石油資源開発株式会社

基本情報

法人番号
3010001108219
ふりがな
セキユシゲンカイハツ
本店所在地
〒100-0005 東京都千代田区丸の内１丁目７番１２号
設立
1970年4月1日
代表者
代表取締役社長 山下 通郎
資本金
142.9億円
従業員数
1,670人(連結・有報2026年3月期) / 単体 993人(有報)
被保険者数(単体)
1,312人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
鉱業

事業の内容

当社グループは、当社、子会社32社及び関連会社19社(2026年3月31日現在)により構成されており、「E&P事業」「インフラ・ユーティリティ事業」「その他の事業」を事業内容の区分としております。国内での事業活動に加え、海外においては事業拠点ごとに設立されたプロジェクト会社により事業活動を展開し、原油・天然ガスの探鉱開発事業では他社との共同事業形態によりリスクの分散化を図っております。当社グループは事業拠点別のセグメントとして、日本、北米、欧州、中東、その他から構成されております。

沿革

  1. 1955年12月 当社の前身である特殊会社「石油資源開発株式会社」(以下「旧会社」)設立(半額以上政府出資(設立時約56%))
  2. 1958年3月 見附油田(新潟県)発見
  3. 1958年7月 申川油田(秋田県)発見
  4. 1959年6月 東新潟ガス田(新潟県)発見
  5. 1960年12月 片貝ガス田(新潟県)発見
  6. 1962年6月 エスケイ産業(株)(現 連結子会社)設立
  7. 1966年2月 北スマトラ海洋石油資源開発(株)(現 (株)INPEX)設立
  8. 1967年10月 石油開発公団設立に際し、旧会社は解散し、その業務は同公団事業本部として公団が承継
  9. 1968年4月 吉井ガス田(新潟県)発見
  10. 1970年4月 石油開発公団から分離し、民間会社石油資源開発(株)として再発足(旧会社株式のうち政府出資分を石油開発公団が承継)
  11. 1971年5月 日本海洋石油資源開発(株)(現 連結子会社)設立(注)1
  12. 1971年10月 エスケイエンジニアリング(株)(現 連結子会社)設立
  13. 1976年6月 由利原油ガス田(秋田県)発見
  14. 1983年4月 (株)地球科学総合研究所(現 連結子会社)設立(注)2
  15. 1989年3月 勇払油ガス田(北海道)発見
  16. 1996年3月 天然ガスの広域供給を目的とした新潟・仙台間ガスパイプライン(総延長251km)完成
  17. 2003年10月 白根瓦斯(株)(現 連結子会社)設立(注)3
  18. 2003年12月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場
  19. 2010年3月 (株)ジャペックスガラフ(現 連結子会社)設立(注)4
  20. 2015年4月 福島ガス発電(株)(現 持分法適用関連会社)設立
  21. 2018年3月 相馬LNG基地(福島県)操業開始
  22. 2020年4月 福島ガス発電(株)により発電された電力の販売開始(注)5
  23. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、市場第一部からプライム市場へ移行
  24. 2024年7月 ジャペックス・ノーゲ・エーエス社(JAPEX Norge AS 現 連結子会社)の株式取得
  25. 2025年11月 EMP Gebang Ltd.(現 持分法適用関連会社)の株式取得(注)6
  26. 2026年2月 Verdad Resources Intermediate Holdings LLC(現 連結子会社)の持分取得(注)7
  27. 1972年3月 日本海洋石油資源開発(株)は、1972年3月に阿賀沖油ガス田(新潟県)を、1983年6月に岩船沖油ガス田(新潟県)を、発見いたしました。
  28. 2004年4月 白根瓦斯(株)は、2004年4月に一般ガス事業を開始いたしました。
  29. 2013年8月 (株)ジャペックスガラフは、2013年8月にガラフ油田より生産を開始いたしました。
  30. 2020年4月 福島ガス発電(株)は、2020年4月に福島天然ガス発電所1号機の営業運転を、同年8月に同2号機の営業運転を開始いたしました。

この1年の動き

JAPEX、米Fundareを子会社化 純利益534.3億円

2026年8月6日、米国のシェールオイル・ガス開発会社Fundareを子会社化し、米国タイトオイル・ガス資産の取得に伴う連結子会社(孫会社)の異動を発表した。資本政策では5月13日に期末配当を決議し、大量取得行為に関する対応策(買収への対応方針)を更新、9月3日に第1回無担保社債の発行条件を決定した。5月13日には代表取締役・取締役・監査役の異動も発表、有価証券報告書等の提出も相次いだ。

2026年3月期の連結売上高は3403.4億円、営業利益389.2億円、当期純利益534.3億円で、いずれも2025年3月期(売上高3890.8億円、営業利益620.1億円、当期純利益811.5億円)から減少した。総資産は2022年3月期の4719.4億円から拡大を続け、2026年3月期は8624.7億円、純資産も同期間に4027.7億円から6589億円に増加している。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高3,259億円3,891億円3,403億円
当期純損益536.6億円811.5億円534.3億円
純資産5,376億円5,573億円6,589億円
総資産6,609億円6,816億円8,625億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 日本 2,482億円(72.9%)・北米 523.8億円(15.4%)・欧州 80.7億円(2.4%)・中東 316.9億円(9.3%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月19日提出)。

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 215,168 tCO2)。

環境省 温対法 特定荷主(2023年度、算定排出量 8,380 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 株式会社INPEX 相互保有 計上額 1,250億円 2026.06.19 26,723,300株
    保有目的

    同社の前身である北スマトラ海洋石油資源開発㈱は、1966年に当社主導で設立し、その後経営は分離されたものの、以来一定の株式を保有しております。同社は石油・天然ガス上流事業をコアビジネスとして位置づけ、現在も一部の海外プロジェクトを共同で推進していること等から、事業上の関係円滑化のために株式を保有しております。営業秘密等に関連するため定量的な保有効果は記載が困難ですが、当社は保有目的の妥当性に係る定性的評価、保有に伴う便益・リスク等の定量的評価を実施し、保有は合理的であると判断しております。

  • 日東紡績株式会社 計上額 123.7億円 2026.06.19 660,000株
    保有目的

    同社は、当社天然ガスパイプライン沿線における重要な販売先であり、良好な取引関係を維持する観点から株式を保有しております。営業秘密等に関連するため定量的な保有効果の記載は困難ですが、当社は保有目的の妥当性に係る定性的評価、保有に伴う便益・リスク等の定量的評価を実施し、保有は合理的であると判断しております。

  • 三菱瓦斯化学株式会社 相互保有 計上額 5.9億円 2026.06.19 163,770株
    保有目的

    同社と当社とは、当社グループの主要油・ガス田である岩船沖油ガス田及び東新潟ガス田等において、共同で事業を行っており、事業の関係円滑化及び良好な取引関係を維持する観点から株式を保有しております。営業秘密等に関連するため定量的な保有効果の記載は困難ですが、当社は保有目的の妥当性に係る定性的評価、保有に伴う便益・リスク等の定量的評価を実施し、保有は合理的であると判断しております。

  • 北海道瓦斯株式会社 相互保有 計上額 4.8億円 2026.06.19 550,000株
    保有目的

    同社は、当社の北海道における天然ガスの重要な販売先であり、良好な取引関係を維持する観点から株式を保有しております。営業秘密等に関連するため定量的な保有効果の記載は困難ですが、当社は保有目的の妥当性に係る定性的評価、保有に伴う便益・リスク等の定量的評価を実施し、保有は合理的であると判断しております。

この会社の株式を政策保有する会社

この会社を主要な顧客に挙げる会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
1001〜5000人
認定
プラチナくるみん、くるみん、えるぼし(認定段階3)
女性労働者の割合
正社員 20.9%
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 26.2%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 13.9年・女性 14.6年
育児休業取得率
正社員 男性 100%・女性 84.2%
平均残業時間
16.5時間/月(対象正社員)
係長級の女性比率
15.8%(27人/171人)
管理職の女性比率
8.1%(23人/284人)
役員の女性比率
7.1%(2人/28人)
男女の賃金の差異
全労働者 69.6%・正規 69.7%・非正規 57.8%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、病気・不妊治療休暇
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 82,405人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 39.41%・金融機関 14.25%・金融商品取引業者 2.02%・その他の法人 6.73%・外国法人等(個人以外) 23.56%・外国法人等(個人) 0.04%・個人その他 13.99%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 257,000,380株。自己株式: 242,700株(0.09%)。剰余金の配当: 2025年11月12日 取締役会決議 20円、2026年6月23日 株主総会決議(予定) 45円(1株あたり)。女性管理職比率: 8.1%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月19日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

29件
  • 2026.10.02 適時開示 (開示事項の経過)Fundare社の全持分取得に伴う タイトオイル・ガス資産の取得完了について
  • 2026.09.03 適時開示 第1回無担保社債の発行条件決定に関するお知らせ 借入・社債
  • 2026.09.03 EDINET [発行登録追補書類] 石油資源開発株式会社 発行登録追補書類(株券、社債券等)
  • 2026.08.21 適時開示 (開示事項の経過)特別利益(投資有価証券売却益)の計上に関するお知らせ 特別損益・営業外損益
  • 2026.08.06 ニュース 石油資源開発<1662>、シェールオイル・ガス開発の米国Fundareを子会社 出典: M&A Online
  • 2026.08.06 適時開示 特別利益(投資有価証券売却益)の計上見込みについて 特別損益・営業外損益
  • 2026.08.06 適時開示 業績予想の修正に関するお知らせ 業績予想修正
  • 2026.08.06 適時開示 2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
  • 2026.08.06 適時開示 米国タイトオイル・ガス資産の取得および連結子会社(孫会社)の異動に関するお知らせ 子会社・関係会社
  • 2026.07.02 EDINET [臨時報告書] 石油資源開発株式会社 臨時報告書
  • 2026.06.19 EDINET [有価証券報告書] 石油資源開発株式会社(2025/4~2026/3) 有価証券報告書-第56期(2025/04/01-2026/03/31)
  • 2026.05.15 公取委 企業結合の届出(事業等の譲受け): 北海道電力株式会社 → 石油資源開発株式会社(公取委 9条通知) 届出受理 2026-04-24、排除措置命令を行わない旨の通知(9条通知)2026-05-15、期間短縮承認、四半期更新で追加 出典: 公取委
  • 2026.05.13 適時開示 当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収への対応方針)の更新について
  • 2026.05.13 適時開示 代表取締役、取締役および監査役の異動について 役員異動
  • 2026.05.13 適時開示 剰余金の配当(期末配当)に関するお知らせ 配当
  • 2026.05.13 適時開示 (開示事項の経過) 北海道におけるガス製造事業、販売事業およびガス導管事業の譲渡に伴う 特別利益の計上に関するお知らせ 特別損益・営業外損益
  • 2026.05.13 適時開示 個別業績の前期実績値との差異に関するお知らせ
  • 2026.05.13 適時開示 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
  • 2026.04.22 適時開示 「JAPEX 経営計画2026-2035」の策定について 経営計画
  • 2026.04.17 適時開示 中東情勢の緊迫化に伴う当社業績への影響について

国の制度の採択

出典: 経済産業省の公表資料(2026.10.04 点検)
  • 2023.11.16 特定社会基盤事業者の指定(経済安全保障推進法) 経済産業省 指定 特定ガス導管事業 経済産業省の公表ページ

金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。