富士紡ホールディングス株式会社
- 法人番号 3010001034927
- 東京都中央区
- 繊維製品
- 東証プライム
- 証券コード 3104
基本情報
- 法人番号
- 3010001034927
- ふりがな
- フジボウホールディングス
- 本店所在地
- 〒103-0013 東京都中央区日本橋人形町１丁目１８番１２号
- 沿革
- 1896年3月 富士紡績株式会社を設立。(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長 井上 雅偉 (gBizINFO)
- 資本金
- 66.7億円
- 従業員数
- 1,324人(連結・有報2026年3月期) / 単体 100人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 212人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証プライム
- 業種
- 繊維製品
事業の内容
当社グループは、富士紡ホールディングス株式会社(当社)及び子会社12社によって構成され、事業は研磨材事業、化学工業品事業、生活衣料事業及びその他の4区分(セグメントと同一の区分)により行われております。研磨材事業及び化学工業品事業ではそれぞれ超精密加工用研磨材、化学工業製品の製造・販売を、生活衣料事業では紡績糸及び編物などの素材から二次製品にいたる各種繊維工業品の製造、加工及び販売を行っております。その他の事業として、車両、自動車部品等の販売、化成品、金型の製造・販売を行っております。
沿革
- 1896年3月 富士紡績株式会社を設立。
- 1898年9月 静岡県駿東郡に小山工場を新設し、操業開始。
- 1903年7月 小名木川綿布株式会社を合併。
- 1903年8月 日本絹綿紡績株式会社を合併。
- 1906年9月 東京瓦斯紡績株式会社を合併。社名を富士瓦斯紡績株式会社と改称。
- 1910年2月 電気事業兼営を認可される。
- 1914年2月 相模水力電気株式会社を合併。
- 1915年1月 川崎工場を新設。
- 1920年12月 中華紡織株式会社を合併。
- 1922年2月 大分紡績株式会社、日華絹綿紡織株式会社、東洋絹糸紡績株式会社を合併。
- 1922年11月 中国青島市に、青島工場を新設。
- 1923年3月 満州紡績株式会社を設立。 金華紡織株式会社、日本紡織株式会社を合併。
- 1925年3月 協同紡績株式会社を合併。
- 1927年5月 富士電力株式会社を設立し、電気事業の設備・権利を同社に譲渡。
- 1929年11月 鷲津工場を新設。
- 1934年10月 東洋織布株式会社を合併。
- 1935年3月 富士繊維工業株式会社を設立。
- 1935年12月 相模紡績株式会社を合併。
- 1939年1月 柳井化学工業株式会社を設立。
- 1939年12月 富士繊維工業株式会社を合併。
- 1941年5月 明正紡織株式会社を合併。
- 1943年7月 帝国製絲株式会社を合併。
- 1945年8月 太平洋戦争終結に伴い、在外資産接収される。
- 1945年12月 社名を富士紡績株式会社と改称。
- 1949年3月 政令により、再設立された旧帝国製絲株式会社へ八尾工場を返還。
- 1949年5月 東京証券取引所、大阪証券取引所に株式上場。
- 1951年10月 小坂井工場を新設。
- 1961年7月 富士ケミクロス株式会社を設立。
- 1963年10月 エチオピア国のエチオピア綿業株式会社に資本・経営参加。
- 1970年6月 電子器事業所を新設。
- 1972年4月 和歌山工場を新設。 富士運輸株式会社を設立。
- 1972年12月 タイ国のタイテキスタイル株式会社に資本・経営参加。
- 1973年10月 三光染業株式会社を合併。
- 1973年11月 フジエラス株式会社を設立。
- 1975年2月 エチオピア綿業株式会社、国有化される。
- 1975年10月 帝国製絲株式会社を合併。
- 1975年12月 株式会社フジボウアパレルを設立。
- 1976年5月 商品開発研究所を新設。
- 1977年5月 壬生川工場を分離し、フジボウ愛媛株式会社を設立。
- 1979年7月 小坂井工場を分離し、フジボウ小坂井株式会社を設立。
- 1981年4月 株式会社高田フジボウアパレル、株式会社敦賀フジボウアパレルおよび株式会社サドソーイングを設立。
- 1983年4月 株式会社フジミドレスを設立。
- 1984年5月 メダリオン株式会社を設立。
- 1984年12月 和歌山工場を分離し、フジボウ和歌山株式会社を設立。
- 1985年1月 株式会社中津フジボウアパレルを設立。
- 1986年12月 フジボウカタン株式会社を設立。
- 1987年11月 タイ国にタイフジボウガーメント株式会社を設立。
- 1991年9月 タイ国にタイフジボウテキスタイル株式会社を設立。
- 1995年9月 電子機器事業所(旧電子器事業所)を分離し、フジボウ電子株式会社を設立。
- 1995年12月 フジボウ小坂井株式会社を吸収合併。
- 1999年3月 タイフジボウガーメント株式会社は生産を中止。
- 1999年9月 八尾工場は操業を休止。
- 2000年5月 株式会社フジミドレスおよび株式会社フジミドレス大東解散。
- 2000年7月 鷲津工場は操業を休止。
- 2001年3月 メダリオン株式会社は豊門商事株式会社を吸収合併。社名を豊門商事株式会社と改称。
- 2001年6月 韓国に株式会社韓国富士紡を設立。
- 2001年8月 中国に富士紡(常州)服装有限公司を設立。
- 2001年10月 フジエラス株式会社はフジボウ小山株式会社に社名変更し、小山工場加工部門を営業譲受け。 タイ国にジンタナフジボウコーポレーションを設立。
- 2001年12月 富士運輸株式会社は三泰貿易株式会社より営業譲受け。社名を三泰貿易株式会社と改称。
- 2002年1月 香港に富士紡(香港)有限公司を設立。 株式会社高田フジボウアパレル解散。
- 2002年3月 台湾に富士紡服飾股份有限公司を設立。
- 2002年12月 タイ国のタイテキスタイル株式会社株式を全量売却。
- 2005年7月 フジボウテキスタイル株式会社(同年5月付でフジボウ小山株式会社より商号変更)はフジボウ和歌山株式会社を吸収合併。
- 2005年9月 主要な事業グループを会社分割し、フジボウファイバー株式会社およびフジボウ小坂井株式会社を設立。持株会社制に移行するとともに社名を富士紡ホールディングス株式会社と改称。
- 2005年12月 株式会社中津フジボウアパレルは株式会社敦賀フジボウアパレルを吸収合併。社名を株式会社フジボウソーイングと改称。
- 2007年9月 フジボウテキスタイル株式会社は繊維製品事業を株式会社フジボウアパレルに吸収分割した後に、フジボウファイバー株式会社に吸収合併。フジボウファイバー株式会社は社名をフジボウテキスタイル株式会社と改称。
- 2007年12月 株式会社韓国富士紡解散。
- 2010年10月 フジボウテキスタイル株式会社はフジボウカタン株式会社を吸収合併。
- 2011年9月 中国に富士紡(上海)商貿有限公司を設立。
- 2012年6月 株式会社フジボウアパレルを分割会社とする会社分割を行い、フジボウトレーディング株式会社を設立。
- 2012年7月 アングル・ミユキ株式会社を完全子会社化。
- 2012年10月 アングル・ミユキ株式会社は社名をアングル株式会社と改称。フジボウ愛媛株式会社はフジボウ小坂井株式会社を吸収合併。
- 2013年4月 柳井化学工業株式会社は東洋紡株式会社より医薬中間体、農薬中間体およびその他化学工業品の製造に係る事業を会社分割により承継。
- 2013年11月 富士紡(香港)有限公司解散。
- 2014年3月 フジボウ電子株式会社解散。
- 2014年9月 豊門商事株式会社解散。
- 2016年3月 富士紡服飾股份有限公司解散。
- 2016年10月 富士化工株式会社は富士ケミクロス株式会社を吸収合併。社名をフジケミ株式会社と改称。
- 2017年3月 台湾に台湾富士紡精密材料股份有限公司を設立。 株式会社サドソーイング解散。
- 2018年4月 フジケミ株式会社は三泰貿易株式会社を吸収合併。
- 2018年10月 株式会社東京金型を完全子会社化。
- 2019年4月 株式会社フジボウアパレルはフジボウトレーディング株式会社を吸収合併。
- 2019年12月 富士紡(常州)服装有限公司解散。
- 2020年1月 株式会社藤岡モールドを完全子会社化。
- 2020年3月 株式会社フジボウソーイング解散。
- 2020年4月 株式会社東京金型は株式会社藤岡モールドを吸収合併。
- 2020年10月 株式会社フジボウアパレルはアングル株式会社を吸収合併。
- 2021年1月 フジボウテキスタイル株式会社はフジボウ愛媛株式会社より合成繊維部門およびステンレス繊維部門を吸収分割により承継。
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
- 2022年10月 フジケミ株式会社はフジボウテキスタイル株式会社より化成品部門を吸収分割により承継。
- 2022年11月 株式会社GFIホールディングスおよび株式会社IPMを完全子会社化。
- 2023年2月 株式会社IPMは株式会社GFIホールディングスを吸収合併。
この1年の動き
富士紡、配当方針を変更 純利益56.1億円に増加
9月1日、所属業種の変更を発表。5月15日には定款の一部変更・配当方針の変更・剰余金の配当・関係会社株式評価損の計上を公表し、7月31日に業績予想及び配当予想の修正を発表した。株主ではエフィッシモ キャピタル マネージメントが2月26日から4月6日にかけて大量保有報告書を提出し保有比率19.7%、三井住友トラスト・アセットマネジメントも8月6日に提出し5.04%。有価証券報告書等の提出も続いた。
当期純利益は2022年3月期の44.6億円から2024年3月期の21.2億円まで減少した後、2025年3月期44.8億円、2026年3月期56.1億円と回復した。純資産は2022年3月期405億円から2026年3月期516.9億円まで各期増加を続けた。売上高も2026年3月期は459.3億円となった。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 361.1億円 | 429.1億円 | 459.3億円 |
|---|
| 当期純損益 | 21.2億円 | 44.8億円 | 56.1億円 |
|---|
| 純資産 | 439.7億円 | 474.6億円 | 516.9億円 |
|---|
| 総資産 | 625.1億円 | 666.1億円 | 718.2億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 研磨材事業 225.6億円(49.1%)・化学工業品事業 141.1億円(30.7%)・生活衣料事業 63.2億円(13.8%)・その他 29.3億円(6.4%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 株式会社紀陽銀行 相互保有 計上額 4.4億円 2026.06.24 115,998株
保有目的
資金調達等の円滑な金融取引や、事業情報の収集を図るため保有しております。（注）１
- 丸全昭和運輸株式会社 相互保有 計上額 4.1億円 2026.06.24 50,000株
保有目的
物流体制の効率化と取引関係の維持・強化を図るため保有しております。（注）１
- クミアイ化学工業株式会社 相互保有 計上額 2.7億円 2026.06.24 343,359株
保有目的
化学工業品事業における販売先であり、良好な取引関係の維持・強化を図るため保有しております。（注）１
- 積水化学工業株式会社 計上額 2.5億円 2026.06.24 95,000株
保有目的
研磨材事業における販売先であり、良好な取引関係の維持・強化を図るため保有しております。（注）１
- 株式会社百五銀行 相互保有 計上額 1.2億円 2026.06.24 78,000株
保有目的
資金調達等の円滑な金融取引や、事業情報の収集を図るため保有しております。（注）１
- グンゼ株式会社 計上額 9,800万円 2026.06.24 26,620株
保有目的
生活衣料事業における販売先であり、良好な取引関係の維持・強化を図るため保有しております。（注）１
- 片倉工業株式会社 相互保有 計上額 5,500万円 2026.06.24 20,000株
保有目的
生活衣料事業における販売先であり、良好な取引関係の維持・強化を図るため保有しております。（注）１
- 株式会社山口フィナンシャルグループ 相互保有 計上額 4,800万円 2026.06.24 20,000株
保有目的
資金調達等の円滑な金融取引や、事業情報の収集を図るため保有しております。（注）１
- 株式会社百十四銀行 相互保有 計上額 4,000万円 2026.06.24 4,900株
保有目的
資金調達等の円滑な金融取引や、事業情報の収集を図るため保有しております。（注）１
- 山喜株式会社 計上額 400万円 2026.06.24 28,600株
保有目的
生活衣料事業における販売先であり、良好な取引関係の維持・強化を図るため保有しております。（注）１
この会社の株式を政策保有する会社
主要な顧客
- 住友商事ケミカル(株) 売上高 108.9億円 2026.06.24 研磨材事業
- 三井化学(株) 売上高 61.6億円 2026.06.24 化学工業品事業
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 1001〜5000人
- 女性労働者の割合
- 正社員 42.9%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 正社員 39.1%
- 男女の平均継続勤務年数
- 正社員 男性 16.1年・女性 9.8年
- 平均残業時間
- 7.6時間/月(対象正社員)
- 係長級の女性比率
- 16.7%(22人/132人)
- 管理職の女性比率
- 9.9%(14人/142人)
- 役員の女性比率
- 15.4%
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 75.9%・正規 77%・非正規 56%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- 制度
- フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、病気・不妊治療休暇、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度
- データ集計時点
- 2026年3月時点(グループ(連結等))
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 3,475人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.08%・金融機関 39.91%・金融商品取引業者 1.24%・その他の法人 3.96%・外国法人等(個人以外) 38.56%・外国法人等(個人) 0.04%・個人その他 16.21%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 11,354,000株。自己株式: 114,700株(1.01%)。剰余金の配当: 2025年10月31日 取締役会決議 75円、2026年6月26日 株主総会決議(予定) 105円(1株あたり)。女性管理職比率: 17.4%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。