大豊工業株式会社

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説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約

基本情報

法人番号
7180301018584
ふりがな
タイホウコウギョウ
本店所在地
〒471-0838 愛知県豊田市緑ケ丘３丁目６５番地
沿革
1939年12月 精密機及び精密機械器具の製造並びに販売等を目的として、愛知県幡豆郡西尾町(現西尾市)に資本金180,000円で西尾精機株式会社設立。(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長 新美俊生
資本金
67.1億円
従業員数
4,089人(連結・有報2026年3月期) / 単体 1,885人(有報)
被保険者数(単体)
2,143人
決算月
3月
上場区分
東証スタンダード
業種
機械

事業の内容

当社の企業集団は、当社、連結子会社14社および持分法適用関連会社1社および非連結子会社1社により構成され、その主な事業は各種自動車部品および搬送装置・精密金型等の自動車製造用設備の製造・販売であります。事業に係る位置付けはセグメントと同一の区分であり、自動車部品関連事業、自動車製造用設備関連事業の2区分に加え、連結子会社の株式会社タイホウライフサービスが営繕、福利厚生事業を行うその他区分があります。

沿革

  1. 1939年12月 精密機及び精密機械器具の製造並びに販売等を目的として、愛知県幡豆郡西尾町(現西尾市)に資本金180,000円で西尾精機株式会社設立。
  2. 1944年1月 挙母町(現豊田市)へ移転し、商号を西尾精機株式会社から大豊工業株式会社へ改称。
  3. 1945年11月 営業の目的から「精密機」を削除し、「自動車、自転車及び紡績機の部分品」等を追加。
  4. 1946年10月 青銅鋳物ブシュ用機械加工工場を新設し、トヨタ自動車工業株式会社(現トヨタ自動車株式会社)からの依頼を受け、青銅鋳物ブシュの機械加工開始。
  5. 1958年10月 アルミダイカスト工場を新設し、ダイカスト製品の生産開始。
  6. 1961年7月 米国フェデラル モーグル バワー ベアリング社(現フェデラル モーグル コーポレーション)とすべり軸受に関する技術導入契約締結。
  7. 1969年8月 細谷工場新設。
  8. 1973年5月 米国リバノイスオートメーション社との合弁会社「株式会社大豊リバノイスオートメーション」を設立。(現連結子会社)
  9. 1977年7月 フェデラル モーグル コーポレーション社との技術導入契約の終結。
  10. 1978年11月 「株式会社大豊リバノイスオートメーション」を「大豊精機株式会社」に社名を変更し、リバノイスオートメーション社の出資を引き継ぎ子会社となる。(現連結子会社)
  11. 1981年12月 米国現地法人「タイホウ コーポレーション オブ アメリカ」を子会社として設立。(現連結子会社)
  12. 1985年4月 豊田市グリーンテクノピア工場団地に土地を取得し、篠原工場新設。
  13. 1991年11月 鹿児島県出水市に九州工場新設。
  14. 1996年10月 米国現地法人「タイホウ コーポレーション オブ アメリカ」の工場操業。(現連結子会社)
  15. 1997年9月 米国自動車ビッグ3の品質管理要求規格である「QS-9000」の認証を取得。
  16. 1998年8月 技術本館建設。
  17. 1998年8月 インドネシア現地法人「タイホウ ヌサンタラ 株式会社」を三井物産株式会社との合弁で子会社として設立。(現連結子会社)
  18. 1999年1月 ドイツ(デュッセルドルフ市)に欧州駐在員事務所を設置。
  19. 1999年3月 名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。
  20. 1999年4月 愛知県春日井市に春日井工場を新設。
  21. 1999年7月 株式会社ティーイーティーを子会社として設立。(現連結子会社)
  22. 2000年3月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
  23. 2000年4月 幸海工場新設。
  24. 2000年4月 ハンガリー現地法人「タイホウ コーポレーション オブ ヨーロッパ有限会社」を子会社として設立。(現連結子会社)
  25. 2001年3月 東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場第一部に上場。
  26. 2001年6月 韓国現地法人「韓国大豊株式会社」を三井物産株式会社等との合弁で子会社として設立。(現連結子会社)
  27. 2001年10月 株式会社タイホウライフサービスを子会社として設立。(現連結子会社)
  28. 2002年10月 中国における軸受製品の製造に関して、中国莱州市電業公司及び中国芝興有限公司より中国煙台春生滑動軸承有限公司の資本持分の100%を取得し、子会社とする。
  29. 2002年12月 大豊工業(煙台)有限公司を子会社として設立。(現連結子会社)
  30. 2003年4月 第2幸海工場建設。
  31. 2003年7月 大豊工業(煙台)有限公司による、中国煙台春生滑動軸承有限公司の吸収合併。
  32. 2003年10月 タイ国現地法人「タイホウ コーポレーション オブ タイランド株式会社」を現地企業との合弁により設立。(現連結子会社)
  33. 2003年11月 日本ガスケット株式会社を買収し38.9%を取得。(なお、2004年3月にて追加取得を実施し、当社出資比率39.6%)
  34. 2004年8月 株式会社タイホウパーツセンターを子会社として設立。
  35. 2004年10月 当社連結子会社大豊精機株式会社が豊田花本地区企業団地(豊田市)に工業用地を取得し、工場新設。
  36. 2005年4月 大豊岐阜株式会社を子会社として設立。
  37. 2005年10月 株式交換により、日本ガスケット株式会社を完全子会社化。(現連結子会社)
  38. 2007年2月 タイホウ マニュファクチャリング オブ テネシーLLCを子会社として設立。
  39. 2012年7月 中国現地法人「常州恒業軸瓦材料有限公司」の資本持分の100%を取得し、子会社とする。(現連結子会社)
  40. 2013年10月 タイホウ コーポレーション オブ タイランド株式会社への増資により当社出資比率が増加。(当社出資比率74.0%)
  41. 2015年12月 当社連結子会社株式会社タイホウパーツセンターが当社連結子会社大豊岐阜株式会社へ吸収合併。
  42. 2018年1月 当社連結子会社ニッポンガスケット オブ アメリカ株式会社が当社連結子会社タイホウ マニュファクチャリング オブ テネシーLLCへ吸収合併。タイホウ マニュファクチャリング オブ テネシー株式会社へ商号変更。
  43. 2019年4月 当社連結子会社大豊岐阜株式会社が当社へ吸収合併。
  44. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
  45. 2022年4月 名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場に移行
  46. 2023年10月 東京証券取引所の市場区分の再選択により、東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場に移行

この1年の動き

大豊工業、減損損失を計上 2026年3月期純利益△59.7億円

2026年2月20日にfundnote株式会社が大量保有報告書を提出し、その後も変更報告書が続いて、2026年9月報告時点の保有割合は13.93%となった。2026年6月10日には主要株主の異動に関するお知らせが出ている。2026年4月27日には減損損失の計上、剰余金の配当、別途積立金の取り崩し、代表取締役・取締役・監査役の異動を公表した。知財では「冷却装置」「摺動部材および摺動部材の製造方法」など特許5件が登録された。有価証券報告書、決算短信、臨時報告書などの提出も重ねた。

当期純利益は2024年3月期の17.5億円から、2025年3月期に△41.9億円、2026年3月期に△59.7億円となった。売上高は2025年3月期の1127.9億円から2026年3月期は1193.8億円へ増え、営業利益は6.1億円から25.9億円へ増えた。純資産は2025年3月期の692.8億円から2026年3月期は643.4億円へ減った。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高1,120億円1,128億円1,194億円
当期純損益17.5億円▲41.9億円▲59.7億円
純資産725.9億円692.8億円643.4億円
総資産1,195億円1,223億円1,144億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 自動車部品関連事業 1,061億円(88.8%)・自動車製造用設備関連事業 131.5億円(11.0%)・その他 1.6億円(0.1%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月22日提出)。

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 46,796 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

この会社の株式を政策保有する会社

主要な顧客

  • トヨタ自動車(株) 売上高 325.3億円 2026.06.22 自動車部品関連事業及び自動車製造用設備関連事業

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
1001〜5000人
認定
くるみん
女性労働者の割合
正社員 13.1%
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 23.3%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 15.9年・女性 11.9年
育児休業取得率
正社員 男性 73%・女性 100%
平均残業時間
23.2時間/月(対象正社員)
係長級の女性比率
4.2%(21人/505人)
管理職の女性比率
1.8%(4人/223人)
役員の女性比率
9.1%(1人/11人)
男女の賃金の差異
全労働者 73.1%・正規 74.8%・非正規 89.4%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 4,920人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 20.11%・金融商品取引業者 1.08%・その他の法人 46.55%・外国法人等(個人以外) 6.13%・外国法人等(個人) 0.01%・個人その他 26.11%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 29,172,457株。自己株式: 783,200株(2.68%)。剰余金の配当: 2025年10月30日 取締役会決議 10円、2026年4月27日 取締役会決議 18円(1株あたり)。女性管理職比率: 1.8%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月22日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

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