太陽化学株式会社

法人の経緯

証券コード 2902(EDINET の開示書類の記載)

  1. 1986年11月 1986年11月名古屋証券取引所市場第二部に上場いたしました。
  2. 2022年4月 2022年4月名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第二部からメイン市場へ移行いたしました。

出典: 有価証券報告書「沿革」、EDINET

基本情報

法人番号
3190001015397
ふりがな
タイヨウカガク
本店所在地
〒512-1111 三重県四日市市山田町８００番
沿革
1946年5月 1946年5月三重県四日市市に太陽化学工業有限会社を設立いたしました。(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長 山崎長宣
資本金
77.3億円
従業員数
867人(連結・有報2026年3月期) / 単体 469人(有報)
被保険者数(単体)
589人
決算月
3月
上場区分
非上場
業種
製造業

事業の内容

当社グループは、当社(太陽化学株式会社)、子会社10社及び関連会社1社で構成されており、食品用乳化剤、安定剤、各種鶏卵加工品、即席食品用素材、農産加工品、栄養機能食品、化粧品原料等の製造と販売を主たる目的としております。国内子会社2社、国内関連会社1社のほか、米国、中国4社、韓国、インド、ドイツに国外子会社計8社を有しております。事業はニュートリション事業(Nutrition Division)、インターフェイスソリューション事業(Interface Solution Division)、ナチュラルイングリディエント事業(Natural Ingredient Division)、その他の4区分で構成されております。

沿革

  1. 1946年5月 1946年5月三重県四日市市に太陽化学工業有限会社を設立いたしました。
  2. 1948年1月 1948年1月太陽化学工業株式会社と組織変更いたしました。
  3. 1948年4月 1948年4月東京出張所(現東京本社)を開設いたしました。
  4. 1952年4月 1952年4月我が国初の食品用乳化剤を開発し、製造販売を開始いたしました。
  5. 1953年4月 1953年4月大阪営業所を開設いたしました。
  6. 1957年5月 1957年5月食品用安定剤の製造販売を開始いたしました。
  7. 1958年11月 1958年11月三重県四日市市に太陽フード株式会社を設立いたしました。
  8. 1979年3月 1979年3月森永乳業株式会社と共同してサンフレンドケミカル株式会社(株式会社サンフコに改称 現関連会社)を設立いたしました。
  9. 1981年4月 1981年4月太陽フード株式会社を吸収合併し、赤堀工場といたしました。
  10. 1981年4月 同時に社名を太陽化学株式会社と商号変更いたしました。
  11. 1982年6月 1982年6月三重県四日市市に塩浜工場を竣工いたしました。
  12. 1986年11月 1986年11月名古屋証券取引所市場第二部に上場いたしました。
  13. 1987年5月 1987年5月塩浜工場敷地内に総合研究所を新築いたしました。
  14. 1990年3月 1990年3月三重県四日市市に南部工場を竣工いたしました。
  15. 1994年3月 1994年3月アメリカ カリフォルニア州(現ミネソタ州に移転)に当社全額出資の現地法人タイヨーインタナショナルインク(現連結子会社)を設立いたしました。
  16. 1994年8月 1994年8月東京都港区に東京支店(現東京本社)新社屋を取得いたしました。
  17. 1995年5月 1995年5月中国河南省開封経済技術開発区内に合作会社開封金明食品有限公司(開封太陽金明食品有限公司に改称 現連結子会社)を設立いたしました。
  18. 2001年7月 2001年7月中国上海にアジアの新拠点として上海事務所を開設いたしました。
  19. 2002年3月 2002年3月韓国ソウル市に当社製品の販売を目的とする子会社タイヨーインタコリアリミテッド(現連結子会社)を設立いたしました。
  20. 2002年9月 2002年9月インド ムンバイに水溶性食物繊維の製造を目的とする子会社タイヨールシードプライベイトリミテッド(現タイヨーカガクインディアプライベイトリミテッド 現連結子会社)を設立いたしました。
  21. 2004年2月 2004年2月中国江蘇省無錫市にお茶の抽出物の製造販売を目的とする合弁会社無錫太陽緑宝科技有限公司(現連結子会社)を設立し、同年4月資本払込を行いました。
  22. 2004年3月 2004年3月ヴァージンアイランドに投資会社タイヨーフードリミテッド(連結子会社 2015年12月 解散・清算)を設立いたしました。
  23. 2004年4月 2004年4月中国天津市に鶏卵加工品の製造販売を目的とする太陽食品(天津)有限公司(連結子会社 2015年5月 譲渡)を設立いたしました。
  24. 2005年2月 2005年2月中国河南省開封経済技術開発区内に、開封太陽金明食品有限公司の農薬管理会社として開封金明農業科技有限公司(連結子会社 2012年12月に閉鎖)を設立いたしました。
  25. 2006年1月 2006年1月中国上海市に当社グループ製品の販売を目的とする子会社上海太陽食研国際貿易有限公司(現連結子会社)を設立いたしました。
  26. 2008年7月 2008年7月本店(四日市本社)を南部工場所在地に移転いたしました。
  27. 2012年4月 2012年4月中国開封市にベーカリー製品の製造、販売を目的とする開封香麦士食品有限公司(関連会社 2021年9月 解散・清算)を設立いたしました。
  28. 2012年4月 2012年4月ドイツ シュツットガルト(現ゲーヴェルスベルクに移転)に当社製品の販売を目的とする子会社Taiyo GmbH(現連結子会社)を設立いたしました。
  29. 2012年10月 2012年10月中国天津市にベーカリー製品の製造、販売を目的とする香奈維斯(天津)食品有限公司(現連結子会社)を設立いたしました。
  30. 2013年3月 2013年3月太陽食品(天津)有限公司(連結子会社 2015年5月 譲渡)の出資持分50%をThornico S.A.に譲渡いたしました。
  31. 2014年3月 2014年3月大阪営業所を閉鎖いたしました。
  32. 2015年4月 2015年4月乳化剤の製造、販売を目的とするティエムティ株式会社(関連会社 2024年12月16日 解散・清算)を設立いたしました。
  33. 2015年5月 2015年5月太陽食品(天津)有限公司の出資持分50%をThornico S.A.に譲渡いたしました。
  34. 2015年12月 2015年12月ヴァージンアイランドの投資会社タイヨーフードリミテッドを解散・清算いたしました。
  35. 2018年7月 2018年7月タイヨールシードプライベイトリミテッドの出資持分40%をルシードコロイド社より取得いたしました。
  36. 2019年1月 2019年1月タイヨールシードプライベイトリミテッドの社名をタイヨーカガクインディアプライベイトリミテッドに変更し、本店所在地をインド オーランガバード市に移転いたしました。
  37. 2021年6月 2021年6月香奈維斯(天津)食品有限公司の株式を追加取得し、連結子会社化いたしました。
  38. 2022年4月 2022年4月名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第二部からメイン市場へ移行いたしました。
  39. 2024年12月 2024年12月ティエムティ株式会社を解散・清算いたしました。

決算の要点

太陽化学、売上高524.8億円 経常利益は営業利益の1.1倍

2026年3月期の連結売上高は524.8億円、営業利益70.8億円、経常利益78.2億円、当期純利益52.2億円。売上高営業利益率は13.5%、売上高純利益率は9.9%で、経常利益は営業利益の1.1倍。純資産568.5億円、利益剰余金433.7億円で、利益剰余金は純資産の76.3%、自己資本比率は81.7%。

2025年3月期の売上高500.4億円に対し、2026年3月期は524.8億円。前期比は売上高+4.9%、経常利益+19.0%、当期純利益+12.8%、総資産+12.2%。経常利益は2024年3月期29.5億円、2025年3月期65.7億円、2026年3月期78.2億円と推移し、2026年3月期末の総資産は696億円。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高476.7億円500.4億円524.8億円
当期純損益24.1億円46.2億円52.2億円
純資産489.6億円521.2億円568.5億円
総資産606.2億円620.2億円696億円

計算式と表示条件 →

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 19,608 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 明治ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 6.3億円 2026.06.24 163,680株
    保有目的

    製品及び商品の販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得

  • 森永乳業株式会社 相互保有 計上額 5.2億円 2026.06.24 109,200株
    保有目的

    製品及び商品の販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。

  • 日清食品ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 4.4億円 2026.06.24 147,892株
    保有目的

    製品及び商品の販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得

  • 株式会社百五銀行 相互保有 計上額 4億円 2026.06.24 263,686株
    保有目的

    金融取引の維持・強化

  • 森永製菓株式会社 計上額 3.9億円 2026.06.24 143,200株
    保有目的

    製品及び商品の販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。

  • 株式会社三十三フィナンシャルグループ 相互保有 計上額 3.8億円 2026.06.24 66,449株
    保有目的

    金融取引の維持・強化

  • 協和キリン株式会社 計上額 3億円 2026.06.24 116,500株
    保有目的

    製品及び商品の販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。

  • 正栄食品工業株式会社 相互保有 計上額 2.2億円 2026.06.24 52,505株
    保有目的

    製品及び商品の販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得

  • 江崎グリコ株式会社 相互保有 計上額 1.8億円 2026.06.24 31,090株
    保有目的

    製品及び商品の販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得

  • 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 計上額 1.6億円 2026.06.24 59,830株
    保有目的

    金融取引の維持・強化

  • 株式会社資生堂 計上額 1.4億円 2026.06.24 43,186株
    保有目的

    製品及び商品の販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。

  • 株式会社ニップン 計上額 1.4億円 2026.06.24 50,000株
    保有目的

    製品及び商品の販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。

  • 井村屋グループ株式会社 相互保有 計上額 1.3億円 2026.06.24 55,236株
    保有目的

    製品及び商品の販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得

  • 株式会社ADEKA 相互保有 計上額 1.2億円 2026.06.24 33,600株
    保有目的

    製品及び商品の販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。

  • エーザイ株式会社 計上額 1.2億円 2026.06.24 24,105株
    保有目的

    製品及び商品の販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得

  • 株式会社みずほフィナンシャルグループ 計上額 1.1億円 2026.06.24 18,550株
    保有目的

    金融取引の維持・強化

  • 株式会社ヤクルト本社 計上額 1億円 2026.06.24 39,227株
    保有目的

    製品及び商品の販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得

  • 株式会社ブルボン 計上額 9,609万円 2026.06.24 29,842株
    保有目的

    製品及び商品の販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得

  • 理研ビタミン株式会社 相互保有 計上額 8,996万円 2026.06.24 31,324株
    保有目的

    製品及び商品の販売、仕入における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。

  • キッセイ薬品工業株式会社 相互保有 計上額 7,489万円 2026.06.24 16,105株
    保有目的

    製品及び商品の販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。

  • 伊藤ハム米久ホールディングス株式会社 計上額 6,728万円 2026.06.24 11,721株
    保有目的

    製品及び商品の販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。

  • 株式会社あいちフィナンシャルグループ 計上額 5,984万円 2026.06.24 8,717株
    保有目的

    金融取引の維持・強化

  • マイクロ波化学株式会社 計上額 5,054万円 2026.06.24 53,200株
    保有目的

    技術・開発力向上における関係を維持・強化することを目的として保有しております。

  • 日本ハム株式会社 計上額 3,867万円 2026.06.24 5,500株
    保有目的

    製品及び商品の販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。

  • 六甲バター株式会社 計上額 3,815万円 2026.06.24 33,000株
    保有目的

    製品及び商品の販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。

  • 株式会社伊藤園 相互保有 計上額 3,155万円 2026.06.24 10,600株
    保有目的

    製品及び商品の販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。

  • 新田ゼラチン株式会社 計上額 2,787万円 2026.06.24 23,052株
    保有目的

    製品及び商品の販売、仕入における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得

  • ケンコーマヨネーズ株式会社 計上額 2,648万円 2026.06.24 12,000株
    保有目的

    製品及び商品の販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。

  • 兼松株式会社 計上額 2,382万円 2026.06.24 10,800株
    保有目的

    製品及び商品の販売、仕入における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。なお、保有株式数の増加については、株式分割が行われたためであります。

  • 日清オイリオグループ株式会社 計上額 1,203万円 2026.06.24 2,100株
    保有目的

    製品及び商品の販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。

  • 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 計上額 980万円 2026.06.24 2,000株
    保有目的

    金融取引の維持・強化

  • 株式会社マルタイ 相互保有 計上額 465万円 2026.06.24 1,100株
    保有目的

    製品及び商品の販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。

  • 雪印メグミルク株式会社 計上額 430万円 2026.06.24 1,328株
    保有目的

    製品及び商品の販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。

  • 株式会社JFLAホールディングス 計上額 76万円 2026.06.24 4,500株
    保有目的

    仕入における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
501〜1000人
認定
くるみん、均等・両立推進企業表彰
女性労働者の割合
正社員 28.9%
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 42.1%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 20.6年・女性 16.7年
育児休業取得率
対象とする労働者すべて 男性 85.7%・女性 100%
係長級の女性比率
12%
管理職の女性比率
9.5%
役員の女性比率
8.3%
男女の賃金の差異
全労働者 69.3%・正規 78.1%・非正規 65.7%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度
データ集計時点
2025年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

公告・開示・ニュースの履歴

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