日本石油輸送株式会社

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  • 物流の会社(トラック輸送・物流の会社。鉄道へのモーダルシフトの計画に加わる)

説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約

基本情報

法人番号
3010701012439
ふりがな
ニホンセキユユソウ
本店所在地
〒141-0032 東京都品川区大崎１丁目１１番１号
設立
1946年3月27日
代表者
代表取締役社長 原 昌一郎 (gBizINFO)
資本金
16.6億円
従業員数
1,626人(連結・有報2026年3月期) / 単体 161人(有報)
被保険者数(単体)
190人
決算月
3月
上場区分
東証スタンダード
業種
陸運業

事業の内容

当社グループは、当社、子会社6社(うち連結子会社3社)、持分法適用関連会社1社およびその他の関係会社1社で構成され、石油輸送事業、高圧ガス輸送事業、化成品・コンテナ輸送事業および資産運用事業を展開しております。当社および連結子会社は、非連結子会社(株)ニチユから自動車燃料および機材等を購入しております。連結子会社は、非連結子会社関東オートメンテナンス(株)に自動車整備を委託しております。当社は、持分法適用関連会社日本オイルターミナル(株)に石油製品輸送用の鉄道タンク車のリースを行っております。

沿革

  1. 1946年3月 東京都淀橋区角筈2丁目93番地に資本金5百万円をもって、国産原油の輸送を主たる業務とする「日本原油輸送株式会社」設立。
  2. 1946年6月 東京都千代田区丸の内三丁目10番地に本店移転。
  3. 1948年1月 社名を「日本石油運送株式会社」と改称。
  4. 1949年3月 東京都千代田区紀尾井町3番地16号に本店移転。
  5. 1957年6月 社名を現在の「日本石油輸送株式会社」と改称。
  6. 1957年11月 有限会社丸の内保険代理店(現株式会社ニチユ)を設立。(現非連結子会社)
  7. 1958年2月 東京都千代田区丸の内二丁目18番地(現在の二丁目2番2号)に本店移転。
  8. 1958年6月 化成品の鉄道タンク車輸送を開始。
  9. 1961年2月 秋田県下における自動車輸送事業を東北石油輸送株式会社(現株式会社エネックス)として分離。
  10. 1962年2月 中京、阪神地区の自動車輸送事業を近畿石油輸送株式会社として分離。(現連結子会社)
  11. 1964年4月 京浜・中京・阪神地区の自動車輸送事業を関東石油輸送株式会社(現株式会社エネックス)、関西石油輸送株式会社(現株式会社エネックス)としてそれぞれ分離。
  12. 1967年4月 東京証券取引所市場第二部へ株式上場。
  13. 1968年2月 化成品部を設置。
  14. 1971年4月 札幌地区の自動車輸送事業を札幌石油輸送株式会社(現株式会社エネックス)として分離。
  15. 1972年10月 川崎洗浄基地(現在のメンテナンスセンター)を設置。
  16. 1978年3月 成田空港向けジェット燃料輸送開始。(1983年8月輸送終了)
  17. 1978年9月 東京証券取引所市場第一部へ株式上場。
  18. 1984年3月 コンテナ部を設置。
  19. 1985年3月 レンタルコンテナの営業を開始。
  20. 1998年7月 子会社である札幌石油輸送株式会社、東北石油輸送株式会社、関東石油輸送株式会社および関西石油輸送株式会社の4社は、関東石油輸送株式会社を存続会社として合併し、株式会社エネックスに商号変更。(現連結子会社)
  21. 2000年3月 日本初のLNGコンテナの鉄道輸送を開始。
  22. 2001年9月 株式会社ニチユを当社100%子会社化。
  23. 2002年12月 東京都品川区大崎一丁目11番1号に本店移転。
  24. 2003年3月 東海ツバメサービス株式会社は、株式会社ニュージェイズに商号変更。
  25. 2004年4月 共栄企業株式会社(現株式会社JKトランス)を当社100%子会社化。(現連結子会社)
  26. 2004年4月 グループ環境安全室(現グループ安全推進部)を設置。
  27. 2004年10月 株式会社極液(現株式会社エネックス)を当社100%子会社化。
  28. 2005年4月 コールドガス・キャリアー株式会社(現株式会社エネックス)を当社100%子会社化。
  29. 2005年7月 子会社である株式会社エネックス、株式会社極液およびコールドガス・キャリアー株式会社は、株式会社エネックスを存続会社として合併。
  30. 2006年4月 東日本液体物流株式会社(現株式会社エネックス)を当社100%子会社化。
  31. 2008年4月 内部監査室、LNG部を設置。
  32. 2010年2月 子会社である株式会社エネックスおよび新潟ペトロサービス有限会社は、株式会社エネックスを存続会社として合併。
  33. 2011年7月 子会社である株式会社エネックスおよび東日本液体物流株式会社は、株式会社エネックスを存続会社として合併。
  34. 2012年4月 共栄企業株式会社は、株式会社JKトランスに商号変更。
  35. 2013年4月 海外事業室を設置。
  36. 2013年10月 日本、中国、韓国、台湾の4カ国間にてISOタンクコンテナの国際Oneway輸送を開始。
  37. 2013年12月 日秋興業株式会社を株式会社エネックスに吸収合併。
  38. 2014年10月 国際Oneway輸送の営業エリアを4カ国から10カ国に拡大。
  39. 2015年4月 海外事業室を海外事業部に改組。
  40. 2015年4月 シンガポールに駐在員事務所を設置。
  41. 2018年1月 シンガポール駐在員事務所をシンガポール支店に改組。
  42. 2019年10月 東京液体運輸株式会社を株式会社エネックスに吸収合併。
  43. 2021年4月 経営企画室、資産運用部を設置。
  44. 2021年7月 事業部(石油輸送事業部、高圧ガス輸送事業部、化成品・コンテナ輸送事業部)を導入。
  45. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からスタンダード市場に移行。
  46. 2025年4月 化成品・コンテナ輸送事業部を再編し、化成品輸送事業部とコンテナ輸送事業部とに改組。
  47. 2025年4月 子会社である株式会社エネックスおよび株式会社ニュージェイズは、株式会社エネックスを存続会社として合併。

この1年の動き

日本石油輸送、光通信が大量保有 純利益は15.1億円に

この1年、光通信株式会社が大量保有報告書を提出し(2025年9月29日、保有割合17.39%)、株主構成の異動が観測された。有価証券報告書では主要株主にENEOSホールディングス株式会社29.49%も含まれる。このほか有価証券報告書(2025年4月~2026年3月期、6月25日)、半期報告書(同、11月11日)、臨時報告書(6月30日)の提出、および決算説明資料の訂正のお知らせ(6月9日)があった。

財務面では、2022年3月期の当期純利益10.9億円から2026年3月期には15.1億円まで増加が続いた。総資産は2022年3月期356.5億円から2026年3月期494.7億円へ、純資産は214.1億円から297.7億円へ、いずれも拡大した。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高349.9億円370.9億円385.4億円
当期純損益11.5億円12.6億円15.1億円
純資産250.1億円259.5億円297.7億円
総資産410.9億円432.8億円494.7億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 石油輸送 187億円(48.5%)・高圧ガス輸送 97.6億円(25.3%)・化成品・コンテナ輸送 95.6億円(24.8%)・資産運用 5.2億円(1.3%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 石油資源開発株式会社 計上額 9億円 2026.06.25 346,500株
    保有目的

    主に石油製品や高圧ガスの輸送取引を通じた企業間の関係維持・強化等により、一層の企業価値の向上を目的として保有しております。定量的な保有効果の記載は困難でありますが、現在および今後の取引状況、便益、その他考慮すべき事情を踏まえ、保有の合理性を検証しています。

  • 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 計上額 4.3億円 2026.06.25 167,000株
    保有目的

    主に資金調達等の金融取引を通じた企業間の関係維持・強化等により、一層の企業価値の向上を目的として保有しております。定量的な保有効果の記載は困難でありますが、現在および今後の取引状況、便益、その他考慮すべき事情を踏まえ、保有の合理性を検証しています。

  • 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 計上額 3.9億円 2026.06.25 77,700株
    保有目的

    主に資金調達等の金融取引を通じた企業間の関係維持・強化等により、一層の企業価値の向上を目的として保有しております。定量的な保有効果の記載は困難でありますが、現在および今後の取引状況、便益、その他考慮すべき事情を踏まえ、保有の合理性を検証しています。

  • 株式会社みずほフィナンシャルグループ 計上額 2.9億円 2026.06.25 47,049株
    保有目的

    主に資金調達等の金融取引を通じた企業間の関係維持・強化等により、一層の企業価値の向上を目的として保有しております。定量的な保有効果の記載は困難でありますが、現在および今後の取引状況、便益、その他考慮すべき事情を踏まえ、保有の合理性を検証しています。

  • 株式会社INPEX 計上額 2.7億円 2026.06.25 57,600株
    保有目的

    主に石油製品の輸送取引を通じた企業間の関係維持・強化等により、一層の企業価値の向上を目的として保有しております。定量的な保有効果の記載は困難でありますが、現在および今後の取引状況、便益、その他考慮すべき事情を踏まえ、保有の合理性を検証しています。

  • 株式会社ナガワ 相互保有 計上額 1.6億円 2026.06.25 29,000株
    保有目的

    主に連結子会社が使用する車庫設備の建設等に係る取引を通じた企業間の関係維持・強化等により、一層の企業価値の向上を目的として、当事業年度から保有しております。定量的な保有効果の記載は困難でありますが、現在および今後の取引状況、便益、その他考慮すべき事情を踏まえ、保有の合理性を検証しています。

  • 住友化学株式会社 計上額 6,500万円 2026.06.25 132,000株
    保有目的

    主に化成品の輸送取引を通じた企業間の関係維持・強化等により、一層の企業価値の向上を目的として保有しております。定量的な保有効果の記載は困難でありますが、現在および今後の取引状況、便益、その他考慮すべき事情を踏まえ、保有の合理性を検証しています。

  • コスモエネルギーホールディングス株式会社 計上額 4,400万円 2026.06.25 10,000株
    保有目的

    主に石油製品の輸送取引を通じた企業間の関係維持・強化等により、一層の企業価値の向上を目的として保有しております。定量的な保有効果の記載は困難でありますが、現在および今後の取引状況、便益、その他考慮すべき事情を踏まえ、保有の合理性を検証しています。なお、株式数の増加は株式分割によるものです。

  • 三菱ケミカルグループ株式会社 計上額 1,500万円 2026.06.25 17,500株
    保有目的

    主に化成品の輸送取引を通じた企業間の関係維持・強化等により、一層の企業価値の向上を目的として保有しております。定量的な保有効果の記載は困難でありますが、現在および今後の取引状況、便益、その他考慮すべき事情を踏まえ、保有の合理性を検証しています。

  • 三井住友トラストグループ株式会社 計上額 1,000万円 2026.06.25 2,200株
    保有目的

    主に資金調達等の金融取引を通じた企業間の関係維持・強化等により、一層の企業価値の向上を目的として保有しております。定量的な保有効果の記載は困難でありますが、現在および今後の取引状況、便益、その他考慮すべき事情を踏まえ、保有の合理性を検証しています。

  • AGC株式会社 2026.06.25
    保有目的

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この会社の株式を政策保有する会社

主要な顧客

  • ENEOS(株) 売上高 141.4億円 2026.06.25 石油輸送、高圧ガス輸送および化成品・コンテナ輸送

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
101〜300人
女性労働者の割合
正社員 27%・常勤嘱託 0%
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 13%・常勤嘱託 0%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 15.3年・女性 13.2年
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 2,178人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 2.55%・金融商品取引業者 1.72%・その他の法人 34.91%・外国法人等(個人以外) 8.35%・外国法人等(個人) 0.03%・個人その他 52.44%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 3,322,935株。自己株式: 52,300株(1.57%)。剰余金の配当: 2025年11月7日 取締役会決議 50円、2026年6月26日 株主総会決議(予定) 90円(1株あたり)。女性管理職比率: 16.1%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

10件

国の制度の採択

出典: 国土交通省の公表資料(2026.10.04 点検)
  • 2024.08.19 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 鉄道モーダルシフト 東北近畿向けの鉄道モーダルシフト 国土交通省の公表ページ
  • 2024.08.30 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 鉄道モーダルシフト 関東→北海道向け医薬品の鉄道モーダルシフト 国土交通省の公表ページ
  • 2024.11.06 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 鉄道モーダルシフト 北陸信越→近畿、九州向け電気機械の鉄道モーダルシフト 国土交通省の公表ページ
  • 2024.11.21 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 鉄道モーダルシフト 全国各地の食品、塗料等の鉄道モーダルシフト 国土交通省の公表ページ
  • 2024.11.21 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 鉄道モーダルシフト 関東四国向け積み合わせ貨物の鉄道モーダルシフト 国土交通省の公表ページ
  • 2024.11.21 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 鉄道モーダルシフト 関東→九州向け積み合わせ貨物の鉄道モーダルシフト 国土交通省の公表ページ
  • 2024.12.18 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 鉄道モーダルシフト 関東近畿向け洗剤の鉄道モーダルシフト 国土交通省の公表ページ
  • 2025.08.08 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 鉄道モーダルシフト 新潟→各地向けの巻き取り紙の鉄道モーダルシフト 国土交通省の公表ページ

金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。