ホーム 静岡県の企業 輸送用機器の企業 株式会社村上開明堂 株式会社村上開明堂 法人番号 3080001005194 静岡県静岡市 輸送用機器 東証スタンダード 証券コード 7292 基本情報 法人番号 3080001005194 ふりがな ムラカミカイメイドウ 本店所在地 〒420-0858 静岡県静岡市葵区伝馬町１１番地５ 沿革 1948年3月 1882年創業の「開明堂」より営業を継承し、鏡の製造加工、ガラス卸販売を主たる業務として、(株)村上開明堂を設立(有報・沿革の最初の記載) 代表者 代表取締役社長 村上太郎 (gBizINFO) 資本金 31.7億円 従業員数 3,682人(連結・有報2026年3月期) / 単体 934人(有報) 被保険者数(単体) 1,053人 決算月 3月 上場区分 東証スタンダード 業種 輸送用機器 事業の内容 当社グループは、当社、子会社18社により構成され、その主な地域は、日本(自動車用バックミラー、ファインガラスの製造販売)とアジア(自動車用バックミラー、ファインガラスの製造販売)と北米(自動車用バックミラーの製造販売)であります。
沿革 1948年3月 1882年創業の「開明堂」より営業を継承し、鏡の製造加工、ガラス卸販売を主たる業務として、(株)村上開明堂を設立 1958年9月 トヨタ自動車工業(株)(現 トヨタ自動車(株))よりバックミラーを受注し生産を開始 1967年11月 バックミラーの生産拡大のため、静岡県藤枝市に藤枝工場を設立 1967年12月 三菱重工業(株)(現 三菱自動車工業(株))と取引開始 1976年12月 本田技研工業(株)と取引開始 1979年12月 日産自動車(株)と取引開始 1982年12月 鈴木自動車工業(株)(現 スズキ(株))と取引開始 1983年4月 合成樹脂の卸販売を目的として、(株)カイツ(現 (株)村上開明堂化成)(現 連結子会社)を設立 1989年2月 光学産業分野の需要に応えるため、ファインガラス事業(現 オプトロニクス事業)を開始 1995年3月 東京証券取引所市場第二部に上場 1996年10月 バックミラーの生産体制充実のため、静岡県藤枝市に大井川工場を設立 1996年11月 タイにバックミラーの製造販売拠点として、AMPAS INDUSTRY CO., LTD.との共同出資により、MURAKAMI AMPAS (THAILAND) CO., LTD.(現 連結子会社)を設立 2000年6月 米国ケンタッキー州にバックミラーの製造販売拠点として、Murakami Manufacturing U.S.A. Inc.(現 連結子会社)を設立 2001年7月 タイにバックミラーの製造販売拠点として、Murakami Manufacturing (Thailand) Co., Ltd.(現 連結子会社)を設立 2002年11月 中国浙江省にバックミラーの製造販売拠点として、嘉興村上石崎汽車配件有限公司(現 嘉興村上汽車配件有限公司)(現 連結子会社)を設立 2003年12月 富士重工業(株)(現 (株)SUBARU)と取引開始 2004年3月 タイに金型の製造販売拠点として、Murakami Saikyu (Thailand) Co., Ltd.(現 Murakami Mold Engineering (Thailand) Co., Ltd.)(現 連結子会社)を設立 2007年5月 福岡県朝倉市にバックミラーの製造販売拠点として、(株)村上開明堂九州(現 連結子会社)を設立 2011年5月 物流体制の強化・最適化のため、(株)村上エキスプレス(現 連結子会社)を子会社化 2011年12月 バックミラーの生産体制充実のため、静岡県藤枝市に築地工場を新設 2012年11月 インドネシアにおけるバックミラーの製造販売拠点として、PT DELLOYD(現 PT.Murakami Delloyd Indonesia)(現 連結子会社)を子会社化 2013年9月 タイにバックミラーの設計・生産準備を目的として、Murakami Corporation (Thailand) Ltd.(現 連結子会社)を設立 2014年2月 メキシコにバックミラーの製造販売拠点として、Murakami Manufacturing Mexico, S.A. de C.V.(現 連結子会社)を設立 2016年3月 建材事業を営む子会社(株)村上開明堂コンフォームの全ての株式をウチダ(株)へ譲渡 2016年9月 インドにバックミラーの製造販売拠点として、MURAKAMI MANUFACTURING INDIA PRIVATE LTD.を設立 2016年10月 中国広東省にバックミラーの製造販売拠点として、佛山村上汽車配件有限公司(孫会社)を設立 2017年12月 ドイツに欧州事業展開の為のマーケット調査拠点として、Murakami Germany GmbHを設立 2018年1月 中国天津市にバックミラーの製造販売拠点として、天津村上汽車配件有限公司(孫会社)を設立 2022年4月 バックミラー及びランプの製造販売拠点として、群馬県太田市の(株)大嶋電機製作所(現(株)村上開明堂東日本)(現 連結子会社)を子会社化 2022年4月 東京証券取引所の市場再編により、スタンダード市場に移行 この1年の動き 村上開明堂、増配を発表 純利益60.8億円
2026年5月13日、増配を発表するとともに、株主提案に対する取締役会意見、役員の異動を公表した。株主では同年4月8日付でNIPPON ACTIVE VALUE FUND PLCが大量保有報告書を提出、保有割合6.19%(6月報告)。主要株主は株式会社豊英社16.05%、村上太郎12.61%、株式会社三菱UFJ銀行5.02%。有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出も続いた。
2022年3月期から2026年3月期にかけて、連結売上高は736億円から1156.5億円へ、経常利益は57.2億円から104.1億円へと拡大した。当期純利益は2026年3月期に60.8億円(前期は59.4億円)、純資産は981.1億円(前期922.6億円)に達した。
財務推移 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期 売上高 1,046億円 1,092億円 1,157億円 当期純損益 58.9億円 59.4億円 60.8億円 純資産 860.7億円 922.6億円 981.1億円 総資産 1,068億円 1,155億円 1,222億円
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セグメント情報 セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 日本 513.1億円(44.4%)・アジア 331億円(28.6%)・北米 312.4億円(27.0%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。
許認可・登録 環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 11,296 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い 政策保有株式 トヨタ自動車株式会社 計上額 19.9億円 2026.06.23 629,995株 保有目的 主に自動車関連部品の販売取引を行っております。事業上の関係等を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しています。
株式会社しずおかフィナンシャルグループ 計上額 8.2億円 2026.06.23 320,525株 保有目的 主力取引銀行である同社傘下の銀行と資金取引等を行っております。事業上の関係等を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しています。
スルガ銀行株式会社 相互保有 計上額 4億円 2026.06.23 201,000株 保有目的 主要取引銀行であり、資金取引等を行っております。事業上の関係等を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しています。
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 計上額 3.9億円 2026.06.23 150,910株 保有目的 主力取引銀行である同社傘下の銀行と資金・外為取引等を行っております。事業上の関係等を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しています。
本田技研工業株式会社 計上額 3億円 2026.06.23 240,000株 保有目的 主に自動車関連部品の販売取引を行っております。事業上の関係等を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しています。
岡谷鋼機株式会社 相互保有 計上額 2.2億円 2026.06.23 24,800株 保有目的 主要取引先であり、自動車部品の原材料である樹脂原料を購入しております。事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しています。
株式会社清水銀行 相互保有 計上額 2億円 2026.06.23 80,200株 保有目的 主要取引銀行であり、資金取引等を行っております。事業上の関係等を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しています。
スズキ株式会社 計上額 1.5億円 2026.06.23 80,000株 保有目的 主に自動車関連部品の販売取引を行っております。事業上の関係等を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しています。
東京海上ホールディングス株式会社 計上額 1.5億円 2026.06.23 20,000株 保有目的 主に保険関係の取引を行っております。事業上の関係等を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るために継続して保有しています。
三井住友トラストグループ株式会社 計上額 4,900万円 2026.06.23 10,020株 保有目的 当社の株主名簿管理人であり、安定的な取引関係を維持、強化を図るため継続して保有しております。
日本精機株式会社 計上額 3,400万円 2026.06.23 15,000株 保有目的 主に光学薄膜製品の販売取引を行っております。事業上の関係等を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しています。
東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社 計上額 1,400万円 2026.06.23 19,918株 保有目的 金融サービス及び情報収集等の取引関係等の維持、強化を図るため継続して保有しています。
この会社の株式を政策保有する会社 主要な顧客 出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報 厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
企業規模 1001〜5000人 育児休業取得率 正社員 男性 68.2%・女性 100% 管理職の女性比率 5.5%(6人/110人) 男女の賃金の差異 全労働者 74.5%・正規 76.6%・非正規 96.9%(2025年4月1日〜2026年3月31日) データ集計時点 2026年3月時点(単体) 出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況 株主数: 1,817人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 23.70%・金融商品取引業者 3.77%・その他の法人 24.94%・外国法人等(個人以外) 18.50%・外国法人等(個人) 0.01%・個人その他 29.08%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 12,100,000株。自己株式: 514,900株(4.25%)。剰余金の配当: 2025年11月11日 取締役会決議 105円、2026年6月25日 株主総会決議(予定) 135円(1株あたり)。女性管理職比率: 5.5%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。
国の制度の採択 出典: 経済産業省の公表資料(2026.10.04 点検) — 地域未来牽引企業 経済産業省 選定 経済産業省の公表ページ 金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。