山喜株式会社

基本情報

法人番号
3120001080679
ふりがな
ヤマキ
本店所在地
〒540-0005 大阪府大阪市中央区上町１丁目３番１号
沿革
1946年7月 創業者宮本武雄が大阪市天王寺区船橋町においてシャツの製造販売を開始。(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長 白﨑 雅郎
資本金
33.6億円
従業員数
594人(連結・有報2026年3月期) / 単体 89人(有報)
被保険者数(単体)
147人
決算月
3月
上場区分
東証スタンダード
業種
繊維製品

事業の内容

当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社および子会社7社で構成され、アパレル製品の国内外での製造および販売を主な業務としております。事業区分は国内販売事業、製造事業、海外販売事業の3部門から成り、これらは連結財務諸表における報告セグメントの区分と同一であります。当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。

沿革

  1. 1946年7月 創業者宮本武雄が大阪市天王寺区船橋町においてシャツの製造販売を開始。
  2. 1953年7月 大阪府南河内郡美陵町に法人組織として、株式会社山喜商店設立。
  3. 1965年9月 商号をスワン山喜株式会社に変更。
  4. 1975年9月 分社経営への移行のため、株式会社山喜本社に商号変更。
  5. 1980年9月 商号を株式会社山喜本社より山喜株式会社に変更。
  6. 1991年9月 大阪市中央区に株式会社ジョイモント設立。
  7. 1991年10月 タイ王国 ナコーンパトム県にタイヤマキ カンパニー リミテッド設立(現・連結子会社)。
  8. 1994年4月 大阪証券取引所市場第二部に上場。
  9. 1994年8月 香港に香港山喜有限公司設立。
  10. 1995年3月 中華人民共和国上海市に上海山喜服装有限公司設立。
  11. 1995年4月 大阪市中央区に山喜ロジテック株式会社設立(現・連結子会社)。
  12. 1995年12月 大阪市中央区に株式会社ジーアンド・ビー設立。
  13. 2005年6月 ラオス人民民主共和国ビエンチャン市にラオヤマキ カンパニー リミテッド設立(現・連結子会社)。
  14. 2007年8月 中華人民共和国上海市に上海久満多服装商貿有限公司設立(現・連結子会社)。
  15. 2007年11月 シンガポール共和国にスタイルワークス ピーティーイー リミテッド設立。
  16. 2014年11月 高山CHOYAソーイング株式会社を連結子会社化。
  17. 2015年2月 CHOYA株式会社より百貨店向けオーダーシャツ事業の一部を譲受。
  18. 2015年12月 CHOYA株式会社より、百貨店既製品卸売事業の一部を譲受。
  19. 2017年10月 当社100%子会社株式会社ジーアンド・ビーを吸収合併。
  20. 2018年3月 シンガポール共和国にジョイリンク ピーティーイー リミテッド設立。
  21. 2018年4月 大阪市中央区にFactory Express Japan株式会社設立。
  22. 2019年4月 当社100%子会社株式会社ジョイモントを吸収合併。
  23. 2021年3月 中華人民共和国塩城市に塩城山喜服装有限公司設立。
  24. 2022年4月 Factory Express Japan株式会社をアパレルReSTARTファンド株式会社に譲渡。
  25. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。
  26. 2022年4月 当社100%子会社の高山CHOYAソーイング株式会社に生産事業(長崎工場、郡山工場)を事業譲渡し、国内工場を一社化、商号を山喜ソーイング株式会社に変更。
  27. 2023年3月 当社100%子会社上海山喜服装有限公司の株式を上海源禾銘企業管理有限公司へ全部譲渡、そのため、上海山喜服装有限公司の子会社である塩城山喜服装有限公司も当社グループから離脱。
  28. 2024年2月 上海久満多服装商貿有限公司を、上海山喜商貿有限公司に社名変更。
  29. 2024年5月 株式会社フェールムラカミの株式を取得。
  30. 2024年12月 タイヤマキ カンパニー リミテッドの生産事業を再編。
  31. 2025年11月 大阪市中央区に山喜アソシエ株式会社設立(現・連結子会社)
  32. 2026年3月 山喜ソーイング株式会社信州工場を閉鎖

この1年の動き

山喜、構造改革で特別損失計上 純利益は△10.2億円

直近1年で資本金の減少および資本準備金の額の減少・剰余金処分を実施した。中期経営計画(2026~2028年度)を策定したほか、構造改革に伴う特別損失の計上と通期連結業績予想の修正を発表し、公益財団法人財務会計基準機構への加入に関する考え方も公表した。株主では宮本惠史氏が10.61%を保有(2026年6月報告)。有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書(2件)の提出があった。

2025年3月期に9004万円の黒字だった当期純利益は、2026年3月期に△10.2億円の赤字に転じた。純資産も2025年3月期の42.6億円から2026年3月期は32.5億円に減少した。売上高は2024年3月期の114.5億円をピークに、2026年3月期は99.1億円まで縮小した。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高114.5億円107.7億円99.1億円
当期純損益2.1億円9,004万円▲10.2億円
純資産42.1億円42.6億円32.5億円
総資産111.8億円113.1億円99.7億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 国内販売 83.8億円(84.6%)・製造 12.4億円(12.6%)・海外販売 2.8億円(2.9%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 株式会社三越伊勢丹ホールディングス 計上額 3,396万円 2026.06.24 11,900株
    保有目的

    （保有目的）営業上の取引先としての関係の維持、強化を図るため（定量的な保有効果）（注）

  • 丸紅株式会社 相互保有 計上額 2,809万円 2026.06.24 5,000株
    保有目的

    （保有目的）当社の仕入先として、安定的な関係の維持、強化を図るため（定量的な保有効果）（注）

  • 株式会社AOKIホールディングス 計上額 2,805万円 2026.06.24 17,400株
    保有目的

    （保有目的）営業上の取引先としての関係の維持、強化を図るため（定量的な保有効果）（注）

  • 青山商事株式会社 計上額 1,691万円 2026.06.24 21,000株
    保有目的

    （保有目的）営業上の取引先としての関係の維持、強化を図るため（定量的な保有効果）（注）（株式が増加した理由）2026年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割が実施されたため。なお、当事業年度の株式数については、株式分割後の株式数を記載しております。

  • 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 計上額 1,502万円 2026.06.24 3,000株
    保有目的

    （保有目的）総合的な金融取引を行っており、安定的な関係の維持、強化を図るため（定量的な保有効果）（注）

  • 株式会社平和堂 計上額 890万円 2026.06.24 3,000株
    保有目的

    （保有目的）営業上の取引先としての関係の維持、強化を図るため（定量的な保有効果）（注）

  • エイチ・ツー・オーリテイリング株式会社 計上額 638万円 2026.06.24 2,675株
    保有目的

    （保有目的）営業上の取引先としての関係の維持、強化を図るため（定量的な保有効果）（注）

  • 日清紡ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 432万円 2026.06.24 3,000株
    保有目的

    （保有目的）当社の仕入先として、安定的な関係の維持、強化を図るため（定量的な保有効果）（注）

  • 株式会社近鉄百貨店 計上額 124万円 2026.06.24 700株
    保有目的

    （保有目的）営業上の取引先としての関係の維持、強化を図るため（定量的な保有効果）（注）

  • 株式会社タカキュー 2026.06.24
    保有目的

    保有意義を検討した結果、当事業年度において保有株式を売却しております。

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
101〜300人
女性労働者の割合
正社員 30.6%・契約社員(常勤) 21.4%・契約社員(短時間) 100%
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 50%・契約社員(常勤) 67%・契約社員(短時間) 0%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 18.6年・女性 16.1年、契約社員(常勤) 男性 24.9年・女性 9.8年、契約社員(短時間) 女性 2年
育児休業取得率
通常の労働者(正社員/無期雇用) 男性 0%・女性 100%、短時間勤務者 男性 0%・女性 0%
係長級の女性比率
16.1%
管理職の女性比率
3%
役員の女性比率
14.2%
男女の賃金の差異
全労働者 59.8%・正規 75.7%・非正規 70.2%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 25,985人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 1.74%・金融商品取引業者 2.30%・その他の法人 13.44%・外国法人等(個人以外) 0.58%・外国法人等(個人) 0.07%・個人その他 81.87%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 14,950,074株。自己株式: 773,100株(5.17%)。女性管理職比率: 3.1%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 3月末日・9月末日。株数区分: 5区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

15件