東鉄工業株式会社
- 法人番号 6011101014147
- 東京都品川区
- 建設業
- 東証プライム
- 証券コード 1835
基本情報
- 法人番号
- 6011101014147
- ふりがな
- トウテツコウギョウ
- 本店所在地
- 〒140-0005 東京都品川区広町２丁目１番２１号
- 沿革
- 1943年7月 当社は、1943年7月、国鉄の輸送力確保のため、当時の鉄道省から要請され、関東地方の国鉄関係業者が集まり、東京都千代田区丸の内1丁目1番地に資本金150万円、東京鐡道工業株式会社の商号をもって設立いたしました。(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長 伊勢勝巳
- 資本金
- 28.1億円
- 従業員数
- 1,921人(連結・有報2026年3月期) / 単体 1,714人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 1,943人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証プライム
- 業種
- 建設業
事業の内容
当社グループは、提出会社である当社及び子会社5社で構成され、その他関連会社1社とともに、主として建設業に関連した事業を展開しております。事業セグメントは、土木工事全般を担う土木事業、建築工事全般を担う建築事業、及び商業ビル等の賃貸事業や発電事業・緑化事業等の環境事業を営むその他の3区分から構成されております。当社は総合建設業を営んでおり、各セグメントで施工する工事の一部を連結子会社に発注するとともに、鉄道関連製品の製造販売や鉄道関連コンサルタント事業を営む関係会社とも連携しております。なお、その他の関係会社である東日本旅客鉄道株式会社は、土木事業及び建築事業における主要な得意先であります。
沿革
- 1943年7月 当社は、1943年7月、国鉄の輸送力確保のため、当時の鉄道省から要請され、関東地方の国鉄関係業者が集まり、東京都千代田区丸の内1丁目1番地に資本金150万円、東京鐡道工業株式会社の商号をもって設立いたしました。
- 1949年10月 1949年10月建設業法により建設大臣登録(イ)第146号の登録を完了。(以後2年ごとに更新)
- 1950年7月 1950年7月電気工事を事業目的に追加。
- 1950年8月 1950年8月新橋、上野、八王子の3支店を統合し東京支店を設置。
- 1952年7月 1952年7月商号を東鉄工業株式会社に変更。
- 1953年3月 1953年3月本店を東京都千代田区神田仲町1丁目5番地に移転。
- 1958年10月 1958年10月工事用資材の製造販売を事業目的に追加。
- 1962年11月 1962年11月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
- 1963年8月 1963年8月本店を東京都新宿区市谷砂土原町2丁目7番地に移転。
- 1970年2月 1970年2月砕石、砂利事業所、コンクリート工場を統合し建材事業部を設置。
- 1970年6月 1970年6月仙台営業所を改め仙台支店を設置。
- 1970年8月 1970年8月建築支店を設置。
- 1971年7月 1971年7月不動産に関する業務を事業目的に追加。
- 1971年10月 1971年10月宅地建物取引業法により東京都知事免許(1)第19956号を取得。(以後3年ごとに更新)
- 1972年6月 1972年6月横浜支店を設置。
- 1972年10月 1972年10月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。
- 1974年3月 1974年3月建設業法の改正により建設大臣許可(特般―48)第3502号を取得。(以後3年ごとに更新)
- 1978年6月 1978年6月大阪支店を設置。
- 1985年2月 1985年2月子会社 株式会社トーコーリホーム(現 東鉄創建株式会社)(現 連結子会社)を設立。
- 1987年2月 1987年2月静岡営業所を改め静岡支店を設置。
- 1987年9月 1987年9月子会社 株式会社トーコーサービス千葉を設立。
- 1989年9月 1989年9月子会社 株式会社トーコー相模を設立。
- 1990年8月 1990年8月子会社 株式会社トーコーエステートを設立。
- 1990年11月 1990年11月大阪支店を廃止。
- 1994年4月 1994年4月仙台支店を東北支店に、静岡支店を東海支店にそれぞれ改称。
- 1994年9月 1994年9月子会社 株式会社トーコー大宮を設立。
- 1997年4月 1997年4月鉄道支店を設置。
- 2000年6月 2000年6月子会社 株式会社トーコー高崎を設立。
- 2001年4月 2001年4月東京支店と鉄道支店を統合し東京支店を設置。
- 2001年4月 2001年4月埼玉支店を設置。
- 2001年10月 2001年10月株式会社トーコーエステートを吸収合併。
- 2001年11月 2001年11月子会社 株式会社トーコー山の手(現 東鉄メンテナンス工事株式会社)(現 連結子会社)を設立。
- 2002年4月 2002年4月子会社 株式会社トーコーサービス千葉の商号を株式会社トーコー千葉に改称。
- 2003年7月 2003年7月建材事業部を開発事業部に改称。
- 2003年7月 2003年7月事業本部制を導入。管理本部、安全・品質・技術本部、線路本部、土木本部、建築本部の5本部を設置。
- 2003年10月 2003年10月三和機工株式会社(現 東鉄機工株式会社)(現 連結子会社)の全株式を取得し子会社化。
- 2003年11月 2003年11月東京支店を東京土木支店と東京線路支店に分割し、建築支店を東京建築支店に改称。
- 2004年7月 2004年7月八王子支店、新潟支店を設置、開発事業部を本社に統合し事業開発部に改称。
- 2005年1月 2005年1月本社を東京都新宿区信濃町34番地に移転。
- 2005年6月 2005年6月環境関連事業を事業目的に追加。
- 2005年10月 2005年10月東鉄機工株式会社、東鉄メンテナンス工事株式会社、東鉄創建株式会社の3社に子会社を再編。
- 2006年1月 2006年1月経営企画本部を設置。
- 2006年6月 2006年6月環境事業本部を設置。
- 2007年4月 2007年4月東海支店を営業所に組織改正。
- 2007年12月 2007年12月内部統制本部を設置、安全・品質・技術本部を安全・技術本部に改称。
- 2008年4月 2008年4月宇都宮支店を営業所に組織改正、東鉄研修センターの名称を東鉄技術学園に改称。
- 2008年10月 2008年10月鉄道安全推進本部を設置。
- 2009年2月 2009年2月子会社 株式会社国際重機整備を設立。
- 2009年4月 2009年4月環境事業本部を環境本部に改称。
- 2011年6月 2011年6月子会社 株式会社国際重機整備を清算。
- 2012年9月 2012年9月鉄道安全推進本部と安全・技術本部を統合し安全・技術推進本部を設置。
- 2013年3月 2013年3月興和化成株式会社(現 連結子会社)の一部株式を取得し子会社化。
- 2013年4月 2013年4月研究開発センターを設置。
- 2016年2月 2016年2月業務サポート本部を設置。
- 2016年5月 2016年5月新幹線大規模改修本部を設置。
- 2018年6月 2018年6月本部の再編。内部統制本部を内部統制室に、安全・技術推進本部を安全・品質本部に、新幹線大規模改修本部を土木本部内の部署へそれぞれ組織改正。人材・技術開発本部を設置、東鉄技術学園を東鉄研修センターと改称し、人材・技術開発本部内の部署へ組織改正。また、研究開発センターを廃止し、人材・技術開発本部内の部署へ業務移管。
- 2021年12月 2021年12月人材・技術開発本部内に東鉄総合研修センターを新設し、東鉄研修センターを廃止。
- 2022年4月 2022年4月市場区分再編に伴い、上場市場を東京証券取引所プライム市場に移行。
- 2022年6月 2022年6月本部の再編。人材・技術開発本部と環境本部を統合し環境・技術開発本部に、業務サポート本部を業務改善推進本部にそれぞれ組織改正。また、東鉄総合研修センターを管理本部内の部署へ業務移管。
- 2022年7月 2022年7月株式会社全溶(現 連結子会社)の一部株式を取得し子会社化。
- 2022年11月 2022年11月東日本旅客鉄道株式会社が当社のその他の関係会社に該当。
- 2023年6月 2023年6月本部の再編。DX推進室を設置、安全・品質本部を安全推進本部に組織改正。
- 2026年6月 2026年6月(予定)本部の再編。グループ業務支援室を設置、業務改善推進本部をイノベーション推進本部に組織改正。DX推進室を廃止し、イノベーション推進本部、線路本部、土木本部、建築本部へ業務移管。環境・技術開発本部を廃止し、経営企画本部、イノベーション推進本部、建築本部へ業務移管。
この1年の動き
東鉄工業、有識者調査委員会を設置 純利益128.5億円に拡大
2026年6月5日に有識者調査委員会の設置を公表し、同月26日に臨時報告書を提出した。役員の人事異動は2026年3月25日、5月14日、6月8日と複数回開示された。5月14日には資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応についても公表している。株主面では三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社による大量保有報告書が2025年9月19日と2026年9月4日に提出された。有価証券報告書、半期報告書、四半期決算短信など定型の開示書類の提出も続いた。
有価証券報告書(連結)によれば、売上高は2022年3月期1147.2億円から2026年3月期1630.2億円まで、当期純利益は同期間に53.3億円から128.5億円まで、いずれも拡大が続いた。純資産も2022年3月期985.3億円から2026年3月期1339.8億円に増加している。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 1,418億円 | 1,600億円 | 1,630億円 |
|---|
| 当期純損益 | 83億円 | 115.6億円 | 128.5億円 |
|---|
| 純資産 | 1,115億円 | 1,208億円 | 1,340億円 |
|---|
| 総資産 | 1,681億円 | 1,811億円 | 2,038億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 土木事業 1,080億円(66.2%)・建築事業 459.1億円(28.2%)・その他 91.3億円(5.6%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月11日提出)。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 日本電設工業株式会社 相互保有 計上額 32.1億円 2026.06.11 672,631株
保有目的
JR東日本関連の鉄道電気設備会社として工事で連携しており、良好な関係を維持することで、施工技術に関する情報交換等による当社施工力の強化を図るため及び安定株主確保のため、継続して保有しています。
- 第一建設工業株式会社 相互保有 計上額 19.4億円 2026.06.11 511,760株
保有目的
当社と同じJR東日本管内の鉄道工事会社として良好な関係を維持することで、施工技術に関する情報交換等による当社施工力の強化を図るため及び安定株主確保のため、継続して保有しています。
- 株式会社みずほフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 10.4億円 2026.06.11 170,771株
保有目的
当社の主要な取引金融機関として事業資金の借入等を行っており、良好な関係を維持することで、当社の事業基盤の強化を図るため及び安定株主確保のため、継続して保有しています。
- 名工建設株式会社 相互保有 計上額 9.1億円 2026.06.11 524,658株
保有目的
JR東海の鉄道工事会社として良好な関係を維持することで、施工技術に関する情報交換等による当社施工力の強化を図るため及び安定株主確保のため、継続して保有しています。
- セントラル警備保障株式会社 相互保有 計上額 8,900万円 2026.06.11 30,000株
保有目的
当社と同じJR東日本に関連する会社として警備業務を発注しており、良好な関係を維持することで、当社施工力の強化を図るため及び安定株主確保のため、継続して保有しています。
- 日本坩堝株式会社 計上額 6,500万円 2026.06.11 100,000株
保有目的
建設工事を受注しており、営業戦略上の関係等を勘案し、良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。
- 株式会社カワチ薬品 計上額 5,900万円 2026.06.11 20,000株
保有目的
建設工事を受注しており、営業戦略上の関係等を勘案し、良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。
- 東急株式会社 計上額 900万円 2026.06.11 5,000株
保有目的
建設工事を受注しており、営業戦略上の関係等を勘案し、良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。
- 相鉄ホールディングス株式会社 計上額 700万円 2026.06.11 2,617株
保有目的
建設工事を受注しており、営業戦略上の関係等を勘案し、良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。
- 鉄建建設株式会社 2026.06.11
保有目的
当社と同じ鉄道工事会社として良好な関係を維持することで、施工技術に関する情報交換等による当社施工力の強化を図るため及び安定株主確保のため保有しておりましたが、当事業年度において保有する株式の全てを売却しております。
- 株式会社りそなホールディングス 2026.06.11
保有目的
当社の取引金融機関として事業資金の借入等を行っており、良好な関係を維持することで、当社の事業基盤の強化を図るため及び安定株主確保のため保有しておりましたが、当事業年度において保有する株式の全てを売却しております。
この会社の株式を政策保有する会社
主要な顧客
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 1001〜5000人
- 認定
- えるぼし(認定段階2)
- 女性労働者の割合
- 正社員 8.6%・契約社員 72.9%・継続雇用 1.6%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 正社員 11.8%・契約社員 62.9%
- 男女の平均継続勤務年数
- 正社員 男性 15.2年・女性 11.6年、契約社員 男性 8.6年・女性 5.3年、継続雇用 男性 15年・女性 31.2年
- 育児休業取得率
- 正社員・契約社員共 男性 95%・女性 100%
- 平均残業時間
- 22.8時間/月(その他)
- 管理職の女性比率
- 1.6%
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 64.7%・正規 70%・非正規 56.7%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- 制度
- フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度
- データ集計時点
- 2026年4月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 5,874人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 27.14%・金融商品取引業者 1.71%・その他の法人 33.68%・外国法人等(個人以外) 15.21%・外国法人等(個人) 0.01%・個人その他 22.26%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 36,100,000株。自己株式: 1,573,300株(4.36%)。剰余金の配当: 2025年11月13日 取締役会決議 70円、2026年6月25日 株主総会決議(予定) 80円(1株あたり)。女性管理職比率: 1.5%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月11日提出)。