会社東海理化クリエイト)を設立。
1961年10月東京、名古屋両証券取引所市場第二部に上場。
1963年12月シートベルトの製造、販売を開始。
1964年8月愛知県豊田市に豊田工場建設、稼働を開始。
1966年4月愛知県音羽町に音羽工場建設、稼働を開始。
1967年6月シフトレバーの製造、販売を開始。
1968年3月自動車用装飾品の製造、販売を開始。
1978年9月東京、名古屋両証券取引所市場第一部に上場。
1980年9月本社事務所及び本社工場を愛知県大口町に移転、稼働を開始。
1981年8月自動車用ミラーの製造、販売を開始。
1982年6月本店を愛知県大口町に移転。
1983年10月ステアリングホイールの製造、販売を開始。
1984年8月社標(商標)を変更。
1986年4月当社100%出資のトウカイリカU.S.A.株式会社を米国ミシガン州デトロイト市に設立。
1986年7月 TRWカナダ社と、カナダオンタリオ州法に基づくパートナーシップによる合弁事業としてクオリティー・セイフティー・システムズ・カンパニー(現 TRQSS株式会社)をカナダオンタリオ州トロント市に設立。
1987年3月岐阜県可児市に中日本スイッチ株式会社(1999年~ エヌ・エス・ケイ株式会社)(現東海理化NExT株式会社)を設立。
1987年6月現地資本との合弁事業として、理嘉工業株式会社を台湾桃園縣に設立。
1989年12月当社100%出資の株式会社豊賀(現東海理化エレテック株式会社)を愛知県豊橋市に設立。
1990年4月当社100%出資の恵那東海理化株式会社(現東海理化NExT株式会社)を岐阜県恵那市に設立。
1991年3月当社100%出資のTACマニュファクチャリング株式会社を米国ミシガン州サウスフィールド市に設立。
1991年9月当社100%出資の理化精機株式会社(現東海理化Smart Craft株式会社)を愛知県西枇杷島町に設立。
1994年5月現地資本と豊田紡織株式会社、豊通タイランドとの合弁事業として、タイシートベルト株式会社をタイチョンブリ県に設立。
1995年7月三井物産株式会社との合弁事業として、TRP株式会社をフィリピンラグナ州サンタロサ市に設立。
1997年9月当社100%出資のトウカイリカ(タイランド)株式会社をタイラヨーン県に設立。
1998年1月当社子会社トウカイリカU.S.A.株式会社をTRAM株式会社に社名変更し、生産部門を分離独立させたTRMI株式会社を米国ミシガン州バトルクリーク市に設立。
1998年8月通称社名「株式会社東海理化」を制定。
1998年12月当社100%出資のTRB株式会社をイギリスデンビシャー州セントアサフ市に設立。
2001年2月現地資本と豊田通商株式会社との合弁事業として、天津東海理化汽車部件有限責任会社を中国天津市に設立。
2001年3月信昌国際投資有限公司との合弁事業として、無錫理昌科技有限責任会社を中国江蘇省無錫市に設立。
2001年6月当社100%出資のTRBR インダストリアイコメルシオ有限責任会社をブラジルサンパウロ州ピンダモニャンガーバ市に設立。
2001年10月当社100%出資のTRCZ有限責任会社をチェコロボシッチェ市に設立。
2003年2月当社100%出資のトウカイリカベルギー株式会社をベルギーディーゲム市に設立。
2004年6月理嘉工業株式会社、豊田通商株式会社との合弁事業として、佛山東海理化汽車部件有限責任会社を中国広東省佛山市に設立。
2004年8月株式会社マックシステムズとの合弁事業として、株式会社TRMACエンジニアリング(現株式会社東海理化アドバンスト)を愛知県名古屋市に設立。
2008年2月株式会社サン電材社の株式を取得し、子会社化。
2008年4月当社100%出資のトウカイリカアジア株式会社をタイサムトプラカーン県に設立。
2008年8月現地資本との合弁事業として、トウカイリカミンダインディア株式会社をインドカルナタカ州バンガロール市に設立。
2011年5月豊田通商株式会社の現地法人との合弁事業として、トウカイリカインドネシア株式会社をインドネシア西ジャワ州ブカシ県に設立。
2012年12月台湾の信昌機械グループとの合弁事業として、トウカイリカセイフティインドネシア株式会社をインドネシア西ジャワ州カラワン県に設立。
2015年5月当社子会社TRAM株式会社と豊田通商株式会社との合弁事業として、トウカイリカメキシコ株式会社をメキシコヌエボ・レオン州サリナス・ビクトリア市に設立。
2018年10月当社100%出資の東海理化(江蘇)汽車部件有限公司を中国江蘇省無錫市に設立。
2020年9月デジタルキー事業を本格化し「TOKAI RIKA Digitalkey」ブランドを設立。
2021年7月エヌ・エス・ケイ株式会社と恵那東海理化株式会社が発展的統合をし、当社100%出資の東海理化NExT株式会社を岐阜県恵那市に設立。
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行。
2022年4月名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプレミア市場に移行。
2022年11月当社100%出資の株式会社東海理化トウホクを秋田県横手市に設立。
2025年11月高知県香南市にてBAMBOO+ 高知工場の稼働を開始。

この1年の動き

東海理化、過年度の有報等を訂正 2026年3月期純利益は294.7億円

2026年4月20日に決算発表の延期を開示、5月15日に過年度の有価証券報告書等と内部統制報告書の訂正報告書を提出し、同日に増配を発表した。6月9日に財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備を開示。トヨタ自動車が34.38%、日本マスタートラスト信託銀行(信託口)が8.98%(2026年6月報告)。8月24日にはアルコール・インターロック装置が共同認証制度の認証機器に採用された。

当期純利益は2022年3月期の29.8億円から2024年3月期に248.2億円、2025年3月期に260.5億円、2026年3月期に294.7億円と増加した。売上高は2025年3月期の6176.6億円から2026年3月期の6447億円へ増えた。純資産は2025年3月期の3297億円から2026年3月期は3715.2億円となった。

財務推移

	2024年3月期	2025年3月期	2026年3月期
売上高	6,234億円	6,177億円	6,447億円
当期純損益	248.2億円	260.5億円	294.7億円
純資産	3,333億円	3,297億円	3,715億円
総資産	5,195億円	5,109億円	5,483億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 日本 2,596億円(40.3%)・北米 1,733億円(26.9%)・アジア 1,620億円(25.1%)・その他 499億円(7.7%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月9日提出)。

許認可・登録

総務省届出電気通信事業者(届出番号 C-05-02403)。

環境省温対法特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 45,360 tCO2)。

出典: 総務省届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)/ 環境省温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

株式会社デンソーみなし保有計上額 41.6億円 2026.06.09 21,000,000株
保有目的
退職給付信託として保有しています。
スズキ株式会社相互保有みなし保有計上額 39.5億円 2026.06.09 2,080,000株
保有目的
退職給付信託として保有しています。
中央発條株式会社相互保有計上額 8.6億円 2026.06.09 235,228株
保有目的
自動車業界の動向把握・情報収集を目的に同社の株式を保有していましたが、今後は方針に基づき縮減の方向で対応を進めていきます。
豊田通商株式会社相互保有計上額 4.3億円 2026.06.09 72,765株
保有目的
自動車用スイッチ、キーセット及びステアリングロック等の製造及び販売に関するトウカイリカインドネシア㈱の設立並びにその事業活動継続のため株式を保有しています。
豊田合成株式会社相互保有計上額 4.2億円 2026.06.09 105,470株
保有目的
日本を含む全世界でエアバッグ・シートベルト等を一体化したセイフティシステムの開発・設計・販売・生産に関し提携しているため、同社との協業関係強化を目的として株式を保有しています。
株式会社三井住友フィナンシャルグループ計上額 2.2億円 2026.06.09 44,634株
保有目的
同社とは様々な金融サービスの分野で、グローバルでの協力関係を維持構築していましたが、2024年度より縮減しており、段階的に株式数全量を売却予定です。
愛三工業株式会社計上額 2億円 2026.06.09 107,404株
保有目的
自動車業界の動向把握・情報収集を目的に同社の株式を保有していましたが、今後は方針に基づき縮減の方向で対応を進めていきます。
株式会社ミロク相互保有計上額 3,800万円 2026.06.09 34,200株
保有目的
合弁会社㈱ミロクテクノウッドの親会社であり製造等のノウハウ保持のため保有しています。
株式会社デンソー 2026.06.09
保有目的
売却
株式会社SUBARU 2026.06.09
保有目的
売却
株式会社クボタ 2026.06.09
保有目的
売却
いすゞ自動車株式会社 2026.06.09
保有目的
売却
スズキ株式会社相互保有 2026.06.09
保有目的
売却
マツダ株式会社 2026.06.09
保有目的
売却

この会社の株式を政策保有する会社

中央発條株式会社相互保有計上額 12.7億円 2026.06.17 431,912株
豊田通商株式会社相互保有計上額 8.7億円 2026.06.18 295,758株
豊田合成株式会社相互保有計上額 3.9億円 2026.06.17 133,425株
株式会社ミロク相互保有計上額 1.5億円 2026.01.27 53,000株
萩原電気ホールディングス株式会社計上額 6,500万円 2025.06.27 29,224株
株式会社フコク計上額 2,400万円 2026.06.22 8,400株
大豊工業株式会社計上額 1,400万円 2026.06.22 5,000株
スズキ株式会社相互保有 2026.06.23

主要な顧客

トヨタ自動車株式会社売上高 1,393億円 2026.06.09 日本

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模: 5001人以上
認定: プラチナくるみん、くるみん、えるぼし(認定段階3)
女性労働者の割合: 事技職 16.8%・技能職 28.8%
採用した労働者に占める女性の割合: 事技職 36.7%・技能職 26.9%
男女の平均継続勤務年数: 事技職男性 18.7年・女性 16.5年、技能職男性 22.4年・女性 22.9年
育児休業取得率: 事技・技能職男性 96.5%・女性 106.1%
平均残業時間: 21時間/月(対象正社員)
係長級の女性比率: 5.8%
管理職の女性比率: 2.1%
役員の女性比率: 5.9%
男女の賃金の差異: 全労働者 69.1%・正規 68.2%・非正規 71.5%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度: フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、病気・不妊治療休暇、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度
データ集計時点: 2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 8,953人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 17.34%・金融商品取引業者 0.76%・その他の法人 37.11%・外国法人等(個人以外) 27.05%・外国法人等(個人) 0.02%・個人その他 17.69%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 89,234,171株。自己株式: 3,814,400株(4.27%)。剰余金の配当: 2025年10月30日取締役会決議 55円、2026年5月15日取締役会決議 60円(1株あたり)。女性管理職比率: 2.1%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月9日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

40件

2026.09.18 EDINET [訂正有価証券報告書] 株式会社東海理化電機製作所訂正有価証券報告書-第79期(2025/04/01-2026/03/31)
2026.09.15 ニュース東海理化、自動車部品向け技術を活用したエンターテインメントコンテンツをFabCafe Nagoyaで展示出典: PR TIMES
2026.08.24 ニュース東海理化のアルコール・インターロック装置がA-HAM・MSAによる「共同認証制度」の認証機器に採用出典: PR TIMES
2026.07.30 適時開示 2027年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
2026.07.30 適時開示 2027年3月期第1四半期決算概要
2026.07.30 EDINET [臨時報告書] 株式会社東海理化電機製作所臨時報告書
2026.06.15 EDINET [臨時報告書] 株式会社東海理化電機製作所臨時報告書
2026.06.12 EDINET [臨時報告書] 株式会社東海理化電機製作所臨時報告書
2026.06.09 適時開示財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ
2026.06.09 EDINET [内部統制報告書] 株式会社東海理化電機製作所(2025/4~2026/3) 内部統制報告書-第79期(2025/04/01-2026/03/31)
2026.06.09 EDINET [有価証券報告書] 株式会社東海理化電機製作所(2025/4~2026/3) 有価証券報告書-第79期(2025/04/01-2026/03/31)
2026.05.15 適時開示過年度の内部統制報告書の訂正報告書の提出及び財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ
2026.05.15 適時開示 (訂正・数値データ訂正)「2025年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)」の一部訂正について決算短信
2026.05.15 適時開示 (訂正・数値データ訂正)「2026年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」の一部訂正について決算短信
2026.05.15 適時開示 (訂正・数値データ訂正)「2026年3月期第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)」の一部訂正について決算短信
2026.05.15 適時開示 (訂正・数値データ訂正)「2026年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」の一部訂正について決算短信
2026.05.15 適時開示過年度の有価証券報告書等に係る訂正報告書の提出及び過年度の決算短信等に係る訂正に関するお知らせ決算短信
2026.05.15 適時開示 2026年3月期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
2026.05.15 適時開示剰余金の配当(増配)に関するお知らせ配当
2026.05.15 適時開示 2026年3月期決算概要

国の制度の採択

出典: 経済産業省の公表資料(2026.10.04 点検)

2022.06.30 事業適応計画(エネルギー利用環境負荷低減事業適応)の認定(産業競争力強化法) 経済産業省認定カーボンニュートラル投資促進税制(生産工程効率化等設備) 経済産業省の公表ページ
2022.07.29 事業適応計画(成長発展事業適応)の認定(産業競争力強化法) 経済産業省認定繰越欠損金の控除上限の特例経済産業省の公表ページ

金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。