日本電子株式会社

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  • 半導体の会社(電子顕微鏡などの理科学・計測機器と半導体関連機器をつくる)

説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約

基本情報

法人番号
9012801002438
ふりがな
ニホンデンシ
本店所在地
〒196-0021 東京都昭島市武蔵野３丁目１番２号
設立
1949年5月30日
代表者
代表取締役社長兼CEO 大井 泉
資本金
213.9億円
従業員数
3,731人(連結・有報2026年3月期) / 単体 2,313人(有報)
被保険者数(単体)
2,284人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
電気機器

事業の内容

当社グループは、当社、子会社33社および関連会社1社で構成され、電子光学機器、分析機器、計測検査機器、産業機器、医用機器の製造販売を主な内容とし、これらに附帯する製品・部品の加工委託、保守・サービス、周辺機器の仕入販売を営んでおります。連結財務諸表のセグメント情報では、電子光学機器・分析機器・計測検査機器を理科学・計測機器事業、産業機器を産業機器事業、医用機器を医用機器事業としております。なお、当社は医用機器事業を継承させるための分割準備会社として2025年9月25日に(株)医用機器事業分割準備会社を設立し、2026年4月1日付で会社分割により同事業を承継させ、その株式の全てをシスメックス(株)へ譲渡いたしました。

沿革

  1. 1949年5月 東京都三鷹市に「株式会社日本電子光学研究所」(資本金500千円)設立、電子顕微鏡の製造・販売を開始
  2. 1952年11月 産業機器分野に進出(高周波焼入装置完成)
  3. 1953年3月 東京事務所開設
  4. 1954年10月 大阪営業所開設(1981年6月大阪支店に改称)
  5. 1956年8月 分析機器分野に進出(磁気共鳴装置完成)
  6. 1959年5月 名古屋営業所開設(1981年6月名古屋支店に改称)
  7. 1960年9月 東京都昭島市に「さくら精機株式会社」(1989年12月「日本電子テクニクス株式会社」に変更、2021年4月当社に吸収合併)設立
  8. 1961年5月 「日本電子株式会社」に商号変更
  9. 1962年4月 東京証券取引所市場第二部に上場
  10. 1962年12月 米国に「JEOLCO(U.S.A.)INC.」設立(1993年4月「JEOL USA,INC.」(現連結子会社)に変更)
  11. 1964年4月 昭島製作所開発館完成
  12. 1964年11月 フランスに「JEOLCO(FRANCE)S.A.」設立(2005年4月「JEOL(EUROPE)SAS」(現連結子会社)に変更)
  13. 1966年6月 本店を三鷹市より昭島市へ移転登記
  14. 1966年8月 東京証券取引所市場第一部に上場
  15. 1968年7月 英国に「JEOLCO(U.K.)LTD.」設立(1971年4月「JEOL(U.K.)LTD.」(現連結子会社)に変更)
  16. 1968年10月 豪州に「JEOL(AUSTRALASIA)PTY.LTD.」設立(現連結子会社)
  17. 1971年4月 英文社名をJEOL Ltd.に変更
  18. 1972年4月 医用機器分野に進出(生化学自動分析装置完成)
  19. 1973年2月 オランダに「JEOL(EUROPE)B.V.」設立(現連結子会社)
  20. 1973年3月 スウェーデンに「JEOL(SKANDINAVISKA)A.B.」設立(2017年1月「JEOL(Nordic)AB」(現連結子会社)に変更)
  21. 1974年6月 東京都昭島市に「日電子物産株式会社」設立(1989年12月「日本電子アクティブ株式会社」に変更、2009年7月当社に吸収合併)
  22. 1974年7月 東京都昭島市に「日電子技術サービス株式会社」設立(1989年12月「日本電子データム株式会社」に変更、2009年7月当社に吸収合併)
  23. 1984年4月 イタリアに「JEOL(ITALIA)S.p.A.」設立(現連結子会社)
  24. 1988年8月 横浜支店開設
  25. 1989年4月 東京都昭島市に「日本電子クリエイティブ株式会社」設立(2004年4月当社に吸収合併)
  26. 1994年2月 韓国に「JEOL KOREA LTD.」設立(2019年12月100%子会社化(現連結子会社))
  27. 1995年1月 シンガポールに「JEOL ASIA PTE.LTD.」設立(現連結子会社)
  28. 1997年6月 ドイツに「JEOL(GERMANY)GmbH」設立(現連結子会社)
  29. 1999年1月 台湾に「JEOL DATUM TAIWAN LTD.」設立(2003年7月「JEOL TAIWAN SEMICONDUCTORS LTD.」(現連結子会社)に変更)
  30. 1999年7月 東京事務所を千代田区より立川市に移転
  31. 2002年3月 「山形クリエイティブ株式会社」設立(2016年4月「日本電子山形株式会社」(現連結子会社)に変更)
  32. 2004年4月 「日本電子クリエイティブ株式会社」当社に吸収合併
  33. 2009年7月 「日本電子データム株式会社」「日本電子アクティブ株式会社」当社に吸収合併
  34. 2011年4月 東京都昭島市に分社型の新設分割により「株式会社JEOL RESONANCE」設立(2022年10月当社に吸収合併)
  35. 2014年5月 東京事務所を立川市より千代田区に移転
  36. 2019年12月 「JEOL KOREA LTD.」100%子会社化
  37. 2020年1月 米国の「Integrated Dynamic Electron Solutions, Inc.」の全株式を取得
  38. 2021年4月 「日本電子テクニクス株式会社」当社に吸収合併
  39. 2021年10月 武蔵村山製作所開所
  40. 2022年10月 「株式会社JEOL RESONANCE」当社に吸収合併
  41. 2025年1月 「ジャパンスーパーコンダクタテクノロジー株式会社」の全株式を取得(現連結子会社)
  42. 2025年1月 フランスに「JEOL HOLDING EUROPE SAS」設立(現連結子会社)

この1年の動き

日本電子、増配と公開買付届出・報告 純利益221億円

2026年5月に剰余金の配当(増配)を発表、2月の公開買付届出書、3月の公開買付報告書提出が続いた。大量保有報告書は野村證券株式会社(10.52%)、オービス・インベストメント・マネジメント・リミテッド(8.85%)、野村アセットマネジメント株式会社(9.77%)から提出された。PR TIMESでは電子顕微鏡の顕微鏡遺産認定を発表。有価証券報告書や決算短信、臨時報告書の提出も続いた。

有価証券報告書によると、売上高は2025年3月期1967億円から2026年3月期1793.5億円へ減少した。一方で当期純利益は2025年3月期186.9億円から2026年3月期221億円へ増加している。純資産は2022年3月期859億円から2026年3月期1449億円まで一貫して増加を続けている。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高1,743億円1,967億円1,794億円
当期純損益217億円186.9億円221億円
純資産1,255億円1,367億円1,449億円
総資産2,302億円2,225億円2,420億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 理科学・計測機器事業 1,163億円(64.8%)・産業機器事業 481.3億円(26.8%)・医用機器事業 149.3億円(8.3%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 13,768 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 相互保有 計上額 22.8億円 2026.06.23 876,185株
    保有目的

    借入等の金融取引円滑化のため

  • 株式会社トクヤマ 相互保有 計上額 20.4億円 2026.06.23 545,000株
    保有目的

    理科学計測機器の重要顧客であるため

  • 株式会社島津製作所 相互保有 計上額 16.5億円 2026.06.23 447,000株
    保有目的

    （一社）日本分析機器工業会の役員企業であり、また事業連携先であるため

  • 株式会社ニコン みなし保有 計上額 9.4億円 2026.06.23 500,000株
    保有目的

    退職金給付に備えるための信託財産であり、議決権行使に関する指図権限を保有している。

  • 株式会社テクノ菱和 相互保有 計上額 6.9億円 2026.06.23 119,020株
    保有目的

    構内設備の取引関係の維持による工場設備の安定性確保のため

  • 東京海上ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 5.1億円 2026.06.23 69,510株
    保有目的

    各種保険（動産、輸送等）における取引関係の維持による財務面での安全性の確保のため

  • フォスター電機株式会社 相互保有 計上額 4.3億円 2026.06.23 147,900株
    保有目的

    本社を同じ地区に置く近隣企業として、多方面での関係を強化し地域貢献を図るため。（昭島環境配慮事業者ネットワークの共同参画企業）

  • サクサ株式会社 相互保有 計上額 3.7億円 2026.06.23 59,900株
    保有目的

    当社製品（理科学機器）の主要なユニットの供給パートナーであり、安定的なサプライチェーンを構築するため

  • 株式会社アルバック 計上額 2.4億円 2026.06.23 30,000株
    保有目的

    理科学機器および産業機器における取引関係および資材調達面での協力関係の維持・発展のため

  • 株式会社八十二長野銀行 相互保有 計上額 2.1億円 2026.06.23 110,000株
    保有目的

    借入等の金融取引円滑化のため

  • 株式会社めぶきフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 1.7億円 2026.06.23 142,740株
    保有目的

    借入等の金融取引円滑化のため

  • 株式会社山形銀行 相互保有 計上額 7,200万円 2026.06.23 30,780株
    保有目的

    借入等の金融取引円滑化のためなお当事業年度において保有株式の一部を売却いたしました。

  • 株式会社東和銀行 相互保有 計上額 4,400万円 2026.06.23 44,700株
    保有目的

    借入等の金融取引円滑化のため

  • 東海カーボン株式会社 相互保有 計上額 4,100万円 2026.06.23 42,800株
    保有目的

    理科学機器等における取引関係の維持・発展のため

  • 東北化学薬品株式会社 相互保有 計上額 400万円 2026.06.23 1,000株
    保有目的

    理科学機器における販売・協力関係の維持・発展のため

  • 株式会社トプコン 2026.06.23
    保有目的

    当事業年度において保有株式の全部を売却いたしました。

  • 協栄産業株式会社 2026.06.23
    保有目的

    当事業年度において保有株式の全部を売却いたしました。

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
1001〜5000人
認定
プラチナくるみん、くるみん、えるぼし(認定段階3)
女性労働者の割合
正社員 15.6%
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 20.4%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 17年・女性 16.4年
育児休業取得率
正社員 男性 88%・女性 117%
平均残業時間
12.5時間/月(対象正社員)
係長級の女性比率
21.6%
管理職の女性比率
6.3%
役員の女性比率
6.5%
男女の賃金の差異
全労働者 83.9%・正規 86.5%・非正規 113.9%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
フレックスタイム制度、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度
データ集計時点
2026年4月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 9,729人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.00%・金融機関 31.56%・金融商品取引業者 2.46%・その他の法人 4.54%・外国法人等(個人以外) 42.87%・外国法人等(個人) 0.02%・個人その他 18.55%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 51,532,800株。自己株式: 2,300,200株(4.46%)。剰余金の配当: 2025年11月14日 取締役会決議 53円、2026年6月25日 株主総会決議(予定) 79円(1株あたり)。女性管理職比率: 6.3%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

27件