当社グループは、当社及び子会社2社で構成され、各種繊維製品の加工及び販売を主な内容とし、それに関連して建物の賃貸、健康・生活関連等の事業活動を展開しております。事業区分は和装事業、洋装事業、ホームファニシング事業、健康・生活事業、建物の賃貸業の5区分で、報告セグメントと同一であります。ツカモト市田(株)及びツカモトウェルネス(株)は連結子会社であります。
ツカモト、純利益1.8億円で黒字転換 中期経営計画を策定
2026年5月15日、代表取締役および監査役の異動と中期経営計画の策定を公表し、6月25日には大規模買付行為に関する対応方針に基づく独立委員会委員の異動があった。3月27日には投資有価証券の売却結果を開示。株主はフリージア・マクロス(株)が18.38%を保有(2026年6月報告)。有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出も続いた。
2025年3月期は当期純利益△3.8億円の赤字だったが、2026年3月期は当期純利益1.8億円となった。純資産は2022年3月期115.3億円から2026年3月期161.6億円まで増加が続いている。売上高は2022年3月期156.6億円から2025年3月期96.8億円まで減少した後、2026年3月期は101.1億円となった。
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 98億円 | 96.8億円 | 101.1億円 |
| 当期純損益 | 1.7億円 | ▲3.8億円 | 1.8億円 |
| 純資産 | 137.3億円 | 140.5億円 | 161.6億円 |
| 総資産 | 281.8億円 | 289億円 | 313.9億円 |
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 和装 9.7億円(9.6%)・洋装 51.4億円(50.8%)・ホームファニシング 4.1億円(4.0%)・健康・生活 25.9億円(25.7%)・建物の賃貸 9.9億円(9.8%)・その他 434万円(0.0%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。
広域的処理認定(2004年4月23日)。
出典: gBizINFO 届出認定情報・環境省(2023年4月26日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
当社の幹事証券会社及び主要金融機関を傘下に持つ金融持株会社であり、財務活動の取引円滑化の為に保有しており、当社グループに対して安定した資金の調達及び配当を得ております。配当利回り：年2.8％
当社財務活動の取引円滑化の為に保有しており、当社グループに対して安定した資金の調達及び配当を得ております。株式数の増加は1:5の株式分割によるものです。配当利回り：年1.2％
当社の主要取引先でもあり、関係の維持・強化の為に保有しております。主に健康・生活事業、洋装事業にて安定した取引を保っております。その他定量的な保有効果は個別の取引高、利益額であり、これらは社外秘であります。株式数の増加は1:3の株式分割によるものです。
当社財務活動の取引円滑化の為に保有しており、当社グループに対して安定した資金の調達及び配当を得ております。配当利回り：年2.8％
当社財務活動の取引円滑化の為に保有しており、当社グループに対して安定した資金の調達及び配当を得ております。配当利回り：年2.4％
当社取引関係の維持・強化の為に保有しており、主に賃貸事業における情報収集を目的としております。
当社取引関係の維持・強化の為に保有しており、主に洋装事業、和装事業にて安定した取引を保っております。その他定量的な保有効果は個別の取引高、利益額であり、これらは社外秘であります。
当社の新規事業における可能性を含めた情報収集や、先進的なITシステムにおける弊社業務効率化等の可能性を探ることを目的としております。
当社取引関係の維持・強化の為に保有しており、当社グループに対して安定した取引を保っております。その他定量的な保有効果は個別の取引高であり、これらは社外秘であります。
当社財務活動の取引円滑化の為に保有しており、当社グループに対して安定した資金の調達及び配当を得ております。 配当利回り：年1.8％
当社取引関係の維持・強化の為に保有しており、主に和装事業にて安定した取引を保っております。その他定量的な保有効果は個別の取引高、利益額であり、これらは社外秘であります。
当社取引関係の維持・強化の為に保有しており、主に健康・生活事業、洋装事業にて安定した取引を保っております。その他定量的な保有効果は個別の取引高、利益額であり、これらは社外秘であります。
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主数: 6,158人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 20.59%・金融商品取引業者 0.34%・その他の法人 40.03%・外国法人等(個人以外) 4.48%・外国法人等(個人) 0.01%・個人その他 34.54%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 4,069,747株。自己株式: 35,100株(0.86%)。剰余金の配当: 2026年6月25日 株主総会決議(予定) 30円(1株あたり)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。
状態: 実施中。権利確定月: 3月末日。株数区分: 1区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。