当社グループは、当社、子会社9社、関連会社1社及び実質的な親会社1社で構成され、建設事業及び不動産事業を主な事業の内容としております。この2部門は、連結財務諸表のセグメント情報の区分と同一であります。
若築建設、ACVE公開買付け終結 純利益43.7億円
ACVEホールディングス合同会社による若築建設株式の公開買付けは、2026年2月13日の届出書提出・意見表明報告書提出を経て3月16日の公開買付報告書提出に至った。株式会社麻生は2月19日・3月18日・7月7日と大量保有報告書を重ね、直近保有割合は50.1%(2026年7月報告)。ACVEホールディングス合同会社は8.35%(6月報告)、三井住友信託銀行も3月19日に大量保有報告書を提出した。5月14日に配当予想の修正(増配)、5月26日に剰余金の配当を公表し、コミットメントライン契約に基づく借入の決定を3月・6月・7月・8月と発表。有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出も継続した。
2026年3月期(連結)は売上高1047.5億円、当期純利益43.7億円、総資産1224.2億円で、いずれも2025年3月期(売上高864.6億円、当期純利益36.9億円、総資産918.9億円)から増加した。純資産も2025年3月期498.6億円から2026年3月期547.6億円へ増加した。
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 949.2億円 | 864.6億円 | 1,047億円 |
| 当期純損益 | 50.9億円 | 36.9億円 | 43.7億円 |
| 純資産 | 473.8億円 | 498.6億円 | 547.6億円 |
| 総資産 | 907.8億円 | 918.9億円 | 1,224億円 |
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 建設事業 1,029億円(98.2%)・不動産事業 4.8億円(0.5%)・その他 14.2億円(1.4%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。
企業間取引の強化を保有目的としている。現在の定量的保有効果の測定は困難であるが、保有先企業は再生可能エネルギー分野における独自技術を有しており、今後も事業シナジーを追求していく。当事業年度、１株につき３株の株式分割により株式数が増加している。
企業間取引の強化を保有目的としている。現在の定量的な保有効果の測定は困難であるが、保有先グループ企業と再生可能エネルギー分野において特殊工法を共同開発しており、今後も事業シナジーを追求していく。
企業間取引の強化を保有目的としている。現在の定量的な保有効果の測定は困難であるが、保有先企業の設備投資事業に参画しており、今後も事業シナジーを追求していく。
企業間取引の強化を保有目的としている。現在の定量的な保有効果の測定は困難であるが、保有先グループ企業の再生可能エネルギー施設建設事業に参画しており、今後も事業シナジーを追求していく。
企業間取引の強化を保有目的としている。現在の定量的な保有効果の測定は困難であるが、保有先グループ企業の設備投資事業に参画しており、今後も事業シナジーを追求していく。
企業間取引の強化を保有目的としている。定量的な保有効果の測定は困難であるが、保有先グループ企業との金融取引を通じて、資金調達の安定化、拡充を図ると共に将来に向けてのシナジーを追求する。
企業間取引の強化を保有目的としている。取引先持株会に加入しており、当事業年度に追加取得している。現在の定量的な保有効果の測定は困難であるが、保有先企業の不動産事業に参画しており、今後も事業シナジーを追求していく。
企業間取引の強化を保有目的としている。現在の定量的な保有効果の測定は困難であるが、保有先企業の設備投資事業に参画しており、今後も事業シナジーを追求していく。
企業間取引の強化を保有目的としている。現在の定量的な保有効果の測定は困難であるが、保有先企業の設備投資事業に参画しており、今後も事業シナジーを追求していく。
企業間取引の強化を保有目的としている。現在の定量的な保有効果の測定は困難であるが、保有先グループ企業の設備投資事業に参画しており、今後も事業シナジーを追求していく。
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主数: 4,350人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 9.58%・金融商品取引業者 0.86%・その他の法人 59.56%・外国法人等(個人以外) 2.97%・外国法人等(個人) 0.04%・個人その他 26.99%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 12,964,993株。自己株式: 128,400株(0.99%)。剰余金の配当: 2026年5月26日 取締役会決議 135円(1株あたり)。女性管理職比率: 0.6%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。