ホーム 東京都の企業 機械の企業 栗田工業株式会社 栗田工業株式会社 法人番号 8011101023170 東京都中野区 機械 東証プライム 証券コード 6370 基本情報 法人番号 8011101023170 ふりがな クリタコウギョウ 本店所在地 〒164-0001 東京都中野区中野４丁目１０番１号 設立 1949年7月13日 代表者 取締役兼代表執行役社長 江尻 裕彦 資本金 134.5億円 従業員数 8,268人(連結・有報2026年3月期) / 単体 1,677人(有報) 被保険者数(単体) 1,869人 決算月 3月 上場区分 東証プライム 業種 機械 事業の内容 当社グループは栗田工業株式会社(当社)、連結子会社61社、持分法適用会社3社(子会社2社、関連会社1社)により構成されております。事業としては、水処理薬品の製造販売、水処理装置の製造販売、水処理装置のメンテナンス・サービスなど水処理に関する技術を幅広く提供しております。事業セグメントは電子市場[計16社]と一般水処理市場[計46社]の2区分に分かれており、当社を含む3社は複数セグメントに属しております。両セグメントとも水処理装置・水処理薬品の製造販売から水処理施設のメンテナンス・運転維持管理まで一貫した事業を展開しております。
沿革 1949年7月 水処理薬品の製造販売を目的として神戸市において栗田工業株式会社を設立(資本金30万円) 1951年9月 兵庫県西宮市に汽缶給水研究所を設置 1954年10月 水処理装置の製造販売を開始 1956年4月 本社を大阪市に移転 1959年6月 化学洗浄工事部門を分離独立し、(株)鈴木商会{1985年2月 栗田エンジニアリング(株)に社名変更}を設立 1961年10月 東京・大阪証券取引所市場第二部に上場 1961年10月 当社が納入した水処理施設のメンテナンス・サービス部門を分離独立し、関西栗田整備(株){1963年7月 栗田整備(株)に、1987年10月 栗田テクニカルサービス(株)に社名変更}を設立 1962年1月 横浜市に総合研究所を新築移転 1962年8月 東京・大阪証券取引所市場第一部に上場 1965年4月 伊藤忠商事(株)と業務提携 1966年8月 水処理薬品の製造部門を分離独立し、(株)栗田高槻製造所{1977年1月に(株)栗田製造所に社名変更}を設立 1974年4月 東京・新宿に東京本社ビルを建設 1975年4月 西日本地区の水処理施設の運転・維持管理子会社として、栗田水処理管理(株){1992年7月 (株)クリタス西日本に社名変更}を設立 1977年6月 (株)栗田製造所が茨城県猿島郡に移転 1978年4月 東日本地区の水処理施設の運転・維持管理子会社として、東京水処理管理(株){1992年7月 (株)クリタス東京に社名変更}を設立 1978年7月 シンガポールに水処理薬品の製造販売子会社として、クリタ(シンガポール)Pte.Ltd.(現・連結子会社)を設立(1987年4月 水処理装置の製造販売を開始) 1983年6月 本社を東京都・新宿区に移転 1984年9月 水処理薬品の販売子会社として、クリタ空調薬品(株){1999年10月 クリタ・ビルテック(株)に社名変更}を設立 1985年5月 神奈川県厚木市森の里に総合研究所を新築移転 1997年10月 当社100%子会社の栗田テクニカルサービス(株)を吸収合併 1997年10月 (株)クリタス東京が、(株)クリタス西日本等の水処理施設の運転・維持管理子会社4社を吸収合併し、(株)クリタス(現・連結子会社)に社名変更 1998年10月 栃木県下都賀郡野木町に事業開発センターを建設 2002年4月 当社100%子会社の(株)栗田製造所を吸収合併 2003年4月 分析部門を分離独立し、クリタ分析センター(株)(現・連結子会社)を設立 2003年6月 精密洗浄部門を分離独立し、クリテックサービス(株)(現・連結子会社)を設立 2005年10月 研究開発体制の再編に伴い、事業開発センターに総合研究所の機能を移転・統合してクリタ開発センターを開設 2006年12月 独占禁止法違反の再発を防止するため、2006年5月の汚泥再生処理(し尿処理)施設の新規案件に関連する事業からの撤退に加えて国、地方公共団体等が発注するすべての建設工事事業から撤退 2009年4月 国内における水処理薬品の製造技術・ノウハウなどを集約し、さらなる品質や生産効率の向上を図るため、当社100%子会社のクリタ・ケミカル製造(株)(現・連結子会社)を設立 2012年10月 本社を現在地(東京都・中野区)に移転 2013年3月 伊藤忠商事(株)との業務提携を解消 2015年1月 BK Giulini GmbHおよびその関係会社より、水処理薬品事業、紙プロセス薬品事業およびアルミナ化合物事業を買収 2017年1月 米国の水処理薬品の製造販売会社であるフレモント・インダストリーズ,LLC(2020年3月 U.S.ウォーター・サービス,Inc.が吸収合併)を買収 2017年11月 韓国の水処理薬品の製造販売会社であり、当社の持分法適用関連会社であった(株)韓水について、持分の追加取得により連結子会社化 2018年5月 米国の水道管の劣化予測ソフトウエアサービスを提供するフラクタ,Inc.(2019年5月 クリタ・フラクタ・ホールディングス,Inc.に社名変更 現・連結子会社)に出資 2019年3月 米国の水処理薬品および装置の製造販売会社であるU.S.ウォーター・サービス,Inc.他3社(現・連結子会社)を買収 2019年5月 RO膜(逆浸透膜)薬品およびRO膜管理サービスを提供する米国のアビスタ・テクノロジーズ,Inc.を買収 2020年3月 U.S.ウォーター・サービス,Inc.(2020年4月 クリタ・アメリカ,Inc.(現・連結子会社)に社名変更)が、クリタ・アメリカ,Inc.およびフレモント・インダストリーズ,LLC他1社を吸収合併 2020年4月 米国の精密洗浄会社であるペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.他2社を連結子会社化 2020年12月 第1回無担保社債(300億円)を発行(2025年12月 償還済み) 2021年4月 当社100%子会社の栗田エンジニアリング(株)を吸収合併 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 2022年4月 クリタ開発センターからその機能を移管し、イノベーションを創出する新たな研究開発拠点として、東京都昭島市にKurita Innovation Hub(クリタイノベーションハブ)を開設 2022年5月 第2回無担保社債(100億円)を発行 2023年7月 水処理装置の製造・販売会社であるアルカデ・エンジニアリングGmbH他3社(現・連結子会社)を買収 2024年4月 水処理装置事業会社である韓水テクニカルサービス株式会社(栗田韓水株式会社(現・連結子会社)に社名変更)が、水処理薬品の製造販売会社であった株式会社韓水を吸収合併 2024年4月 日本国内の水処理薬品とメンテナンス・サービスを一体化したワンストップ営業を実現するため、国内販売事業会社等11社をクリタ東日本株式会社とクリタ西日本株式会社の2社に再編 2025年4月 クリタ・アメリカ,Inc.がアビスタ・テクノロジーズ,Inc.を吸収合併 2025年9月 第3回無担保社債(ブルーボンド)(100億円)を発行 2026年4月 アルカデ・エンジニアリングGmbHがクリタ・インダストリアル・ソリューションズGmbH(現・連結子会社)に社名変更 2026年5月 ペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.の株式譲渡契約を締結 この1年の動き 栗田工業、子会社株式譲渡と会社分割を発表 純利益159.6億円に減少
5月13日の連結子会社異動(株式譲渡)、7月17日の完全子会社との会社分割、7月31日の吸収分割公告(官報)を開示。5月14日の自己株式取得決定、5月26日の剰余金配当も発表した。株主では三井住友信託銀行(5.06%、2025年10月報告)、みずほ証券(5.01%、2026年1月報告)、KBI Global Investors Limitedの大量保有報告書提出が続いた。4月28日の役員人事に加え、有価証券報告書など定期開示も提出された。
連結売上高は2025年3月期3888.1億円から2026年3月期4028.9億円に増加し、営業利益も499.2億円から582.9億円に増加した。一方で当期純利益は2025年3月期203.1億円から2026年3月期159.6億円に減少している。純資産は3385億円から3439.8億円に増加した。
財務推移 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期 売上高 3,848億円 3,888億円 4,029億円 当期純損益 291.9億円 203.1億円 159.6億円 純資産 3,334億円 3,385億円 3,440億円 総資産 5,574億円 5,489億円 5,644億円
計算式と表示条件 →
セグメント情報 セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 電子市場 1,718億円(42.6%)・一般水処理市場 2,311億円(57.4%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。
許認可・登録 総務省 届出電気通信事業者(届出番号 A-01-00355)。
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 233,270 tCO2)。
出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い 政策保有株式 信越化学工業株式会社 相互保有 計上額 56億円 2026.06.23 894,000株 保有目的 水処理装置の納入及びメンテナンス等の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化のために中長期的に保有しております。
大塚ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 22億円 2026.06.23 200,000株 保有目的 水処理装置のメンテナンス等の取引を行っており、同社グループ各社との良好な関係の維持・強化のために中長期的に保有しております。
株式会社ispace 計上額 18.6億円 2026.06.23 4,273,500株 保有目的 当社の培ってきた水処理技術を応用することで同社と協業し、月面事業の確立を目指す活動の一環として、同社との良好な関係の維持・強化のために保有しております。
株式会社日本触媒 相互保有 計上額 11.3億円 2026.06.23 497,600株 保有目的 水処理薬品等の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化のために中長期的に保有しております。
大日精化工業株式会社 計上額 2.6億円 2026.06.23 240,000株 保有目的 水処理装置等の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化のために中長期的に保有しております。株式分割により株式数が増加しました。
日本製鉄株式会社 2026.06.23 保有目的 水処理薬品等の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化のために中長期的に保有しておりましたが、保有の適否を判断した結果、売却しております。
大王製紙株式会社 2026.06.23 保有目的 水処理薬品等の取引を行っており、同社グループ各社との良好な関係の維持・強化のために中長期的に保有しておりましたが、保有の適否を判断した結果、売却しております。
株式会社中山製鋼所 2026.06.23 保有目的 水処理薬品等の取引を行っており、同社グループ各社との良好な関係の維持・強化のために中長期的に保有しておりましたが、保有の適否を判断した結果、売却しております。
この会社の株式を政策保有する会社 信越化学工業株式会社 相互保有 計上額 28.2億円 2026.06.19 384,500株 清水建設株式会社 計上額 20.8億円 2026.06.22 283,300株 株式会社日本触媒 相互保有 計上額 16億円 2026.06.17 218,000株 株式会社錢高組 計上額 2.1億円 2026.06.24 29,282株 東京センチュリー株式会社 計上額 1.6億円 2026.06.19 22,000株 東亜ディーケーケー株式会社 計上額 7,300万円 2026.06.19 10,000株 株式会社立花エレテック 計上額 5,300万円 2026.06.23 7,320株 英和株式会社 みなし保有 計上額 5,130万円 2026.06.16 7,000株 株式会社カーリット 2026.06.24 出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報 厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
企業規模 1001〜5000人 認定 プラチナくるみん、くるみん、えるぼし(認定段階3) 採用した労働者に占める女性の割合 総合職以上 21.1% 育児休業取得率 正社員 男性 78.7%・女性 100% 平均残業時間 15.6時間/月(基幹的な職種) 管理職の女性比率 6%(20人/331人) 男女の賃金の差異 全労働者 70.6%・正規 69.8%・非正規 86.6%(2025年4月1日〜2026年3月31日) 制度 フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度 データ集計時点 2026年3月時点(単体) 出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況 株主数: 22,108人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 33.22%・金融商品取引業者 1.80%・その他の法人 2.25%・外国法人等(個人以外) 49.03%・外国法人等(個人) 0.03%・個人その他 13.67%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 116,200,694株。自己株式: 6,772,400株(5.83%)。剰余金の配当: 2025年11月7日 取締役会決議 56円、2026年6月25日 株主総会決議(予定) 56円(1株あたり)。女性管理職比率: 5.8%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。
株主優待 状態: 実施中。権利確定月: 3月末日。株数区分: 5区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。