第一三共株式会社

基本情報

法人番号
1010001095640
ふりがな
ダイイチサンキョウ
本店所在地
〒103-0023 東京都中央区日本橋本町3丁目5番1号
沿革
2005年2月 三共株式会社及び第一製薬株式会社(以下「両社」という。)が、株式移転により完全親会社である共同持株会社を設立し、両社がその完全子会社となる経営統合に基本合意(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長 奥澤 宏幸
資本金
500億円
従業員数
20,171人(連結・有報2026年3月期) / 単体 8,009人(有報)
被保険者数(単体)
8,135人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
医薬品

事業の内容

当社グループは、当社と子会社43社、関連会社1社の計45社で構成され、医薬品等の製造販売を主な事業内容としております。国内では当社が医薬品の研究開発・製造・販売を行い、連結子会社の第一三共ヘルスケア株式会社が一般用医薬品等の研究開発・販売を、第一三共バイオテック株式会社がワクチンの研究開発・製造を行っております。また、連結子会社の第一三共ビジネスアソシエ株式会社が当社及び国内グループ各社に人事や経理等の事務サービスを提供するほか、不動産賃貸及び保険代理業務等を行っております。海外では米国の第一三共Inc.、欧州の第一三共ヨーロッパGmbH及びそのグループ会社18社等、各地域の子会社が医薬品の研究開発・製造・販売を行っております。

沿革

  1. 2005年2月 三共株式会社及び第一製薬株式会社(以下「両社」という。)が、株式移転により完全親会社である共同持株会社を設立し、両社がその完全子会社となる経営統合に基本合意
  2. 2005年5月 両社の取締役会で当社設立を決議し、経営統合契約を締結
  3. 2005年6月 両社の定時株主総会において当社設立を承認
  4. 2005年9月 当社設立
  5. 2005年9月 東京証券取引所第一部に株式を上場
  6. 2005年12月 第一三共ヘルスケア株式会社を設立
  7. 2006年3月 米国において三共ファルマInc.(存続会社)と第一ファーマ・ホールディングスInc.、第一ファーマシューティカルCorp.及び第一メディカル・リサーチInc.が合併、第一三共Inc.に商号変更
  8. 2006年4月 ゼファーマ株式会社の全株式をアステラス製薬株式会社より取得
  9. 2006年7月 欧州において三共ファルマGmbH(含グループ各社)の商号を、第一三共ヨーロッパGmbH(グループ)に変更
  10. 2007年4月 当社が三共株式会社及び第一製薬株式会社を吸収合併
  11. 2007年4月 第一三共ヘルスケア株式会社がゼファーマ株式会社を吸収合併
  12. 2008年11月 ランバクシー・ラボラトリーズLtd.の株式取得により同社グループを子会社化
  13. 2010年4月 第一三共エスファ株式会社を設立
  14. 2011年4月 北里第一三共ワクチン株式会社を設立
  15. 2011年4月 プレキシコンInc.の株式取得により同社を子会社化
  16. 2011年11月 第一三共(中国)投資有限公司を設立
  17. 2012年4月 ジャパンワクチン株式会社を設立
  18. 2014年11月 アンビット・バイオサイエンシズCorp.の株式取得により同社を子会社化
  19. 2015年3月 ランバクシー・ラボラトリーズLtd.がサン・ファーマシューティカル・インダストリーズLtd.に吸収合併されたことにより、同社グループを連結の範囲から除外
  20. 2017年11月 北里第一三共ワクチン株式会社の全株式取得により同社を完全子会社化
  21. 2018年8月 第一三共バイオテック株式会社を設立
  22. 2019年1月 ルイトポルド・ファーマシューティカルズInc.の会社名をアメリカン・リージェントInc.に変更
  23. 2019年4月 ジャパンワクチン株式会社を解散
  24. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行
  25. 2024年4月 第一三共エスファ株式会社の株式をクオールホールディングス株式会社に一部譲渡、持分法適用関連会社化
  26. 2025年4月 当社が第一三共プロファーマ株式会社及び第一三共ケミカルファーマ株式会社を吸収合併

この1年の動き

第一三共、第一三共ヘルスケア株式を譲渡 2026年3月期純利益は2598.7億円

2026年4月15日に第一三共ヘルスケアの株式譲渡(連結子会社の異動)を開示し、8月28日には第一三共ビジネスアソシエの吸収合併の効力発生日変更を開示した。5月11日に自己株式の消却、6月17日に財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の締結を発表した。NTKからの損害賠償等請求訴訟は9月10日に勝訴の判決が開示され、9月28日に控訴提起が開示された。株主ではブラックロック・ジャパンの変更報告書が9月17日に提出され、保有割合は7.97%。PMDAではエンハーツとダトロウェイの一部変更承認(9月16日)、ミムリット皮下注用の承認(5月11日)があった。商標「CIXDOVA」「CYDHOVI」などや、抗GARP抗体などの特許が登録された。有価証券報告書、臨時報告書などは提出された。

連結売上高は2022年3月期の1兆449億円から2026年3月期の2兆1231億円へ増えた。営業利益は2025年3月期の3319.3億円に対し、2026年3月期は2290.9億円で減った。当期純利益は2025年3月期の2957.6億円から2026年3月期は2598.7億円となり、減った。総資産は2026年3月期に4兆54億円で、2025年3月期の3兆4561億円より増えた。純資産は2026年3月期に1兆6642億円となった。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高1兆6,017億円1兆8,863億円2兆1,230億円
当期純損益2,007億円2,958億円2,599億円
純資産1兆6,886億円1兆6,234億円1兆6,642億円
総資産3兆4,611億円3兆4,561億円4兆54億円

計算式と表示条件 →

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 34,425 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 株式会社しずおかフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 139.6億円 2026.06.19 5,449,000株
    保有目的

    同社グループ会社と行っている金融取引における取引関係の構築・維持・強化を目的として保有しております。

  • アルフレッサ ホールディングス株式会社 相互保有 みなし保有 計上額 89.9億円 2026.06.19 3,555,000株
    保有目的

    退職給付信託運用のうち、議決権の行使を指示する権限のあるもの。

  • 株式会社メディパルホールディングス 相互保有 みなし保有 計上額 79.6億円 2026.06.19 2,708,000株
    保有目的

    退職給付信託運用のうち、議決権の行使を指示する権限のあるもの。

  • クオリプス株式会社 計上額 70.1億円 2026.06.19 1,000,000株
    保有目的

    同社株式は、事業上の関係の維持強化のため保有しております。

  • 東邦ホールディングス株式会社 相互保有 みなし保有 計上額 63.2億円 2026.06.19 1,328,000株
    保有目的

    退職給付信託運用のうち、議決権の行使を指示する権限のあるもの。

  • Ultragenyx Pharmaceutical Inc. 計上額 41.7億円 2026.06.19 1,243,913株
    保有目的

    同社が保有する遺伝子治療薬製造技術を非独占的に利用する契約を締結しており、今後の事業上の関係を維持強化するため保有しております。

  • MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社 相互保有 計上額 26.6億円 2026.06.19 659,089株
    保有目的

    同社グループ会社と行っている保険取引における取引関係の構築・維持・強化を目的として保有しております。

  • クオールホールディングス株式会社 計上額 24.3億円 2026.06.19 1,304,000株
    保有目的

    同社グループ会社と行っている医薬品販売等に関する取引における取引関係の構築・維持・強化を目的として保有しております。

  • 東京海上ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 16.8億円 2026.06.19 229,800株
    保有目的

    同社グループ会社と行っている保険取引における取引関係の構築・維持・強化を目的として保有しております。

  • 株式会社バイタルケーエスケー・ホールディングス 相互保有 みなし保有 計上額 14.9億円 2026.06.19 1,014,000株
    保有目的

    退職給付信託運用のうち、議決権の行使を指示する権限のあるもの。

  • キッセイ薬品工業株式会社 相互保有 計上額 14.6億円 2026.06.19 313,000株
    保有目的

    同社と行っている医薬品製造取引における取引関係の維持・強化を目的として保有しております。

  • 株式会社いよぎんホールディングス 相互保有 計上額 13.3億円 2026.06.19 470,000株
    保有目的

    同社グループ会社と行っている金融取引における取引関係の構築・維持・強化を目的として保有しております。

  • 株式会社アインホールディングス 計上額 6.4億円 2026.06.19 114,000株
    保有目的

    同社グループ会社と行っている医薬品販売等に関する取引における取引関係の構築・維持・強化を目的として保有しております。

  • 株式会社ほくやく・竹山ホールディングス 相互保有 計上額 4億円 2026.06.19 438,500株
    保有目的

    同社グループ会社と行っている医薬品販売等に関する取引における取引関係の構築・維持・強化を目的として保有しております。

  • 第一生命ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 1.7億円 2026.06.19 118,400株
    保有目的

    同社グループ会社と行っている保険取引における取引関係の構築・維持・強化を目的として保有しております。なお、当事業年度中に株式分割が行われたことにより、株式数が増加しております。

  • Silence Therapeutics PLC(上場) 計上額 4,000万円 2026.06.19 48,489株
    保有目的

    同社株式は、事業上の関係の維持強化のため保有しております。

  • Cardiogeni PLC 計上額 2,100万円 2026.06.19 1,485,150株
    保有目的

    同社株式は、事業上の関係の維持強化のため保有しております。

  • Coiled Therapeutics PLC 計上額 100万円 2026.06.19 99,478株
    保有目的

    同社株式は、事業上の関係の維持強化のため保有しております。従来、Roquefort Therapeutics PLC社株式を事業上の関係の維持・強化を目的として保有しておりました。当事業年度中に同社によるCoiled Therapeutics, Inc.の買収及び資本再構成に伴い新たな普通株式の割当を受けたことにより、保有株式数が増加しております。また、当該手続の完了に伴い、同社の商号はRoquefort Therapeutics PLCから現商号に変更されております。

  • 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 2026.06.19
    保有目的

    同社グループ会社と行っている金融取引における取引関係の構築・維持・強化を目的として保有しておりましたが、当事業年度中に全て売却しております。

  • 株式会社みずほフィナンシャルグループ 2026.06.19
    保有目的

    同社グループ会社と行っている金融取引における取引関係の構築・維持・強化を目的として保有しておりましたが、当事業年度中に全て売却しております。

  • 株式会社レナサイエンス 2026.06.19
    保有目的

    同社とは独占的実施許諾(ライセンス)に関する優先交渉権を得るオプション契約を締結しておりましたが、2025年4月の契約終了に伴い、当事業年度中に全て売却しております。

この会社の株式を政策保有する会社

この会社を主要な顧客に挙げる会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
5001人以上
認定
プラチナくるみん、くるみん、えるぼし(認定段階3)、なでしこ銘柄、均等・両立推進企業表彰
女性労働者の割合
正社員 30.5%
採用した労働者に占める女性の割合
新卒採用者 48.7%・キャリア(中途)採用者 33.3%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 21年・女性 14.8年
育児休業取得率
正社員 男性 88.4%・女性 93.3%
平均残業時間
17.4時間/月(対象正社員)
係長級の女性比率
25.8%
管理職の女性比率
17.1%
役員の女性比率
21.1%
男女の賃金の差異
全労働者 78.2%・正規 76.8%・非正規 81.8%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、病気・不妊治療休暇、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度、キャリアコンサルティング制度
データ集計時点
2026年8月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 172,347人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.00%・金融機関 32.56%・金融商品取引業者 4.89%・その他の法人 2.05%・外国法人等(個人以外) 45.03%・外国法人等(個人) 0.03%・個人その他 15.43%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 1,894,350,529株。自己株式: 60,523,300株(3.20%)。剰余金の配当: 2025年10月31日 取締役会決議 39円、2026年6月22日 株主総会決議 39円(1株あたり)。女性管理職比率: 15.3%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月19日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

54件
  • 2026.10.02 EDINET [発行登録追補書類] 第一三共株式会社 発行登録追補書類(株券、社債券等)
  • 2026.09.28 適時開示 当社に対するNTKからの損害賠償等請求訴訟における控訴提起のお知らせ
  • 2026.09.17 EDINET [変更報告書] ブラックロック・ジャパン株式会社 -> 第一三共株式会社 変更報告書(特例対象株券等)
  • 2026.09.16 PMDA 新医薬品の一部変更承認: エンハーツ点滴静注用100 mg(新効能・新用量医薬品) 成分名: トラスツズマブ デルクステカン(遺伝子組換え) / 効能・効果: HER2 陽性の手術不能又は再発乳癌 出典: PMDA
  • 2026.09.16 PMDA 新医薬品の一部変更承認: ダトロウェイ点滴静注用100 mg(新効能・新用量医薬品) 成分名: ダトポタマブ デルクステカン(遺伝子組換え) / 効能・効果: ホルモン受容体陰性かつHER2陰性の手術不能又は再発乳癌 / 優先審査 出典: PMDA
  • 2026.09.10 適時開示 当社に対するNTKからの損害賠償等請求訴訟に関する判決(勝訴)のお知らせ
  • 2026.09.09 ニュース 第一三共の挑戦、AIエージェントを相棒にしてデータドリブン創薬研究の「次のボトルネック」を解く 出典: EnterpriseZine
  • 2026.08.28 適時開示 (開示事項の変更)第一三共ビジネスアソシエの吸収合併(簡易合併・略式合併)の効力発生日変更に関するお知らせ 組織再編
  • 2026.08.28 EDINET [訂正有価証券報告書] 第一三共株式会社 訂正有価証券報告書-第21期(2025/04/01-2026/03/31)
  • 2026.08.07 適時開示 (訂正)「2025年度決算および第6期中期経営計画説明会」資料の一部訂正について 経営計画 · 説明資料
  • 2026.07.31 適時開示 (訂正・数値データ訂正)「2026年3月期 決算短信〔IFRS基準〕(連結)」の一部訂正について 決算短信
  • 2026.07.31 適時開示 2027年3月期 第1四半期決算短信〔IFRS〕(連結) 決算短信
  • 2026.07.31 適時開示 当社米国子会社役職員に対する信託型株式付与制度の継続のお知らせ 子会社・関係会社
  • 2026.07.03 EDINET [訂正有価証券報告書] 第一三共株式会社 訂正有価証券報告書-第21期(2025/04/01-2026/03/31)
  • 2026.06.30 EDINET [臨時報告書] 第一三共株式会社 臨時報告書
  • 2026.06.23 EDINET [臨時報告書] 第一三共株式会社 臨時報告書
  • 2026.06.22 EDINET [臨時報告書] 第一三共株式会社 臨時報告書
  • 2026.06.19 EDINET [有価証券報告書] 第一三共株式会社(2025/4~2026/3) 有価証券報告書-第21期(2025/04/01-2026/03/31)
  • 2026.06.17 適時開示 財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の締結に関するお知らせ 借入・社債
  • 2026.06.17 EDINET [臨時報告書] 第一三共株式会社 臨時報告書