株式会社ispace

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説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約

基本情報

法人番号
3030003001527
ふりがな
アイスペース
本店所在地
〒103-0023 東京都中央区日本橋本町１丁目９番３号
設立
2010年9月1日
代表者
代表取締役CEO 袴田 武史
資本金
207.2億円
従業員数
333人(連結・有報2026年3月期) / 単体 183人(有報)
被保険者数(単体)
194人
決算月
3月
上場区分
東証グロース
業種
サービス業

事業の内容

当社グループは「Expand our planet. Expand our future.」をビジョンに掲げ、月面開発の事業化に取り組む次世代の民間宇宙企業であり、当社及び連結子会社であるispace EUROPE S.A.(ルクセンブルク大公国)、ispace technologies U.S., inc.(米国)、株式会社ispace Ops Japan(日本)の計4社で構成されております。自社にて開発中のランダー及びローバーを用いて、顧客のペイロードを月まで輸送するペイロードサービスと、月面や月周回軌道から取得したデータを提供するデータサービスをビジネスモデルとしております。2023年4月には東京証券取引所グロース市場に株式を上場しております。

沿革

  1. 2010年1月 当社代表取締役CEOの袴田武史が東北大学吉田和哉教授とともに日本からGoogle Lunar XPRIZE(注1)参加の検討を開始
  2. 2010年9月 合同会社ホワイトレーベルスペース・ジャパン(現 当社)を埼玉県入間市に設立
  3. 2013年5月 合同会社を株式会社に組織変更し、社名を株式会社ispaceに変更
  4. 2013年7月 Google Lunar XPRIZEに日本唯一の参加チーム「HAKUTO」(注2)として始動
  5. 2015年1月 「HAKUTO」で開発するローバーが宇宙空間でも機能する性能を持つことが評価され、Google Lunar XPRIZEの中間賞を受賞
  6. 2015年1月 米国デラウェア州にispace technologies, inc.を設立し、株式会社ispaceを子会社化する組織変更を実施
  7. 2015年8月 業容拡大に伴い、本社を東京都港区麻布台に移転
  8. 2016年4月 月面開発事業への本格進出に向け、ランダーの開発に着手
  9. 2016年10月 インキュベイトファンド株式会社及び株式会社日ノ樹よりコンバーティブル・エクイティで2億円を調達
  10. 2016年10月 日本での事業化加速のため、米国本社ispace technologies, inc.を解散の上、株式会社ispaceを本社に変更
  11. 2016年10月 新規に子会社ispace technologies U.S., inc.(連結子会社)を米国デラウェア州に設立し、NASA Ames Research Park(米国カリフォルニア州)内にオフィスを設置
  12. 2017年3月 ルクセンブルク大公国政府と月の資源開発に関する覚書を締結し、子会社ispace EUROPE S.A.(連結子会社)を設立
  13. 2017年12月 ランダー開発のために101.5億円の資金調達(シリーズA)を実施
  14. 2018年2月 シリーズAの追加ラウンドとして2億円(累計103.5億円)の資金調達を実施
  15. 2018年3月 Google Lunar XPRIZEの終了に伴い、HAKUTOプログラムを終了
  16. 2018年7月 業容拡大に伴い、本社を東京都港区芝に移転
  17. 2018年9月 月面探査の技術検証ミッション「HAKUTO-R」(注3)プログラムの立上げ及びSpace Exploration Technologies Corp.(以下、「SpaceX社」という。)のファルコン9ロケットで相乗りでの打上げを公表
  18. 2020年7月 ランダー開発のために追加で30億円の資金調達(シリーズB)を実施
  19. 2020年12月 ispace technologies U.S., inc.のオフィスをカリフォルニア州からコロラド州デンバーへ移転
  20. 2020年12月 ミッション・コントロール・センター(ランダー及びローバーを地球から操縦するための管制室)を東京都中央区日本橋に開設
  21. 2020年12月 NASAによる月面で採取した月のレゴリス(砂)の販売に関する商取引プログラムに、当社とispace EUROPE S.A.が採択される
  22. 2020年12月 シリーズBの追加ラウンドとして5億円(累計35億円)の資金調達を実施
  23. 2021年2月 業容拡大に伴い、本社を東京都中央区日本橋浜町に移転
  24. 2021年5月 国内大手銀行4行から、総額19.5億円の借入を実行
  25. 2021年7月 東京都中央区に株式会社ispace Japan (現 株式会社ispace Ops Japan) (連結子会社)を設立
  26. 2021年7月 ランダー開発のために追加で53.1億円の資金調達(シリーズC)を実施
  27. 2021年10月 シリーズCの追加ラウンドとして2.5億円(累計55.6億円)の資金調達を実施
  28. 2022年7月 ispace technologies U.S., inc.がチャールズ・スターク・ドレイパー研究所(以下、「ドレイパー研究所」という。)を中心とするチームの一員としてNASAの商業的物資輸送プログラム(Commercial Lunar Payload Services、以下、「CLPS」という。)のタスクオーダーCP-12のサービスプロバイダーに採択される
  29. 2022年7月 金融機関各行より総額50億円の借入を実行
  30. 2022年12月 民間月面探査プログラムミッション1の打上げをフロリダ州ケープカナベラル宇宙基地より実施
  31. 2023年4月 東京証券取引所グロース市場に株式を上場し、65.1億円の資金調達を実施
  32. 2023年4月 ミッション1マイルストーンのSuccess8までを完了、Success9の完了が困難と判断
  33. 2023年12月 SBIR制度の公募テーマ「月面ランダーの開発・運用実証」において、補助対象事業として採択され、補助金120億円の交付決定通知書を受領
  34. 2024年1月 金融機関各行より、2024年3月期の総額として75億円の借入を実行
  35. 2024年3月 海外募集により83.6億円の資金調達を実施
  36. 2024年4月 株式会社三井住友銀行より借換も含めた総額70億円の融資契約を締結
  37. 2024年7月 金融機関各行より総額100億円の借入を実行
  38. 2024年9月 ルナ・アドバイザリー・ボードの創設を発表
  39. 2024年10月 Heights Capital Management, Inc.に対する第三者割当により70億円の資金調達を実施すると共に新株予約権を発行(注4)
  40. 2024年11月 株式会社三井住友銀行がHAKUTO-Rオフィシャルパートナーとして参画
  41. 2025年1月 ミッション2“SMBC x HAKUTO-R VENTURE MOON”の打上げを実施
  42. 2025年4月 宇宙戦略基金(第1期)として公募された「月面の水資源探査技術(センシング技術)の開発・実証」に、当社が連携機関として参画する研究開発課題「テラヘルツ波リモートセンシング衛星による月地下浅部の資源探索」が採択
  43. 2025年5月 株式会社三井住友銀行から100億円、株式会社みずほ銀行から50億円の借入を実行
  44. 2025年6月 ミッション2“SMBC x HAKUTO-R VENTURE MOON”のSuccess9である月面着陸の完了が困難と判断
  45. 2025年10月 公募増資及び第三者割当により最大182億円の資金調達を実施(注5)
  46. 2025年12月 全22社のパートナー企業との契約満了を以て、民間月面探査プログラム「HAKUTO-R」の終了を発表
  47. 2026年1月 宇宙戦略基金(第2期)として公募された「月極域における高精度着陸技術」に、当社が実施機関として技術開発課題「南極近傍への高精度着陸と通信中継衛星を用いた極域でのペイロード活動支援」が採択
  48. 2026年1月 サウジアラビア王国における事業機会の創出を目的に、子会社ispace S Aを設立手続きを開始
  49. 2026年3月 事業規模拡大に伴い、オフィス機能を集約し、本社を東京都中央区日本橋本町に移転
  50. 2026年3月 日米ランダーモデルを「ULTRA」に統合及び開発体制の構造改革を発表
  51. 2026年3月 通信・測位のサービスを提供する「ルナ・コネクトサービス」の立ち上げ検討を開始

この1年の動き

ispace、静岡銀行から30億円借入 純利益は△81.5億円

事業面ではESAとの月面ローバー「MAGPIE」契約締結(9月2日)、三菱重工業とのH3ロケット打上げ契約(7月29日)、SpaceX「スターシップ」のペイロード搭載枠確保(7月8日)など契約が続いた。資本政策では静岡銀行からの30億円借入(9月9日)を決定。株主は赤浦徹による大量保有報告書が4月30日に提出された。定款一部変更・取締役再任のほか、有価証券報告書・四半期決算短信・複数の臨時報告書の提出が続いた。

財務面では2026年3月期(連結、有価証券報告書)の総資産477億円・純資産151.7億円は、前期2025年3月期(総資産271.9億円・純資産70.1億円)から増加した。当期純利益は2025年3月期の△119.5億円から2026年3月期は△81.5億円で推移した。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高23.6億円47.4億円33.1億円
当期純損益▲23.7億円▲119.5億円▲81.5億円
純資産97.5億円70.1億円151.7億円
総資産270.3億円271.9億円477億円

計算式と表示条件 →

取引・持ち合い

この会社の株式を政策保有する会社

主要な顧客

  • The Charles Stark Draper Laboratory, Inc. 売上高 17.1億円 2026.06.25
  • European Space Agency 売上高 5.3億円 2026.06.25
  • Taiwan Space Agency 売上高 4.5億円 2026.06.25

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

株主・株式の状況

株主数: 105,862人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 3.77%・金融商品取引業者 2.43%・その他の法人 13.84%・外国法人等(個人以外) 8.29%・外国法人等(個人) 0.74%・個人その他 70.93%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 146,209,683株。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。

政府系ファンドの出資

出典: 各ファンドの出資先一覧(2026.09.30 点検)
  • JIC ベンチャー・グロース・インベストメンツの出資先 産業革新投資機構が出資する VC · 投資公表 2025年10月
  • 東北大学ベンチャーパートナーズの出資先 IPO 東北大学が出資する VC · THVP-1号ファンド

各ファンドが公表する出資先一覧に社名が載っていることの記録です。出資額・持分は一覧に無く、一覧に載らない出資もあります。

公告・開示・ニュースの履歴

196件
  • 2026.09.17 ニュース ispace-U.S.、「ミッション2.5」に向けた月周回衛星の輸送契約を米Argo Spaceと締結 出典: PR TIMES
  • 2026.09.17 適時開示 Argo Space社とのミッション2.5に関する打上げ契約に関するお知らせ
  • 2026.09.10 EDINET [臨時報告書] 株式会社ispace 臨時報告書
  • 2026.09.09 ニュース ispace、静岡銀行からの借入による30億円の資金調達を決定 出典: PR TIMES
  • 2026.09.09 適時開示 財務上の特約がある資金の借入に関するお知らせ 借入・社債
  • 2026.09.02 ニュース ispace EUROPEと欧州宇宙機関、欧州初の月極域氷探査ローバーミッション「MAGPIE」の正式契約締結のための調印式を実施 出典: PR TIMES
  • 2026.08.27 EDINET [臨時報告書] 株式会社ispace 臨時報告書
  • 2026.08.07 ニュース 宇宙戦略基金事業「月極域における高精度着陸技術」の補助金交付が決定 出典: PR TIMES
  • 2026.08.07 EDINET [臨時報告書] 株式会社ispace 臨時報告書
  • 2026.08.07 適時開示 営業外収益(為替差益)の計上に関するお知らせ 特別損益・営業外損益
  • 2026.08.07 適時開示 (開示事項の経過)宇宙戦略基金第二期(月極域における高精度着陸技術)補助金交付決定のお知らせ
  • 2026.08.07 適時開示 2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
  • 2026.08.06 ニュース ispace、卓越したスペース・エンジニアリング能力を認定する新制度「Engineering Master Program」開始 出典: PR TIMES
  • 2026.07.29 適時開示 三菱重工業株式会社とのミッション3に関する打上げ契約 (H3ロケット)締結に関するお知らせ
  • 2026.07.24 ニュース ispace EUROPE、欧州宇宙機関とローバーを使った月面探査計画「MAGPIE」のフェーズ2契約を締結 出典: PR TIMES
  • 2026.07.24 適時開示 欧州宇宙機関(ESA)との追加契約に関するお知らせ
  • 2026.07.16 ニュース ispaceとスカパーJSAT、日本の月探査を支える民間通信インフラ実証に向けた覚書を締結 出典: PR TIMES
  • 2026.07.15 ニュース ispace-U.S. と米ドレイパーによるNASA CP-12の契約に関して 出典: PR TIMES
  • 2026.07.15 適時開示 当社米国子会社とドレイパーによるNASA CP-12の契約に関するお知らせ 子会社・関係会社
  • 2026.07.08 ニュース ispace、最速2030年打ち上げ予定のSpaceX「スターシップ」のペイロード搭載枠を確保、月面インフラ市場の加速度的な成長を目指す 出典: PR TIMES

国の制度の採択

出典: 経済産業省・JAXAの公表資料(2026.10.04 点検)
  • 2023.10.20 中小企業イノベーション創出推進事業(SBIRフェーズ3) 経済産業省 採択 テーマA(月面ランダーの開発・運用実証) 月面ランダーの開発・運用実証
    • 採択金額(交付決定額の上限) 120億円 2023.10.20 公表
    経済産業省の公表ページ
  • 2026.01.16 宇宙戦略基金(第二期) JAXA 採択 分野 探査等 月極域における高精度着陸技術 南極近傍への高精度着陸と通信中継衛星を用いた極域でのペイロード活動支援 JAXAの公表ページ
  • — J-Startup 経済産業省 選定 経済産業省の公表ページ

金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。