当社グループは、当社(帝国通信工業株式会社)及び子会社16社により構成されており、抵抗器、前面操作ブロック(ICB)、スイッチ、センサ等の電子部品の製造販売を主要事業とし、その他機械設備等の販売等を行っております。事業に係る位置付けは連結財務諸表のセグメント区分と同一で、「電子部品」と「その他」の2区分から構成されております。電子部品事業は、国内生産を当社及び国内子会社が、海外生産をタイ、中国、ベトナムの海外子会社が担当し、国内販売は概ね当社、海外販売は東南アジア、北米、中国の各海外販売子会社及びその他地域は概ね当社が担当する体制をとっております。
帝国通信工業、連結子会社を吸収合併 純利益は12.7億円に減少
連結子会社の吸収合併(簡易合併・略式合併)が7月1日に完了、5月18日には官報に合併公告が掲載された。自己株式取得を8月6日に決定し、5月12日・6月3日には「中期経営計画2030」を策定、ROE8.0%以上の早期実現と株主還元強化を掲げた。みずほ銀行(7.6%)、NIPPON ACTIVE VALUE FUND PLC(5.28%)、重田光時氏(9.42%)が大量保有報告書を提出した。有報・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出も続いた。
売上高は2025年3月期の167.9億円から2026年3月期には172.6億円に増加した。当期純利益は2025年3月期の20.1億円から2026年3月期は12.7億円に減少した。純資産は2022年3月期の243.5億円から2026年3月期の293億円まで増加を続けた。
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 152.2億円 | 167.9億円 | 172.6億円 |
| 当期純損益 | 13.6億円 | 20.1億円 | 12.7億円 |
| 純資産 | 274.1億円 | 284.1億円 | 293億円 |
| 総資産 | 320.9億円 | 334.6億円 | 347.4億円 |
総務省 届出電気通信事業者(届出番号 A-05-21092)。
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 3,355 tCO2)。
出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
当社グループの取引先であり、機械設備等その他の事業における取引関係の維持、強化のため、また、投資先との将来的な事業展開、業務展開等取引関係を構築することを目的として同社株式を保有しております。(定量的な保有効果)(注) １
当社グループの取引先であり、電子部品事業における取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。(定量的な保有効果)(注) １
当社の主要取引金融機関であり良好な取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。(定量的な保有効果)(注)１
当社の主要取引金融機関であり良好な取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。(定量的な保有効果)(注) １
当社の主要取引金融機関であり良好な取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。(定量的な保有効果)(注)１
当社グループの取引先であり、電子部品事業における取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。(定量的な保有効果)(注) １
当社グループの取引先であり、電子部品事業における取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。(定量的な保有効果)(注) １
当社グループの取引先であり、電子部品事業における取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。(定量的な保有効果)(注) １
当社グループの取引先であり、電子部品事業における取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。(定量的な保有効果)(注) １
投資先との将来的な事業展開、業務展開等取引関係を構築することを目的として保有しております。(定量的な保有効果)(注) １
投資先との将来的な事業展開、業務展開等取引関係を構築することを目的として保有しております。(定量的な保有効果)(注) １
投資先との将来的な事業展開、業務展開等取引関係を構築することを目的として保有しております。(定量的な保有効果)(注) １
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主数: 3,799人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 26.62%・金融商品取引業者 0.75%・その他の法人 9.29%・外国法人等(個人以外) 20.70%・外国法人等(個人) 0.02%・個人その他 42.62%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 9,856,107株。自己株式: 470,800株(4.78%)。剰余金の配当: 2025年11月11日 取締役会決議 50円、2026年6月26日 株主総会決議(予定) 50円(1株あたり)。女性管理職比率: 2.9%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月19日提出)。