黒田精工株式会社

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説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約

基本情報

法人番号
7020001070810
ふりがな
クロダセイコウ
本店所在地
〒212-0013 神奈川県川崎市幸区堀川町５８０番地１６
沿革
1925年1月 黒田三郎の個人企業として各種ゲージの製造販売のため黒田挾範製作所を創立(有報・沿革の最初の記載)
代表者
取締役社長 黒田 浩史
資本金
19.4億円
従業員数
641人(連結・有報2026年3月期) / 単体 436人(有報)
被保険者数(単体)
636人
決算月
3月
上場区分
東証スタンダード
業種
機械

事業の内容

当社グループは、当社、連結子会社7社、関連会社2社で構成されており、駆動システム・金型システム・機工・計測システムの3部門で事業を展開しています。各部門の事業内容は連結財務諸表に掲げるセグメントの区分と同一です。なお、KURODA JENA TEC HOLDINGS LTD.は2024年9月26日に解散及び清算を決定し、本書提出日時点において清算手続き中です。

沿革

  1. 1925年1月 黒田三郎の個人企業として各種ゲージの製造販売のため黒田挾範製作所を創立
  2. 1935年11月 合資会社に改組(資本金20万円)
  3. 1943年1月 株式会社に改組(資本金98万円)
  4. 1949年4月 旧会社の現物出資により現会社設立(資本金460万円)
  5. 1961年10月 東京証券取引所市場第二部に上場、資本金2億5,000万円に増資
  6. 1961年12月 (株)クロダを設立(後に(株)プレシジョンクロダに商号変更)
  7. 1965年6月 黒田精工株式会社に商号変更
  8. 1970年10月 大阪証券取引所市場第二部に上場、資本金7億5,000万円に増資
  9. 1973年3月 黒田興産(株)を設立(後に(株)ファインクロダに商号変更)
  10. 1973年5月 クロダインターナショナル(株)をエアコンプレッサー、周辺機器製造販売のため設立
  11. 1984年9月 永昇電子(株)に資本参加(連結子会社)
  12. 1987年5月 ゲージ事業を富津工場に集約し、川崎工場を廃止
  13. 1993年7月 ゲージ事業を(株)プレシジョンクロダに移管
  14. 1995年4月 (株)ファインクロダに工作機械の生産を移管
  15. 1996年12月 マレーシアにおいてクロダプレシジョンインダストリーズマレーシア(現連結子会社)を設立
  16. 1999年5月 パーカー・ハネフィン・コーポレーション(米国)と業務・資本提携
  17. 1999年7月 資本金を18億7,500万円に増資
  18. 1999年10月 ツーリングの生産部門を(株)プレシジョンクロダに移管
  19. 2001年11月 中国・浙江省平湖市において平湖黒田精工有限公司を設立(現連結子会社)
  20. 2003年10月 クロダニューマティクス(株)を設立し、空気圧機器事業を移管3事業部制へ移行(駆動システム事業部、精機システム事業部、金型事業部)
  21. 2004年1月 大阪証券取引所市場第二部上場廃止
  22. 2004年4月 (株)プレシジョンクロダを吸収合併4事業部制へ移行(駆動システム事業部、機器事業部、精機システム事業部、金型事業部)
  23. 2006年3月 クロダニューマティクス(株)の保有株式の70%をパーカーハネフィングループへ売却
  24. 2007年3月 (株)ファインクロダを吸収合併5事業部制へ移行(駆動システム事業部、機器事業部、精機システム事業部、金型事業部、工作機械事業部)
  25. 2008年8月 かずさアカデミア工場竣工
  26. 2010年6月 韓国黒田精工株式会社(現連結子会社)を設立し営業開始
  27. 2010年7月 3事業部制へ移行(駆動システム事業部、金型事業部、機工・計測システム事業部)
  28. 2012年11月 Avingtrans Industrial Products Ltd(買収後にKURODA JENA TEC HOLDINGS LTD.に商号変更)(英国)の株式を100%取得(現連結子会社)
  29. 2012年12月 クロダニューマティクス(株)の保有株式全てをパーカーハネフィングループへ売却
  30. 2013年8月 本店を川崎市幸区堀川町に移転
  31. 2013年11月 汎用ツーリング事業を世紀貿易グループ(台湾)に譲渡
  32. 2014年4月 平湖黒田捷納泰克商貿有限公司を設立
  33. 2014年9月 Euro Group S.p.AとGlue FASTEC ライセンス契約締結
  34. 2017年9月 (株)ゲージング(持分法適用関連会社)の株式を追加取得し連結子会社化する
  35. 2018年3月 KURODA JENA TEC HOLDINGS LTD.が保有するKuroda Jena Tec UK Ltdの株式全てを売却
  36. 2019年6月 平湖黒田捷納泰克商貿有限公司(連結子会社)を清算結了し、平湖黒田精工有限公司に事業を統合
  37. 2021年1月 永昇電子(株)を吸収合併
  38. 2022年2月 無錫隆盛新能源科技有限公司とGlue FASTEC ライセンス契約締結
  39. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に移行
  40. 2022年8月 (株)日本共創プラットフォーム(その他の関係会社)と資本業務提携契約締結
  41. 2023年1月 合弁会社紅忠黒田ラミネーション(株)(持分法適用関連会社)を設立
  42. 2024年10月 クロダインターナショナル(株)を吸収合併
  43. 2024年11月 KURODA JENA TEC HOLDINGS LTD.のグループ会社の資本を再編
  44. 2025年8月 平湖黒田精工有限公司から黑田精工(浙江)有限公司に商号変更(現連結子会社)
  45. 2025年9月 創業100周年記念行事を開催

この1年の動き

黒田精工、純利益△9666万円に転落 投資有価証券売却益計上へ

開示の中心は業績関連の特別損益で、4月28日に特別利益・特別損失の計上と通期業績予想の修正を、7月29日には投資有価証券売却益の計上見込みを公表した。6月16日の決算発表では新中期経営計画を開示し、7月24日には譲渡制限付株式報酬としての新株式払込が完了した。主要株主は日本共創プラットフォーム20.3%、黒田浩史5.46%(2026年6月報告)。ほか有報・半期報・臨報2件の提出があった。

当期純利益は2023年3月期の9.1億円から段階的に縮小し、2025年3月期は1.7億円、2026年3月期は△9666万円と赤字に転じた。売上高は2025年3月期172.8億円から2026年3月期195億円に拡大した一方、営業利益は同期間に3.1億円から3285万円へ減少した。純資産は2024年3月期117億円から2026年3月期116.3億円の水準で推移している。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高185億円172.8億円195億円
当期純損益5億円1.7億円▲9,666万円
純資産117億円115.8億円116.3億円
総資産258.8億円261.6億円292億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 駆動システム 64.6億円(33.1%)・金型システム 91.4億円(46.9%)・機工・計測システム 39億円(20.0%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 6,894 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 株式会社東京精密 相互保有 計上額 5.3億円 2026.06.25 39,760株
    保有目的

    駆動システム事業において販売関係で取引があり、取引の維持・円滑化及び関係強化を目的に保有しております。保有意義及び経済合理性を検証し、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。

  • 株式会社横浜フィナンシャルグループ 相互保有 計上額 4.7億円 2026.06.25 340,357株
    保有目的

    資金調達等の金融関係で取引があり、財務活動の円滑化及び関係強化を目的として保有しております。保有意義及び経済合理性を検証し、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。

  • 株式会社みずほフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 4.3億円 2026.06.25 70,227株
    保有目的

    資金調達等の金融関係で取引があり、財務活動の円滑化及び関係強化を目的として保有しております。保有意義及び経済合理性を検証し、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。

  • 株式会社牧野フライス製作所 相互保有 計上額 2.3億円 2026.06.25 20,459株
    保有目的

    機工・計測システム事業において販売関係で取引があり、取引の維持・円滑化及び関係強化を目的に保有しております。保有意義及び経済合理性を検証し、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。

  • 日本トムソン株式会社 相互保有 計上額 1.9億円 2026.06.25 217,000株
    保有目的

    駆動システム事業において販売関係で取引があり、取引の維持・円滑化及び関係強化を目的に保有しております。保有意義及び経済合理性を検証し、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。

  • 株式会社マキタ 相互保有 計上額 1.7億円 2026.06.25 33,820株
    保有目的

    金型システム事業において販売関係で取引があり、取引の維持・円滑化及び関係強化を目的に保有しております。保有意義及び経済合理性を検証し、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。

  • アイダエンジニアリング株式会社 相互保有 計上額 1.3億円 2026.06.25 121,000株
    保有目的

    金型システム事業において機械設備導入で取引があり、取引の維持・円滑化及び関係強化を目的に保有しております。保有意義及び経済合理性を検証し、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。

  • 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 8,294万円 2026.06.25 16,920株
    保有目的

    資金調達等の金融関係で取引があり、財務活動の円滑化及び関係強化を目的として保有しております。保有意義及び経済合理性を検証し、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。

  • 新東工業株式会社 相互保有 計上額 6,576万円 2026.06.25 72,100株
    保有目的

    駆動システム事業において販売関係で取引があり、取引の維持・円滑化及び関係強化を目的に保有しております。保有意義及び経済合理性を検証し、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。

  • ユアサ商事株式会社 相互保有 計上額 5,749万円 2026.06.25 9,744株
    保有目的

    駆動システム事業及び機工・計測システム事業において販売関係で取引があり、取引の維持・円滑化及び関係強化を目的に保有しております。保有意義及び経済合理性を検証し、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。

  • 株式会社トミタ 相互保有 計上額 5,210万円 2026.06.25 42,633株
    保有目的

    駆動システム事業及び機工・計測システム事業において販売関係で取引があり、取引の維持・円滑化及び関係強化を目的に保有しております。保有意義及び経済合理性を検証し、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。取引先持株会を通じた株式の取得により株式数が増加しております。

  • 株式会社FUJI 計上額 4,661万円 2026.06.25 10,000株
    保有目的

    駆動システム事業において販売関係で取引があり、取引の維持・円滑化及び関係強化を目的に保有しております。保有意義及び経済合理性を検証し、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。

  • 株式会社和井田製作所 相互保有 計上額 4,389万円 2026.06.25 47,300株
    保有目的

    駆動システム事業において販売関係で、金型システム事業において機械設備導入でそれぞれ取引があり、取引の維持・円滑化及び関係強化を目的に保有しております。保有意義及び経済合理性を検証し、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。

  • 兼松株式会社 相互保有 計上額 2,808万円 2026.06.25 12,732株
    保有目的

    機工・計測システム事業において販売関係で、駆動システム事業において機械設備導入でそれぞれ取引があり、取引の維持・円滑化及び関係強化を目的に保有しております。保有意義及び経済合理性を検証し、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。

  • NITTOKU株式会社 計上額 1,399万円 2026.06.25 6,460株
    保有目的

    駆動システム事業において販売関係で取引があり、取引の維持・円滑化及び関係強化を目的に保有しております。保有意義及び経済合理性を検証し、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。取引先持株会を通じた株式の取得により株式数が増加しております。

  • 株式会社NaITO 計上額 87万円 2026.06.25 6,600株
    保有目的

    駆動システム事業及び機工・計測システム事業において販売関係で取引があり、取引の維持・円滑化及び関係強化を目的に保有しております。保有意義及び経済合理性を検証し、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。

  • 双葉電子工業株式会社 相互保有 計上額 63万円 2026.06.25 1,000株
    保有目的

    金型システム事業において部材購入で取引があり、取引の維持・円滑化及び関係強化を目的に保有しております。保有意義及び経済合理性を検証し、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。

  • 東京エレクトロン株式会社 2026.06.25
    保有目的

    当事業年度において全株式を売却

  • 第一生命ホールディングス株式会社 2026.06.25
    保有目的

    当事業年度において全株式を売却

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
501〜1000人
認定
くるみん
女性労働者の割合
正社員 12.9%・非正規雇用者 36.6%
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 31.4%・非正規雇用者 68.6%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 16.8年・女性 16.5年
育児休業取得率
正社員 男性 33.3%・女性 100%
平均残業時間
16.5時間/月(対象正社員)
有給休暇取得率
78.6%
係長級の女性比率
8.5%(13人/153人)
管理職の女性比率
3%(3人/99人)
役員の女性比率
9.1%(1人/11人)
男女の賃金の差異
全労働者 64%・正規 79%・非正規 61.8%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 2,967人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.00%・金融機関 15.41%・金融商品取引業者 1.11%・その他の法人 37.72%・外国法人等(個人以外) 4.61%・外国法人等(個人) 0.13%・個人その他 41.01%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 5,743,286株。自己株式: 150,100株(2.61%)。剰余金の配当: 2025年11月13日 取締役会決議 10円、2026年6月26日 株主総会決議(予定) 10円(1株あたり)。女性管理職比率: 3.0%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

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