当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社5社を連結対象会社として構成されており、おつまみを中心とした食料品全般にわたる食品製造販売事業及び不動産賃貸事業を主な内容として事業活動を展開しております。
なとり、代表取締役追加選任 純利益13.4億円
2026年6月26日、代表取締役の追加選任を発表し、同日付と7月1日に臨時報告書を提出した。5月13日には剰余金の配当等の決定に関する方針の変更を発表している。株主では2026年6月報告で日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)が7.37%、なとり取引先持株会が5.2%を保有する。有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信の提出もあった。
2026年3月期の売上高は485.8億円となり、2025年3月期の488.9億円から減少した。営業利益も19.7億円から18.9億円に減少している。一方、純資産は2025年3月期の262.1億円から2026年3月期は276.8億円に増加した。
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 475.8億円 | 488.9億円 | 485.8億円 |
| 当期純損益 | 14億円 | 13.5億円 | 13.4億円 |
| 純資産 | 250.7億円 | 262.1億円 | 276.8億円 |
| 総資産 | 434.4億円 | 415.7億円 | 425.8億円 |
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 食品製造販売事業 481.5億円(99.1%)・不動産賃貸事業 4.3億円(0.9%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 8,478 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
関東エリアの販売網を有する同社とは、当社の食品製造販売事業セグメント（おつまみ）の営業関係取引を行っており、同社との長期的・安定的な関係の構築を目的として、継続保有しております。株式数の増加は、当社との戦略的関係の強化・維持を目的とする取引先持株会を通じた株式購入によるものです。
全国エリアの販売網を有する同社とは、当社の食品製造販売事業セグメント（おつまみ）の営業関係取引を行っており、同社との長期的・安定的な関係の構築を目的として、継続保有しております。株式数の増加は、当社との戦略的関係の強化・維持を目的とする取引先持株会を通じた株式購入によるものです。
当社の食品製造販売事業セグメント（おつまみ）及び不動産賃貸事業セグメントにおける主要金融機関として、同社との長期的・安定的な金融関係取引の円滑化及び安定株主の確保のために相互保有しております。
当社の食品製造販売事業セグメント（おつまみ）における原材料の購買関係取引の円滑化を図るために保有しております。
当社の食品製造販売事業セグメント（おつまみ）及び不動産賃貸事業セグメントにおける主要金融機関として、同社との長期的・安定的な金融関係取引の円滑化及び安定株主の確保のために相互保有しております。
全国エリアの販売網を有する同社とは、当社の食品製造販売事業セグメント（おつまみ）の営業関係取引を行っており、同社との長期的・安定的な関係の構築を目的として、継続保有しております。株式数の増加は、当社との戦略的関係の強化・維持を目的とする取引先持株会を通じた株式購入によるものです。
全国エリアの販売網を有する同社とは、当社の食品製造販売事業セグメント（おつまみ）の営業関係取引を行っており、同社との長期的・安定的な関係の構築を目的として、継続保有しております。株式数の増加は、当社との戦略的関係の強化・維持を目的とする取引先持株会を通じた株式購入によるものです。
首都圏・近畿圏エリアの販売網を有する同社とは、当社の食品製造販売事業セグメント（おつまみ）の営業関係取引を行っており、同社との長期的・安定的な関係の構築を目的として、継続保有しております。株式数の増加は、当社との戦略的関係の強化・維持を目的とする取引先持株会を通じた株式購入によるものです。
北海道・東北・北関東エリアの販売網を有する同社とは、当社の食品製造販売事業セグメント（おつまみ）の営業関係取引を行っており、同社との長期的・安定的な関係の構築を目的として、継続保有しております。株式数の増加は、当社との戦略的関係の強化・維持を目的とする取引先持株会を通じた株式購入によるものです。
近畿圏エリアを中心とする販売網を有する同社とは、当社の食品製造販売事業セグメント（おつまみ）の営業関係取引を行っており、同社との長期的・安定的な関係の構築を目的として、継続保有しております。
愛知県を中心とする販売網を有する同社とは、当社の食品製造販売事業セグメント（おつまみ）の営業関係取引を行っており、同社との長期的・安定的な関係の構築を目的として、継続保有しております。株式数の増加は、当社との戦略的関係の強化・維持を目的とする取引先持株会を通じた株式購入によるものです。
関西・中部・関東・北陸エリアを中心とする販売網を有する同社とは、当社の食品製造販売事業セグメント（おつまみ）の営業関係取引を行っており、同社との長期的・安定的な関係の構築を目的として、継続保有しております。
九州エリアを中心とする販売網を有する同社とは、当社の食品製造販売事業セグメント（おつまみ）の営業関係取引を行っており、同社との長期的・安定的な関係の構築を目的として、継続保有しております。株式数の増加は、当社との戦略的関係の強化・維持を目的とする取引先持株会を通じた株式購入によるものです。
関東エリアの販売網を有する同社とは、当社の食品製造販売事業セグメント（おつまみ）の営業関係取引を行っており、同社との長期的・安定的な関係の構築を目的として、継続保有しております。株式数の増加は、当社との戦略的関係の強化・維持を目的とする取引先持株会を通じた株式購入によるものです。
北陸エリアを中心とする販売網を有する同社とは、当社の食品製造販売事業セグメント（おつまみ）の営業関係取引を行っており、同社との長期的・安定的な関係の構築を目的として、継続保有しております。株式数の増加は、当社との戦略的関係の強化・維持を目的とする取引先持株会を通じた株式購入によるものです。
関東エリアの販売網を有する同社とは、当社の食品製造販売事業セグメント（おつまみ）の営業関係取引を行っており、同社との長期的・安定的な関係の構築を目的として、継続保有しております。
中部・関東エリアを中心とする販売網を有する同社とは、当社の食品製造販売事業セグメント（おつまみ）の営業関係取引を行っており、同社との長期的・安定的な関係の構築を目的として、継続保有しております。株式数の増加は、当社との戦略的関係の強化・維持を目的とする取引先持株会を通じた株式購入によるものです。
食品業界の情報収集及び当社の食品製造販売事業セグメント（おつまみ）におけるコラボ商品開発など共同検討の円滑化を図るために相互保有しております。
関東エリアを中心とする販売網を有する同社とは、当社の食品製造販売事業セグメント（おつまみ）の営業関係取引を行っており、同社との長期的・安定的な関係の構築を目的として、継続保有しております。
関東エリアを中心とする販売網を有する同社とは、当社の食品製造販売事業セグメント（おつまみ）の営業関係取引を行っており、同社との長期的・安定的な関係の構築を目的として、継続保有しております。
食品業界の情報収集のために保有しております。
食品業界の情報収集のために保有しております。
食品業界の情報収集のために保有しております。
全国エリアの販売網を有する同社とは、当社の食品製造販売事業セグメント（おつまみ）の営業関係取引を行っており、同社との長期的・安定的な関係の構築を目的として、継続保有しておりましたが、当事業年度に売却しております。
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主数: 40,509人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 16.18%・金融商品取引業者 0.37%・その他の法人 12.36%・外国法人等(個人以外) 0.76%・外国法人等(個人) 0.02%・個人その他 70.31%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 15,032,209株。自己株式: 2,449,700株(16.30%)。剰余金の配当: 2025年11月12日 取締役会決議 13円、2026年5月13日 取締役会決議 13円(1株あたり)。女性管理職比率: 12.7%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。
状態: 実施中。権利確定月: 3月末日。株数区分: 4区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。