多木化学株式会社

基本情報

法人番号
5140001043137
ふりがな
タキカガク
本店所在地
〒675-0124 兵庫県加古川市別府町緑町2番地
沿革
1918年12月 化学肥料の製造販売、一般肥料の売買を目的として、株式会社多木製肥所を設立(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長 多木 勝彦
資本金
21.5億円
従業員数
640人(連結・有報2025年12月期) / 単体 484人(有報)
被保険者数(単体)
497人
決算月
12月
上場区分
東証プライム
業種
化学

事業の内容

当社グループは、当社及び当社の関係会社(子会社15社、関連会社4社)で構成されております。事業はアグリ事業、化学品事業、建材事業、石油事業、不動産事業、運輸事業の6つに区分されており、それぞれを当社又は連結子会社が担っております。なお、令和7年1月7日に洛東化成工業株式会社(決算日10月31日)を株式取得により子会社化し、化学品事業に加えました。

沿革

  1. 1918年12月 化学肥料の製造販売、一般肥料の売買を目的として、株式会社多木製肥所を設立
  2. 1931年5月 兵庫県阿閇村(現在の加古郡播磨町)に分工場(現在の本社工場)を建設、化学肥料の製造を開始
  3. 1946年7月 東京出張所(現在の東京支店)を開設
  4. 1949年5月 大阪証券取引所に株式を上場
  5. 1950年11月 化成肥料製造設備を新設、製造開始
  6. 1959年3月 微粉末ケイ酸製造設備を新設、製造開始
  7. 1961年7月 しき島商事株式会社を設立
  8. 1963年3月 高度化成肥料製造設備を新設、製造開始
  9. 1964年9月 石こうボード製造設備を新設、製造開始
  10. 1969年2月 ポリ塩化アルミニウム製造設備を新設、製造開始
  11. 1970年12月 千葉県市原市に千葉工場を建設、ポリ塩化アルミニウムの製造開始
  12. 1974年4月 社名を『多木化学株式会社』に改称
  13. 1982年3月 建材(石こうボード)部門を分離し、多木建材株式会社を設立
  14. 1988年2月 兵庫県加古川市にショッピングセンター用商業ビルを建設し、不動産賃貸部門を拡充
  15. 1991年6月 高純度酸化タンタル・酸化ニオブ製造設備を新設、製造開始
  16. 1992年8月 研究所新館を建設
  17. 1993年8月 ショッピングセンター用大型立体駐車場を建設
  18. 1996年4月 福岡県北九州市に九州工場を建設、ポリ塩化アルミニウムの製造開始
  19. 1999年6月 大阪証券取引所市場第一部に指定
  20. 2007年8月 高塩基性塩化アルミニウム製造工場を建設
  21. 2007年12月 ショッピングセンターに大型スポーツ店・専門店館を建設
  22. 2008年2月 多木商事株式会社を株式取得により子会社化
  23. 2011年7月 多木物流株式会社を株式取得により子会社化
  24. 2011年9月 別府鉄道株式会社を株式取得により子会社化
  25. 2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場
  26. 2017年9月 徐放製剤用生分解性ポリマー製造工場を建設
  27. 2021年10月 ショッピングセンター用商業ビルを大規模リニューアル
  28. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場へ移行
  29. 2024年3月 本社新社屋を建設
  30. 2025年1月 洛東化成工業株式会社を株式取得により子会社化

この1年の動き

多木化学、業績予想を上方修正・増配 純利益32.8億円

2026年8月6日、多木化学は業績予想の上方修正と増配を発表した。株主では大量保有報告書の提出が続き、アセット・バリュー・インベスターズ・リミテッドが6.08%(2026年8月報告)、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループが6.33%(2026年1月報告)を保有する。2026年9月1日にはりん酸アルミセメントの開発を発表した。有価証券報告書・四半期決算短信・半期報告書・臨時報告書の提出も続いた。

当期純利益は2023年12月期の13.6億円から2024年12月期23億円、2025年12月期32.8億円と増加した。売上高も2024年12月期の389.2億円から2025年12月期419.8億円に拡大し、純資産は379.6億円から433.3億円に増加した。

財務推移

2023年12月期2024年12月期2025年12月期
売上高348.5億円389.2億円419.8億円
当期純損益13.6億円23億円32.8億円
純資産339億円379.6億円433.3億円
総資産513億円584億円656.5億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2025年12月期・外部顧客への売上高): アグリ 118.6億円(28.3%)・化学品 202.1億円(48.2%)・建材 38億円(9.0%)・石油 19.6億円(4.7%)・不動産 13.2億円(3.1%)・運輸 28.3億円(6.7%)。出典: 有価証券報告書(2026年3月25日提出)。

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 15,261 tCO2)。

環境省 温対法 特定荷主(2023年度、算定排出量 4,129 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 相互保有 計上額 72.8億円 2026.03.25 2,921,100株
    保有目的

    継続的な資金借入等の銀行取引があり、資金調達の維持・強化及び配当金等の受領による中長期的な収益を享受するために保有しております。保有効果については、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を定量的・定期的に検証しております。

  • 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 相互保有 計上額 13.2億円 2026.03.25 261,086株
    保有目的

    継続的な資金借入等の銀行取引があり、資金調達の維持・強化及び配当金等の受領による中長期的な収益を享受するために保有しております。保有効果については、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を定量的・定期的に検証しております。

  • 住友精化株式会社 相互保有 計上額 11.1億円 2026.03.25 206,400株
    保有目的

    不動産事業、化学品事業での取引があり、当社の事業活動の円滑化及び配当金等の受領による中長期的な収益を享受するために保有しております。保有効果については、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を定量的・定期的に検証しております。

  • 株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 5.3億円 2026.03.25 215,000株
    保有目的

    継続的な資金借入等の銀行取引があり、資金調達の維持・強化及び配当金等の受領による中長期的な収益を享受するために保有しております。保有効果については、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を定量的・定期的に検証しております。

  • 株式会社いよぎんホールディングス 相互保有 計上額 3.1億円 2026.03.25 119,881株
    保有目的

    継続的な資金借入等の銀行取引があり、資金調達の維持・強化及び配当金等の受領による中長期的な収益を享受するために保有しております。保有効果については、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を定量的・定期的に検証しております。

  • 日鉄鉱業株式会社 相互保有 計上額 2.5億円 2026.03.25 112,000株
    保有目的

    化学品事業での取引があり、当社の事業活動の円滑化及び配当金等の受領による中長期的な収益を享受するために保有しております。保有効果については、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を定量的・定期的に検証しております。株式分割により保有株式数が増加しています。

  • 株式会社百十四銀行 相互保有 計上額 1.5億円 2026.03.25 22,600株
    保有目的

    継続的な資金借入等の銀行取引があり、資金調達の維持・強化及び配当金等の受領による中長期的な収益を享受するために保有しております。保有効果については、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を定量的・定期的に検証しております。

  • 株式会社セブン&アイ・ホールディングス 相互保有 計上額 8,900万円 2026.03.25 39,900株
    保有目的

    不動産事業の核となる重要な取引先であり、当社の事業活動の円滑化及び配当金等の受領による中長期的な収益を享受するために保有しております。保有効果については、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を定量的・定期的に検証しております。関係構築・維持・強化を目的とした、持株会を通じた取得により保有株式数が増加しました。

  • 住友金属鉱山株式会社 相互保有 計上額 8,200万円 2026.03.25 13,000株
    保有目的

    不動産事業、化学品事業、運輸事業での取引があり、当社の事業活動の円滑化及び配当金等の受領による中長期的な収益を享受するために保有しております。保有効果については、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を定量的・定期的に検証しております。

  • 山陽電気鉄道株式会社 相互保有 計上額 6,000万円 2026.03.25 28,800株
    保有目的

    地域社会との良好な関係の維持・強化を図り、当社の事業活動の円滑化及び配当金等の受領による中長期的な収益を享受するために保有しております。保有効果については、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を定量的・定期的に検証しております。

  • 株式会社ノザワ 相互保有 計上額 5,900万円 2026.03.25 56,500株
    保有目的

    石油事業での取引があり、当社の事業活動の円滑化及び配当金等の受領による中長期的な収益を享受するために保有しております。保有効果については、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を定量的・定期的に検証しております。

  • MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社 相互保有 計上額 4,500万円 2026.03.25 12,339株
    保有目的

    損害保険の取引を通じて、当社の事業活動の円滑化及び配当金等の受領による中長期的な収益を享受するために保有しております。保有効果については、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を定量的・定期的に検証しております。

  • 株式会社りそなホールディングス 相互保有 計上額 4,000万円 2026.03.25 27,066株
    保有目的

    継続的な資金借入等の銀行取引があり、資金調達の維持・強化及び配当金等の受領による中長期的な収益を享受するために保有しております。保有効果については、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を定量的・定期的に検証しております。

  • SOMPOホールディングス株式会社 相互保有 計上額 3,200万円 2026.03.25 6,075株
    保有目的

    損害保険の取引を通じて、当社の事業活動の円滑化及び配当金等の受領による中長期的な収益を享受するために保有しております。保有効果については、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を定量的・定期的に検証しております。

  • レンゴー株式会社 相互保有 計上額 2,000万円 2026.03.25 16,530株
    保有目的

    原材料購入の取引があり、当社の事業活動の円滑化及び配当金等の受領による中長期的な収益を享受するために保有しております。保有効果については、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を定量的・定期的に検証しております。

  • 片倉コープアグリ株式会社 相互保有 計上額 1,600万円 2026.03.25 18,000株
    保有目的

    アグリ事業での維持すべき取引先であり、当社の事業活動の円滑化及び配当金等の受領による中長期的な収益を享受するために保有しております。保有効果については、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を定量的・定期的に検証しております。

  • 東亞合成株式会社 相互保有 計上額 1,300万円 2026.03.25 8,075株
    保有目的

    化学品事業での取引があり、当社の事業活動の円滑化及び配当金等の受領による中長期的な収益を享受するために保有しております。保有効果については、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を定量的・定期的に検証しております。

  • 三谷産業株式会社 相互保有 計上額 100万円 2026.03.25 2,420株
    保有目的

    原料購入の取引があり、当社の事業活動の円滑化及び配当金等の受領による中長期的な収益を享受するために保有しております。保有効果については、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を定量的・定期的に検証しております。

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
301〜500人
認定
くるみん
女性労働者の割合
総合職 15.5%・一般職 16.5%・派遣労働者 88.9%
採用した労働者に占める女性の割合
総合職 27.3%・一般職 15.4%
育児休業取得率
期間の定めの無い労働者 男性 70%・女性 100%、有期雇用労働者 男性 0%・女性 0%
平均残業時間
8.4時間/月(対象正社員)
管理職の女性比率
4.5%(4人/88人)
役員の女性比率
17.6%(3人/17人)
男女の賃金の差異
全労働者 68.5%・正規 74.9%・非正規 48.9%(2025年1月1日〜2025年12月31日)
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、病気・不妊治療休暇
データ集計時点
2025年12月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 5,416人(2025年12月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 26.79%・金融商品取引業者 2.69%・その他の法人 22.24%・外国法人等(個人以外) 5.26%・外国法人等(個人) 0.01%・個人その他 43.01%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 9,458,768株。自己株式: 1,119,900株(11.84%)。剰余金の配当: 2026年3月26日 株主総会決議(予定) 75円(1株あたり)。女性管理職比率: 4.5%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年3月25日提出)。

株主優待

状態: 実施中。株数区分: 2区分。株数・権利確定月は開示原文を参照。出典: 有価証券報告書(2026年3月25日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

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