当社グループは、当社(株式会社ラピーヌ)と連結子会社2社(株式会社ベルラピカ、ラピーヌ夢ファーム株式会社)により構成されており、婦人服及び服飾雑貨の企画、製造、販売を主たる業務としております。当社は婦人服及び服飾雑貨を企画し、直営の富士服飾研究所での製造のほか国内の協力工場に委託して製造を行い、東京、大阪の各営業拠点から全国の専門店、百貨店を中心に卸売販売を行うほか、一部直営店舗、ECサイトを通じて小売販売を行っております。子会社の株式会社ベルラピカは婦人服及び服飾雑貨の小売事業を行い、2026年2月末日現在で28店舗を運営しております。子会社のラピーヌ夢ファーム株式会社は、水耕栽培による野菜の栽培及び販売を通じて障害者福祉サービス事業を行っております。
ラピーヌ、上場維持基準の改善期間入り 純利益は赤字幅拡大
東京証券取引所スタンダード市場の上場維持基準適合に向けた計画の進捗状況が開示され、改善期間入りとなった(5月29日)。同日、支配株主等に関する事項も開示。投資有価証券売却益の特別利益計上も公表された。大株主のフリージア・マクロス株式会社は保有比率35.36%を報告(5月)。有価証券報告書・臨時報告書・半期報告書の提出、決算短信の数値データ訂正も行われた。
2025年2月期(連結)は売上高20.4億円、当期純利益△1.3億円、純資産8.4億円だった。2026年2月期は売上高18.7億円に減少し、当期純利益は△2.6億円と赤字幅が拡大、純資産も7.5億円に減少した。営業利益・経常利益は両期とも損失が続いている。
| 2024年2月期 | 2025年2月期 | 2026年2月期 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 23.4億円 | 20.4億円 | 18.7億円 |
| 当期純損益 | ▲3.2億円 | ▲1.3億円 | ▲2.6億円 |
| 純資産 | 9.2億円 | 8.4億円 | 7.5億円 |
| 総資産 | 34.4億円 | 30.4億円 | 32.5億円 |
セグメント別売上(2026年2月期・外部顧客への売上高): 卸売事業 7.6億円(40.7%)・小売事業 11億円(58.7%)・福祉事業 1,139万円(0.6%)。出典: 有価証券報告書(2026年5月29日提出)。
保有目的：同社のグループ会社である㈱三菱UFJ銀行との間で資金調達・決済等を行っており、金融取引関係の強化のため。定量的な保有効果：(注）１
保有目的：同社のグループ会社である㈱三井住友銀行との間で資金調達・決済等を行っており、金融取引関係の強化のため。定量的な保有効果：(注）１
保有目的：賃貸借契約を主とした取引関係の維持・強化のため。定量的な保有効果：(注）１
保有目的：資金調達・決済等を行っており、金融取引関係の強化のため。定量的な保有効果：(注）１
保有目的：同社のグループ会社である㈱みずほ銀行との間で資金調達・決済等を行っており、金融取引関係の強化のため。定量的な保有効果：(注）１
保有目的：当社の主要卸売先であり、良好な取引関係の維持・強化のため。定量的な保有効果：(注）１増加理由：取引先持株会を通じて株式を取得することにより保有目的を達成するため。
保有目的：当社の主要卸売先であり、良好な取引関係の維持・強化のため。定量的な保有効果：(注）１増加理由：取引先持株会を通じて株式を取得することにより保有目的を達成するため。
保有目的：当社の主要卸売先であり、良好な取引関係の維持・強化のため。定量的な保有効果：(注）１増加理由：取引先持株会を通じて株式を取得することにより、保有目的を達成するため。
保有目的：当社の主要卸売先であり、良好な取引関係の維持・強化のため。定量的な保有効果：(注）１増加理由：取引先持株会を通じて株式を取得することにより保有目的を達成するため。
保有目的：当社の主要卸売先であり、良好な取引関係の維持・強化のため。定量的な保有効果：(注）１
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主数: 1,642人(2026年2月28日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 0.03%・金融商品取引業者 6.39%・その他の法人 36.66%・外国法人等(個人以外) 3.74%・外国法人等(個人) 1.10%・個人その他 52.08%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 2,567,064株。自己株式: 203,300株(7.92%)。出典: 有価証券報告書(2026年5月29日提出)。
状態: 2023年2月28日をもって廃止。出典: 適時開示(TDnet、2023年2月15日)「株主優待制度の廃止に関するお知らせ」。