太平電業株式会社

基本情報

法人番号
4010001008748
ふりがな
タイヘイデンギョウ
本店所在地
〒101-0051 東京都千代田区神田神保町2丁目4番地
設立
1947年3月25日
代表者
代表取締役社長執行役員 野尻穣
資本金
70.7億円
従業員数
1,878人(連結・有報2026年3月期) / 単体 1,525人(有報)
被保険者数(単体)
1,671人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
建設業

事業の内容

当社グループは、当社、連結子会社9社、関連会社1社で構成されております。建設工事部門および補修工事部門を主な事業の内容とし、セグメント情報に記載された区分と同一であります。建設工事部門は当社が施工するほか、子会社・関連会社が工事の施工を行っております。補修工事部門は当社が施工するほか、子会社・関連会社が工事の施工および部品・機器販売を行っております。

沿革

  1. 1947年3月 東京都千代田区の現在地において、資本金18万円をもって、屋内外線の電気工事会社として設立。
  2. 1947年10月 火力発電所補修工事の受注開始。
  3. 1947年10月 大阪市北区に大阪支店を、小倉市(現在北九州市小倉北区)に九州支店をそれぞれ開設。
  4. 1949年10月 建設業法に基づく建設大臣登録(イ)第940号を受ける。
  5. 1951年1月 火力発電所建設工事の受注開始、札幌市に北海道支店を開設。
  6. 1954年8月 豊楽興産(株)を設立。(現・連結子会社)
  7. 1957年12月 豊楽興産(株)を子会社とする。
  8. 1962年6月 不二機工(株)を設立。
  9. 1965年9月 名古屋市中区に名古屋支店を開設。
  10. 1968年12月 株式を東京証券取引所市場第二部に上場。
  11. 1971年5月 株式を大阪証券取引所市場第二部に上場。
  12. 1972年9月 不二機工(株)を子会社とする。
  13. 1972年11月 株式を東京・大阪両証券取引所市場第一部に指定替上場。
  14. 1973年3月 新東洋ロール(株)を設立。
  15. 1973年9月 埼玉県久喜市に久喜整備工場(現・久喜分室)を新設。
  16. 1974年4月 建設業法改訂により建設大臣許可(特-49)第3967号、(般-49)第3967号の許可を受ける。
  17. 1976年12月 フィリピンに各種プラントの建設工事のためTAIHEI ALLTECH CONSTRUCTION (PHIL.),INC.を設立。(現・連結子会社)
  18. 1977年1月 埼玉県久喜市菖蒲工業団地内に埼玉工場を新設。
  19. 1979年9月 富士アイテック(株)を関連会社とする。(現・連結子会社)
  20. 1981年4月 (株)古田工業所を関連会社とする。(現・連結子会社)
  21. 1990年9月 フィリピンに各種鋼構造物の製作のためTAIHEI ALLTECH CONSTRUCTION (PHIL.),INC.サンタロサ工場を新設。
  22. 1997年3月 千葉県木更津市に技能訓練センターを新設。
  23. 2003年7月 (株)古田工業所を子会社とする。
  24. 2009年6月 中国営業所(広島県福山市)を中国支店に昇格。
  25. 2010年5月 大阪証券取引所市場第一部における株式の上場廃止。
  26. 2011年10月 福井県敦賀市に若狭センター(現・若狭分室)を新設。
  27. 2013年10月 広島県福山市から広島市南区へ中国支店を移設。
  28. 2014年7月 仙台市青葉区に東北支店を新設。
  29. 2015年8月 大阪市中央区から大阪市北区へ大阪支店を移設。
  30. 2016年6月 インドネシアに各種プラントの建設・補修工事のためPT.Taihei Dengyo Indonesiaを設立。(現・連結子会社)
  31. 2017年3月 千葉県鎌ケ谷市に鎌ケ谷太陽光発電所を新設。
  32. 2017年3月 北九州市小倉北区都から北九州市小倉北区浅野へ九州支店を移設。
  33. 2017年4月 東京都千代田区に東京支店を新設。
  34. 2017年4月 福井県敦賀市に若狭支店を新設。
  35. 2017年5月 埼玉工場リノベーション竣工。
  36. 2018年3月 (株)日本機械製作所を子会社とする。(現・連結子会社)
  37. 2018年6月 埼玉県久喜市に埼玉ショールームを新設。
  38. 2018年10月 不二機工(株)が富士アイテック(株)を存続会社とする吸収合併により消滅。
  39. 2018年11月 新東洋ロール(株)の清算結了。
  40. 2019年4月 富山県富山市に北陸支店を新設。
  41. 2019年10月 広島市安佐南区に西風新都バイオマス発電所を開設。
  42. 2021年1月 仙台市青葉区一番町から仙台市青葉区中央へ東北支店を移設。
  43. 2022年4月 株式を東京証券取引所の市場再編に伴い、プライム市場に移行。
  44. 2023年11月 千葉県木更津市に教訓会得館を新設。
  45. 2025年1月 東京都千代田区に新規事業展開のため筑西ウッドチップ(同)および村上ウッドチップ(同)を設立。(現・連結子会社)
  46. 2025年7月 東京都千代田区に新規事業展開のため村上グリーンパワー(同)を設立。(現・連結子会社)

この1年の動き

太平電業、光通信が18.22%保有 2026年3月期純利益119億円

2026年9月29日に光通信株式会社の大量保有報告書が提出され、保有割合は18.22%と記載された。2026年4月10日には西川計測株式会社(証券コード:7500)株式の買集め行為に該当する株式取得についてのお知らせを開示。5月14日に定款の一部変更と役員の異動を公表した。特許は10件が登録され、除染方法や柱状構造物の解体方法などが含まれる。有価証券報告書など定期書類は期中に提出された。

2026年3月期(連結)の売上高は1416.6億円で、2025年3月期の1256.7億円より増えた。当期純利益は2025年3月期の97.5億円から119億円へ、純資産は1150.6億円から1279.4億円へそれぞれ増えた。有価証券報告書の連結従業員数は1878人(2026年3月期)、厚生年金被保険者数は1671人(2026年9月21日時点)。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高1,294億円1,257億円1,417億円
当期純損益84億円97.5億円119億円
純資産1,006億円1,151億円1,279億円
総資産1,530億円1,551億円1,754億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 建設工事部門 445.3億円(31.4%)・補修工事部門 971.3億円(68.6%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 1,929 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 住友不動産株式会社 相互保有 計上額 31億円 2026.06.25 705,800株
    保有目的

    当社と福利厚生施設・その他不動産紹介等の取引を行っております。取引関係の維持・強化を行い、建設事業の収益の安定および向上を目的に保有しております。なお、株式分割のため保有株式数が増加しております。

  • 西華産業株式会社 相互保有 計上額 17.8億円 2026.06.25 702,195株
    保有目的

    当社とメーカーに関する情報提供や、発電所運転シミュレーター機器の調達等で良好な関係を構築しております。またEPC事業参入にあたり、同社より出向者を受け入れ、海外調達に関するノウハウについて指導いただいておりました。取引関係の維持・強化を行い、建設事業の収益の安定および向上を目的に保有しております。なお、株式分割のため保有株式数が増加しております。

  • 新日本空調株式会社 相互保有 計上額 15.8億円 2026.06.25 485,600株
    保有目的

    原子力発電所向けの技術を数多く保有しており、その他プラントにおける機器供給実績も多数あることから、空調設備等の設計や工事に関しての事業機会創出や取引・協業関係の構築を目的に保有しております。

  • 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 相互保有 計上額 15億円 2026.06.25 577,300株
    保有目的

    当社の資金調達面で大きな役割を果たしております。主要取引金融機関として、金融取引の円滑化を目的に保有しております。

  • 日機装株式会社 相互保有 計上額 14.4億円 2026.06.25 581,121株
    保有目的

    ポンプ技術に優れており、発電所向けの供給実績も多数あることから、当社のEPC事業拡大にあたり、ポンプ調達における事業機会創出や取引・協業関係の構築を目的に保有しております。

  • 株式会社東京エネシス 相互保有 計上額 14.3億円 2026.06.25 822,700株
    保有目的

    当社の同業他社であり、情報交換を頻繁に行う等強い協力関係にあり、また直近では環境活動を共同で行っておりました。取引関係の維持・強化を行い、建設事業の収益の安定および向上を目的に保有しております。

  • 若築建設株式会社 相互保有 計上額 11.9億円 2026.06.25 290,700株
    保有目的

    今後の建設工事における土建工事等、アライアンスによる事業機会創出や取引・協業関係の構築を目的に保有しております。

  • 西川計測株式会社 相互保有 計上額 11.7億円 2026.06.25 112,000株
    保有目的

    純水装置の監視システムやボイラー制御など多岐にわたる制御技術に加え、監視システム・通信機器・セキュリティ装置の設計・提案能力を有していることから、当社のEPC事業拡大に向けた技術協力体制の構築を目的に保有しております。

  • ニシオホールディングス株式会社 相互保有 計上額 9.7億円 2026.06.25 223,900株
    保有目的

    当社と共同で開発した機材管理システムの運用、また本業の重機等のリースを主とした多くの取引を行っております。取引関係の維持・強化を行い、建設事業の収益の安定および向上を目的に保有しております。

  • 丸全昭和運輸株式会社 相互保有 計上額 7.5億円 2026.06.25 91,300株
    保有目的

    国内外に多くの拠点と物流網を持っており、プラントでの物流事業実績も多いことから、当社のEPC事業拡大にあたり、調達品の運搬等に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築を目的に保有しております。

  • 株式会社巴コーポレーション 相互保有 計上額 7.1億円 2026.06.25 357,100株
    保有目的

    立体構造物や総合建設工事の企画、設計、製作、施工を主な事業としております。また発電所内での建設工事にも携わっていることから、当社のEPC事業拡大にあたり、協業関係の構築を目的に保有しております。

  • 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 相互保有 計上額 7.1億円 2026.06.25 141,738株
    保有目的

    当社のメインバンクであり、資金調達面で大きな役割を果たしております。主要取引金融機関として、金融取引の円滑化を目的に保有しております。

  • 株式会社トヨコー 計上額 6.1億円 2026.06.25 300,000株
    保有目的

    主に橋梁や鉄塔において高出力レーザーにより錆や塗膜を除去する技術を持っており、当社が施工する原子力発電所の廃止措置工事や老朽化プラントの補修工事において同社の技術を活用することで事業機会創出や取引・協業関係の構築を目的に保有しております。

  • 北海道電力株式会社 相互保有 計上額 4.6億円 2026.06.25 431,000株
    保有目的

    当社の主力である事業用発電設備のエンドユーザーであり、当社が発電所の建設・メンテナンス工事を行っております。取引関係の維持・強化を行い、建設事業の収益の安定および向上を目的に保有しております。

  • 株式会社ナガワ 相互保有 計上額 3.9億円 2026.06.25 70,300株
    保有目的

    当社と仮設ハウスやユニック車の販売・レンタルの取引を行っております。取引関係の維持・強化を行い、建設事業の収益の安定および向上を目的に保有しております。

  • 株式会社神戸製鋼所 計上額 2.7億円 2026.06.25 143,219株
    保有目的

    当社と発電所の建設・メンテナンス工事に関する取引を行っております。取引関係の維持・強化を行い、建設事業の収益の安定および向上を目的に保有しております。

  • 中部電力株式会社 計上額 2.6億円 2026.06.25 100,674株
    保有目的

    当社の主力である事業用発電設備のエンドユーザーであり、当社が発電所の建設・メンテナンス工事を行っております。取引関係の維持・強化を行い、建設事業の収益の安定および向上を目的に保有しております。

  • 関西電力株式会社 計上額 2.6億円 2026.06.25 100,151株
    保有目的

    当社の主力である事業用発電設備のエンドユーザーであり、当社が発電所の建設・メンテナンス工事を行っております。取引関係の維持・強化を行い、建設事業の収益の安定および向上を目的に保有しております。

  • 第一生命ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 2.4億円 2026.06.25 169,600株
    保有目的

    当社と総合福祉団体定期保険等の取引を行っております。主要取引保険会社として、安定的な取引関係の維持・強化を目的に保有しております。なお、株式分割のため保有株式数が増加しております。

  • 富士電機株式会社 計上額 2.3億円 2026.06.25 21,418株
    保有目的

    当社と発電所の建設・メンテナンス工事に関する取引を行っております。取引関係の維持・強化を行い、建設事業の収益の安定および向上を目的に保有しております。

  • 川崎重工業株式会社 計上額 2.3億円 2026.06.25 15,540株
    保有目的

    当社と発電所の建設・メンテナンス工事に関する取引を行っております。取引関係の維持・強化を行い、建設事業の収益の安定および向上を目的に保有しております。

  • 株式会社大林組 相互保有 計上額 2億円 2026.06.25 54,000株
    保有目的

    当社の本社ビルの建設工事および設備改修工事等を手がけております。取引関係の維持・強化を行い、建設事業の収益の安定および向上を目的に保有しております。

  • 株式会社植木組 相互保有 計上額 1.9億円 2026.06.25 66,600株
    保有目的

    当社の社員寮をはじめ社有施設の建設およびメンテナンスを手がけております。最近では環境に配慮した施設の建設を実現させたことから、今後の事業促進およびESGへの取り組みにおける協業関係の構築を目的に保有しております。

  • 岩谷産業株式会社 計上額 1.4億円 2026.06.25 68,800株
    保有目的

    当社の測定工具の点検等の取引を行っております。取引関係の維持・強化を行い、建設事業の収益の安定および向上を目的に保有しております。

  • 三菱重工業株式会社 計上額 1.3億円 2026.06.25 31,870株
    保有目的

    当社と発電所の建設・メンテナンス工事に関する取引を行っております。取引関係の維持・強化を行い、建設事業の収益の安定および向上を目的に保有しております。

  • 東京電力ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 1.3億円 2026.06.25 203,959株
    保有目的

    当社の主力である事業用発電設備のエンドユーザーであり、当社が発電所の建設・メンテナンス工事を行っております。取引関係の維持・強化を行い、建設事業の収益の安定および向上を目的に保有しております。

  • 株式会社めぶきフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 9,700万円 2026.06.25 81,900株
    保有目的

    当社の資金調達面や地方の情報収集といった面において協力的な関係を構築しております。主要取引金融機関として、金融取引の円滑化を目的に保有しております。

  • 極東貿易株式会社 相互保有 計上額 7,200万円 2026.06.25 39,028株
    保有目的

    リース事業を展開しており、また発電設備の関連制御装置を扱っていることから、当社のEPC事業拡大にあたり、事業機会創出や取引・協業関係の構築を目的に保有しております。

  • 株式会社IHI 計上額 5,900万円 2026.06.25 18,900株
    保有目的

    当社と発電所の建設・メンテナンス工事に関する取引を行っております。取引関係の維持・強化を行い、建設事業の収益の安定および向上を目的に保有しております。なお、株式分割のため保有株式数が増加しております。

  • 東北電力株式会社 計上額 5,800万円 2026.06.25 50,300株
    保有目的

    当社の主力である事業用発電設備のエンドユーザーであり、当社が発電所の建設・メンテナンス工事を行っております。取引関係の維持・強化を行い、建設事業の収益の安定および向上を目的に保有しております。

  • 保土谷化学工業株式会社 相互保有 計上額 5,700万円 2026.06.25 23,000株
    保有目的

    子会社が防水・止水工事を行っており、原子力発電所における事業機会創出や取引・協業関係の構築を目的に保有しております。なお、株式分割のため保有株式数が増加しております。

  • 第一カッター興業株式会社 相互保有 計上額 5,500万円 2026.06.25 38,100株
    保有目的

    塗装およびコンクリート構造物の切断・穿孔工事、また工場メンテナンス工事や解体工事等を行っていることから、当社と原子力発電所における事業機会創出や取引・協業関係の構築を目的に保有しております。

  • 株式会社千葉銀行 相互保有 計上額 4,700万円 2026.06.25 24,000株
    保有目的

    当社の資金調達面や地方の情報収集といった面において協力的な関係を構築しております。主要取引金融機関として、金融取引の円滑化を目的に保有しております。

  • 電源開発株式会社 計上額 4,300万円 2026.06.25 10,000株
    保有目的

    当社の主力である事業用発電設備のエンドユーザーであり、当社が発電所の建設・メンテナンス工事を行っております。取引関係の維持・強化を行い、建設事業の収益の安定および向上を目的に保有しております。

  • 九州電力株式会社 計上額 4,300万円 2026.06.25 23,800株
    保有目的

    当社の主力である事業用発電設備のエンドユーザーであり、当社が発電所のメンテナンス工事を行っております。取引関係の維持・強化を行い、建設事業の収益の安定および向上を目的に保有しております。

  • 中国電力株式会社 計上額 3,700万円 2026.06.25 37,200株
    保有目的

    当社の主力である事業用発電設備のエンドユーザーであり、当社が発電所の建設・メンテナンス工事を行っております。取引関係の維持・強化を行い、建設事業の収益の安定および向上を目的に保有しております。

  • イーレックス株式会社 計上額 3,400万円 2026.06.25 35,900株
    保有目的

    当社の主力である事業用発電設備のエンドユーザーであり、当社がバイオマス発電所の建設・メンテナンス工事を行っております。取引関係の維持・強化を行い、建設事業の収益の安定および向上を目的に保有しております。

  • エア・ウォーター株式会社 計上額 2,800万円 2026.06.25 13,241株
    保有目的

    当社とプラントのメンテナンス工事に関する取引を行っております。取引関係の維持・強化を行い、建設事業の収益の安定および向上を目的に保有しております。なお、取引先持株会加入により保有株式数が増加しております。

  • 北陸電力株式会社 計上額 2,200万円 2026.06.25 21,100株
    保有目的

    当社の主力である事業用発電設備のエンドユーザーであり、当社が発電所の建設・メンテナンス工事を行っております。取引関係の維持・強化を行い、建設事業の収益の安定および向上を目的に保有しております。

  • 四国電力株式会社 計上額 1,900万円 2026.06.25 11,200株
    保有目的

    当社の主力である事業用発電設備のエンドユーザーであり、当社が発電所のメンテナンス工事を行っております。取引関係の維持・強化を行い、建設事業の収益の安定および向上を目的に保有しております。

  • 大王製紙株式会社 計上額 1,000万円 2026.06.25 10,000株
    保有目的

    当社とプラントのメンテナンス工事に関する取引を行っております。取引関係の維持・強化を行い、建設事業の収益の安定および向上を目的に保有しております。

  • JFEホールディングス株式会社 計上額 900万円 2026.06.25 5,400株
    保有目的

    当社と製鉄所等の建設・メンテナンス工事に関する取引を行っております。取引関係の維持・強化を行い、建設事業の収益の安定および向上を目的に保有しております。

  • 日本製紙株式会社 計上額 700万円 2026.06.25 5,658株
    保有目的

    当社とプラントのメンテナンス工事に関する取引を行っております。取引関係の維持・強化を行い、建設事業の収益の安定および向上を目的に保有しております。なお、取引先持株会加入により保有株式数が増加しております。

  • MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社 2026.06.25
    保有目的

    取引関係の維持・強化のため株式を保有しておりましたが、当事業年度において全て売却いたしました。

この会社の株式を政策保有する会社

主要な顧客

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

株主・株式の状況

株主数: 3,914人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 29.71%・金融商品取引業者 0.47%・その他の法人 19.16%・外国法人等(個人以外) 15.44%・外国法人等(個人) 0.00%・個人その他 35.22%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 65,195,940株。自己株式: 1,860,000株(2.85%)。剰余金の配当: 2026年2月6日 取締役会決議 70円(1株あたり)。女性管理職比率: 1.8%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

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