証券コード 9471(EDINET の開示書類の記載)
出典: 有価証券報告書「沿革」、EDINET
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社2社、非連結子会社2社で構成されており、教育図書の出版及び教材の製造・販売を主な事業としております。事業の内容は事業セグメントとの関連により「出版」及び「教具」の2つに区分されております。
文溪堂、売上高121.4億円 経常利益は営業利益の1.1倍
株式会社文溪堂の2026年3月期連結は、売上高121.4億円、営業利益7.8億円、経常利益8.5億円で、経常利益は営業利益の1.1倍。売上高営業利益率は6.4%、売上高純利益率は4.6%。純資産156.4億円、利益剰余金116.2億円で、利益剰余金は純資産の74.3%、自己資本比率は78.7%。
2026年3月期の前期比は、売上高▲2.7%、経常利益▲8.6%、当期純利益▲8.2%、総資産▲0.7%。2025年3月期は売上高124.8億円、当期純利益6億円で、2026年3月期は売上高121.4億円、当期純利益5.5億円。純資産は2022年3月期の138.3億円から2026年3月期の156.4億円へ推移。有価証券報告書の連結従業員数は247人。
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 128.7億円 | 124.8億円 | 121.4億円 |
| 当期純損益 | 6.9億円 | 6億円 | 5.5億円 |
| 純資産 | 148.3億円 | 151.9億円 | 156.4億円 |
| 総資産 | 197.9億円 | 200.1億円 | 198.7億円 |
定量的な保有効果については記載が困難ですが、財務・経理に係る業務の円滑な推進のため保有しております。信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づく保有意義、同社との取引により事業展開する上での有意義な情報等を得ることによる経済合理性について取締役会で定期的に検証を行い、保有の合理性があると判断しております。
定量的な保有効果については記載が困難ですが、事業戦略において互恵目的で保有の適否と、株価動向、配当状況、株式保有企業の業績動向、個々の株式残高の当社純資産に占める割合、ROE等の経営指標を考慮して、当社の資産が非効率に費消されていないかどうかを取締役会で定期的に検証を行い、保有の合理性があると判断しております。
定量的な保有効果については記載が困難ですが、財務・経理に係る業務の円滑な推進のため保有しております。信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づく保有意義、同社との取引により事業展開する上での有意義な情報等を得ることによる経済合理性について取締役会で定期的に検証を行い、保有の合理性があると判断しております。
定量的な保有効果については記載が困難ですが、財務・経理に係る業務の円滑な推進のため保有しております。信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づく保有意義、同社との取引により事業展開する上での有意義な情報等を得ることによる経済合理性について取締役会で定期的に検証を行い、保有の合理性があると判断しております。
定量的な保有効果については記載が困難ですが、セグメントの出版において、印刷・発送業務等の取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づく保有意義、同社との取引関係による経済合理性について取締役会で定期的に検証を行い、保有の合理性があると判断しております。
定量的な保有効果については記載が困難ですが、物流業務等の取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づく保有意義、同社との取引関係による経済合理性について取締役会で定期的に検証を行い、保有の合理性があると判断しております。
定量的な保有効果については記載が困難ですが、セグメントの出版において、物流業務に係る荷造包装用品の仕入をおこなっており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づく保有意義、同社との取引関係による経済合理性について取締役会で定期的に検証を行い、保有の合理性があると判断しております。
定量的な保有効果については記載が困難ですが、セグメントの出版において、出版物の原材料となる紙の仕入を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づく保有意義、同社との取引関係による経済合理性について取締役会で定期的に検証を行い、保有の合理性があると判断しております。
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。