新田ゼラチン株式会社
- 法人番号 2120001039437
- 大阪府大阪市
- 化学
- 東証スタンダード
- 証券コード 4977
基本情報
- 法人番号
- 2120001039437
- ふりがな
- ニッタゼラチン
- 本店所在地
- 〒556-0022 大阪府大阪市浪速区桜川４丁目４番２６号
- 設立
- 1918年1月1日
- 代表者
- 代表取締役社長執行役員 竹宮 秀典 (gBizINFO)
- 資本金
- 31.4億円
- 従業員数
- 851人(連結・有報2026年3月期) / 単体 256人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 364人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- 化学
事業の内容
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社9社及び関連会社3社により構成され、コラーゲン事業をグローバルに営んでいます。当社及び関係会社が製造・販売を分担し、相互に協力して事業活動を展開しています。事業内容はゼラチン、コラーゲンペプチド、食品材料、バイオメディカルの4つの製品区分に分かれ、新田ゼラチン(株)を中心に彦根ゼラチン(株)、ニッタゼラチンエヌエーInc.、上海新田明膠有限公司など国内外の関係会社が各区分を分担しています。
沿革
- 1945年2月 新田膠質工業(株)(資本金2百万円)を設立
- 1960年4月 商号を新田ゼラチン(株)に変更
- 1962年5月 化工機事業部を設置し機械事業を開始
- 1968年2月 彦根ゼラチン(有)を設立(現・連結子会社)
- 2005年12月 彦根ゼラチン(株)に組織変更
- 1970年3月 接着剤工場竣工稼働
- 1971年3月 接着剤事業部発足
- 1974年8月 食材事業部発足
- 1975年4月 ケララケミカルズアンドプロテインズLtd.(インド)を設立(現・連結子会社)
- 2008年6月 ニッタゼラチンインディアLtd.に商号変更
- 1979年7月 ニッタコーポレーション・オブ・アメリカ(米国)を設立(現・連結子会社)
- 1992年7月 ニッタゼラチンエヌエーInc.に商号変更
- 1982年4月 ニッタフィンドレイ(株)を設立(現・関連会社)
- 2009年1月 ボスティック・ニッタ(株)に商号変更
- 1982年11月 奈良工場完成(化工機事業部移転)
- 1983年10月 細胞培養用コラーゲン「セルマトリックス」発売
- 1990年5月 キャンジェルInc.(カナダ)を設立(現・連結子会社)
- 2005年1月 ニッタゼラチンカナダInc.に商号変更
- 1996年8月 ニッタケーシングズInc.(米国)、ニッタケーシングズ(カナダ)Inc.(カナダ)を設立
- 2019年12月 株式譲渡によりケーシング事業から撤退
- 1998年4月 (株)アイビスを設立
- 1998年5月 バムニプロテインズLtd.(インド)を設立(現・連結子会社)
- 1999年1月 ニッタゼラチンインディアLtd.ゼラチン製造工場竣工(現・連結子会社)
- 2001年4月 コラーゲンペプチド「コラゲネイド」発売
- 2002年3月 機械事業より撤退
- 2003年6月 魚を原料としたゼラチンとコラーゲンペプチド「イクオス」シリーズ発売
- 2004年4月 (株)アルマコーポレーションを設立
- 2016年4月 新田ゼラチンフーズ(株)に商号変更
- 2004年9月 (株)ニッタバイオラボを設立
- 2004年12月 ニッタゼラチンホールディングInc.(米国)を設立(現・連結子会社)
- 2004年12月 ニッタゼラチンユーエスエーInc.(米国)を設立(現・連結子会社)
- 2009年7月 レバプロテインズLtd.(インド)を設立
- 2010年12月 広東百維生物科技有限公司(中国)を設立(現・関連会社)
- 2011年9月 上海新田明膠有限公司(中国)を設立(現・連結子会社)
- 2011年12月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
- 2012年3月 ニッタホンコンLtd.(中国)を設立
- 2019年6月 Package HongKong Limitedに商号変更
- 2019年12月 株式譲渡によりケーシング事業から撤退
- 2012年9月 北京新田膠原腸衣有限公司(中国)を設立
- 2015年7月 北京秋実膠原腸衣有限公司に商号変更
- 2019年12月 株式譲渡によりケーシング事業から撤退
- 2012年12月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
- 2013年1月 ニッタゼラチンベトナムCo., Ltd.(ベトナム)を設立(現・連結子会社)
- 2014年8月 (株)アイビスを解散(2015年4月清算結了)
- 2015年4月 ニッタゼラチンインディアLtd.、バムニプロテインズLtd.、レバプロテインズLtd.を連結子会社化
- 2016年8月 ヴァイスゼラチン,LLC(米国)を設立(現・連結子会社)
- 2019年3月 レバプロテインズLtd.をニッタゼラチンインディアLtd.が吸収合併
- 2019年4月 新田ゼラチンフーズ(株)を吸収合併
- 2019年9月 広東百維生物科技有限公司が広東明洋明膠有限責任公司(中国)の全株式を取得(現・関連会社)
- 2019年12月 コラーゲンケーシング事業より撤退
- 2021年2月 接着剤事業をボスティック・ニッタ(株)(現・関連会社)へ譲渡
- 2021年4月 (株)ニッタバイオラボを吸収合併
- 2022年4月 東京証券取引所プライム市場へ移行
- 2023年10月 東京証券取引所スタンダード市場へ移行
- 2022年12月 新研究開発・製造棟「みらい館」竣工
- 2025年2月 ニッタゼラチンユーエスエーInc.を解散(2025年7月清算結了)
- 2025年8月 ニッタゼラチンホールディングInc.を解散
この1年の動き
新田ゼラチン、アイビーピー保有19.22%に低下 純利益32.8億円
海外連結子会社の清算結了(2026年8月7日開示)、自己株式の処分の払込完了及び一部失権(2026年3月30日)があった。役員等の異動は2026年4月23日に公表され、6月29日付で一部変更された。大株主のアイビーピー株式会社は大量保有報告書で保有割合を21.25%(2025年11月報告)から19.22%(2026年6月報告)へ引き下げたと報告した。このほか臨時報告書、有価証券報告書、半期報告書、四半期決算短信の提出があった。
2024年3月期に当期純利益は△18.5億円の赤字となったが、2025年3月期は31.6億円、2026年3月期は32.8億円と黒字が続いた。純資産は2022年3月期205.6億円から2026年3月期296.3億円まで増加した。売上高は2023年3月期391.9億円から2026年3月期380.5億円へ縮小した。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 404.2億円 | 387.5億円 | 380.5億円 |
|---|
| 当期純損益 | ▲18.5億円 | 31.6億円 | 32.8億円 |
|---|
| 純資産 | 222.7億円 | 253.7億円 | 296.3億円 |
|---|
| 総資産 | 399.6億円 | 404.1億円 | 428.7億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
許認可・登録
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 21,084 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
政策保有株式
- ニッタ株式会社 相互保有 計上額 13.6億円 2026.06.23 308,100株
保有目的
円滑な取引の維持・強化の観点から継続して保有しております。
- 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 相互保有 計上額 3.5億円 2026.06.23 69,300株
保有目的
資金調達等の協力関係の形成において、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。
- 株式会社ヤクルト本社 相互保有 計上額 1.3億円 2026.06.23 48,285株
保有目的
当社製品の販売先であり、取引の安定的かつ継続的な維持・強化の観点から継続して保有しております。株式の増加理由は、取引先持株会での定期買付によるものであります。
- アサヒグループホールディングス株式会社 計上額 4,700万円 2026.06.23 30,000株
保有目的
当社製品の販売先であり、取引の安定的かつ継続的な維持・強化の観点から継続して保有しております。
- 太陽化学株式会社 相互保有 計上額 4,300万円 2026.06.23 16,775株
保有目的
当社製品の販売先であり、取引の安定的かつ継続的な維持・強化の観点から継続して保有しております。株式の増加理由は、取引先持株会での定期買付によるものであります。
- 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 相互保有 計上額 4,300万円 2026.06.23 16,580株
保有目的
資金調達等の協力関係の形成において、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。
- 森永製菓株式会社 計上額 4,200万円 2026.06.23 15,608株
保有目的
当社製品の販売先であり、取引の安定的かつ継続的な維持・強化の観点から継続して保有しております。株式の増加理由は、取引先持株会での定期買付によるものであります。
- 明治ホールディングス株式会社 計上額 2,100万円 2026.06.23 5,469株
保有目的
当社製品の販売先であり、取引の安定的かつ継続的な維持・強化の観点から継続して保有しております。株式の増加理由は、取引先持株会での定期買付によるものであります。
- 株式会社三十三フィナンシャルグループ 相互保有 計上額 1,500万円 2026.06.23 2,611株
保有目的
資金調達等の協力関係の形成において、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。
- 株式会社りそなホールディングス 相互保有 計上額 1,200万円 2026.06.23 7,000株
保有目的
資金調達等の協力関係の形成において、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。
- 三井住友トラストグループ株式会社 相互保有 計上額 100万円 2026.06.23 400株
保有目的
資金調達等の協力関係の形成において、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。
- 丸大食品株式会社 2026.06.23
保有目的
当社製品の販売先であり、取引の安定的かつ継続的な維持・強化の観点から継続して保有しておりましたが、同社株式は当事業年度において、すべて売却しております。
- 理研ビタミン株式会社 2026.06.23
保有目的
当社製品の販売先であり、取引の安定的かつ継続的な維持・強化の観点から継続して保有しておりましたが、同社株式は当事業年度において、すべて売却しております。
- 株式会社なとり 2026.06.23
保有目的
当社製品の販売先であり、取引の安定的かつ継続的な維持・強化の観点から継続して保有しておりましたが、同社株式は当事業年度において、すべて売却しております。
この会社の株式を政策保有する会社
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 301〜500人
- 認定
- えるぼし(認定段階2)
- 女性労働者の割合
- 正社員 27.1%・嘱託(継続)社員 25%・パート・アルバイト社員 68.4%・派遣社員 57.1%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 社員 16.7%
- 男女の平均継続勤務年数
- 正規雇用労働者 男性 14.4年・女性 14年、非正規雇用労働者(派遣社員は除く) 男性 2.4年・女性 7.3年
- 育児休業取得率
- 正社員 男性 40%・女性 100%
- 平均残業時間
- 15.2時間/月(対象正社員)
- 係長級の女性比率
- 16.7%
- 管理職の女性比率
- 10.6%
- 役員の女性比率
- 13.3%
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 65.1%・正規 72.3%・非正規 74.6%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- 制度
- フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度
- データ集計時点
- 2026年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 16,864人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 9.86%・金融商品取引業者 2.29%・その他の法人 31.70%・外国法人等(個人以外) 10.59%・外国法人等(個人) 0.08%・個人その他 45.49%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 18,373,974株。自己株式: 160,800株(0.88%)。剰余金の配当: 2025年11月12日 取締役会決議 12円、2026年6月29日 株主総会決議(予定) 18円(1株あたり)。女性管理職比率: 10.6%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。
株主優待
状態: 実施中。権利確定月: 3月末日。株数区分: 4区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。