当社グループは、当社、子会社88社及び関連会社等30社(2025年12月31日現在)により構成されております。当社は、当社並びに子会社及び関連会社等の主要なプロジェクトを対象として、原油、コンデンセート、LPG及び天然ガスの確認埋蔵量(proved reserves)の評価を自社にて行っており、確認埋蔵量は米国証券取引委員会(SEC)規則に従って評価し、地域別(日本、豪州・東南アジア、欧州・アブダビ及びその他)に開示しております。2025年12月31日現在の当社グループの原油、コンデンセート及びLPGの確認埋蔵量は2,441百万バレル、天然ガスの確認埋蔵量は3,562十億立方フィート、合計で3,115百万BOE(原油換算量:Barrels of Oil Equivalent)となっております。
INPEX、上部ザクムEPC受注 自己株式取得を決定
アブダビ上部ザクム油田の追加開発に関するEPC Tender Awardsを2026年6月に発表。8月7日には自己株式の取得に係る事項の決定、剰余金の配当(中間配当)及び期末配当予想の修正、通期連結業績予想の修正を同時に開示し、5月13日にも通期連結業績予想の修正を発表した。株主では野村證券株式会社が2025年10月に大量保有報告書を提出、保有割合は5.13%。四半期・半期の決算短信、有価証券報告書、臨時報告書の提出も複数回に及んだ。
当期純利益は2022年12月期に4610.7億円まで拡大した後、2023年12月期は3715.3億円に減少、2024年12月期は4273.4億円に回復、2025年12月期は3938.4億円に減少している。純資産は2021年12月期の3兆3464億円から2024年12月期の5兆1378億円まで拡大が続いたが、2025年12月期は5兆229億円と減少に転じた。売上高は2022年12月期の2兆3247億円をピークに、2025年12月期は2兆114億円まで減少している。
| 2023年12月期 | 2024年12月期 | 2025年12月期 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 2兆1,657億円 | 2兆2,658億円 | 2兆114億円 |
| 当期純損益 | 3,715億円 | 4,273億円 | 3,938億円 |
| 純資産 | 4兆4,192億円 | 5兆1,378億円 | 5兆229億円 |
| 総資産 | 6兆5,232億円 | 7兆3,809億円 | 7兆7,352億円 |
セグメント別売上(2025年12月期・外部顧客への売上高): 国内石油・天然ガス 1,922億円(9.6%)・イクシスプロジェクト 3,151億円(15.7%)・その他のプロジェクト 1兆4,869億円(73.9%)・その他 171.8億円(0.8%)。出典: 有価証券報告書(2026年3月26日提出)。
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 184,649 tCO2)。
環境省 温対法 特定荷主(2023年度、算定排出量 6,493 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
同社は当社グループの中核事業である石油・天然ガス開発事業を主体として営んでおり、一部のプロジェクトを共同で推進しています。同社との事業上の関係の円滑化のために株式を保有しています。当社は保有株式について、保有目的が適切か、配当、取引額、事業機会の可能性等の保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を検証のうえ、保有しています。定量的な保有効果については記載が困難でありますが、上記の方針及び検証により十分な保有の合理性があると判断しています。
同社は当社グループの主要顧客の一つであり、当社グループのプロジェクトで生産する天然ガスを販売しています。現在の良好な取引関係を維持することを目的として株式を保有しています。当社は保有株式について、保有目的が適切か、配当、取引額、取引関係の維持・拡大等の保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を検証のうえ、保有しています。定量的な保有効果については記載が困難でありますが、上記の方針及び検証により十分な保有の合理性があると判断しています。
同社は当社グループの主要顧客の一つ及び天然ガス仕入先の一つであり、当社グループのプロジェクトで生産するLNGを同社に販売し、また、同社から天然ガスを購入しています。現在の良好な取引関係を維持することを目的として株式を保有しています。当社は保有株式について、保有目的が適切か、配当、取引額、取引関係の維持・拡大等の保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を検証のうえ、保有しています。定量的な保有効果については記載が困難でありますが、上記の方針及び検証により十分な保有の合理性があると判断しています。
同社グループには当社と事業を共同で推進している会社と当社グループの主要顧客の一つである会社が属しており、後者には当社グループのプロジェクトで生産する天然ガスを販売しています。現在の良好な事業上及び取引上の関係を維持することを目的として株式を保有しています。当社は保有株式について、保有目的が適切か、配当、取引額、取引関係の維持・拡大等の保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を検証のうえ、保有しています。定量的な保有効果については記載が困難でありますが、上記の方針及び検証により十分な保有の合理性があると判断しています。
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主数: 403,409人(2025年12月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 22.05%・金融機関 21.57%・金融商品取引業者 5.58%・その他の法人 3.29%・外国法人等(個人以外) 26.34%・外国法人等(個人) 0.03%・個人その他 21.13%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 1,259,136,067株。自己株式: 92,730,100株(7.36%)。剰余金の配当: 2025年8月8日 取締役会決議 50円、2026年3月27日 株主総会決議(予定) 50円(1株あたり)。女性管理職比率: 5.6%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年3月26日提出)。
状態: 実施中。権利確定月: 12月末日。株数区分: 2区分。出典: 有価証券報告書(2026年3月26日提出)。