ホーム 大阪府の企業 サービスの企業 ニシオホールディングス株式会社 ニシオホールディングス株式会社 法人番号 8120001086432 大阪府大阪市 サービス業 東証プライム 証券コード 9699 基本情報 法人番号 8120001086432 ふりがな ニシオホールディングス 本店所在地 〒542-0083 大阪府大阪市中央区東心斎橋１丁目１１番１７号 沿革 1959年10月 電気器具の部品加工並びに販売を目的として宝電機株式会社を設立。(有報・沿革の最初の記載) 代表者 代表取締役社長 西尾 公志 (gBizINFO) 資本金 81億円 従業員数 4,842人(連結・有報2025年9月期) / 単体 36人(有報) 被保険者数(単体) 5人 決算月 9月 上場区分 東証プライム 業種 サービス業 事業の内容 当社グループは、当社、子会社43社及び関連会社1社で構成され、当社は持株会社としてグループ会社の経営管理を行っております。子会社及び関連会社は、建設・設備工事用機器(土木・道路用機械、高所作業用機械、建築用機械、測量機器等)及びイベント用関連機材等の賃貸及び販売を主な事業内容とし、その他関連する事業を行っております。レンタル関連事業では西尾レントオール(株)が中心となり、サコス(株)、ニシオティーアンドエム(株)など国内グループ会社に加え、SKYREACH GROUP HOLDINGS PTY LTDやNISHIO RENT ALL (THAILAND) CO., LTD.など海外グループ会社が建設・設備工事用機器の賃貸及び販売を行っております。その他、山﨑マシーナリー(株)及び新トモエ電機工業(株)が建設工事用機械の整備・製造・販売を、西尾開発(株)が損害保険代理業及びグループ内不動産の運営管理を行っております。
沿革 1959年10月 電気器具の部品加工並びに販売を目的として宝電機株式会社を設立。 1963年3月 宝電産株式会社に商号変更。 1965年9月 道路機械のレンタルを開始。 1965年10月 西尾実業株式会社に商号変更。 1969年1月 西尾建設機械販売株式会社(現西尾開発株式会社(連結子会社))を設立。 1971年5月 合併により西尾リース株式会社に商号変更。 1977年2月 米国スピードショア社との技術提携により、スピード土留の国産化に成功。 1978年4月 一般消費者向け民生品を取扱う総合レンタル業に進出し、我国最初の総合レンタルショップを開店。 1978年9月 株式会社大塚工場(連結子会社)に資本参加。 1979年3月 米国スピードショア社との資本提携により合弁会社日本スピードショア株式会社(持分法適用関連会社(2014年9月に完全子会社化))を設立。 1981年4月 総合レンタルショップのフランチャイズチェーンの展開を開始。 1983年8月 トンネル機械のレンタル専門会社、三興レンタル株式会社(現ニシオティーアンドエム株式会社(連結子会社))を設立。 1983年12月 西尾レントオール株式会社に商号変更。 1989年9月 卸レンタル専門会社、有限会社アールアンドアール(連結子会社)を設立。(1992年8月株式会社に変更) 1990年8月 社団法人日本証券業協会の承認を得て店頭売買銘柄として登録。 1992年1月 日本の建設会社の東南アジア進出にともなう現地でのレンタル需要の拡大を受けてNISHIO RENTALL (M) SDN. BHD.(連結子会社)を設立。 1992年10月 東日本地域におけるトンネル機械のレンタル専門会社、株式会社トンネルのレンタルを設立。 1993年6月 大阪証券取引所市場第二部に上場。 1995年2月 日本の建設会社の東南アジア進出にともなう現地でのレンタル需要の拡大を受けてTHAI RENT ALL CO., LTD.(現NISHIO RENT ALL (THAILAND) CO., LTD.(連結子会社))を設立。 1998年10月 土木建設現場向け泥濁水処理設備のレンタル専門会社株式会社三央(連結子会社)をグループ化。 1999年4月 都市土木に強みを持つ建設機械のレンタル会社サコス株式会社[ジャスダック証券取引所(現東京証券取引所(ジャスダック市場))上場](連結子会社)及びKENKI CENTRE PTE. LTD.(現NISHIO RENT ALL SINGAPORE PTE. LTD.(連結子会社))をグループ化。 2002年3月 大阪証券取引所(現東京証券取引所)の市場第一部に指定。 2006年10月 トンネル機械のレンタル・販売・修理等を行う新ケービーシー株式会社が営業開始。 2008年10月 建設工事用機械のオペレーション業務及び賃貸を行うニシオワークサポート株式会社(連結子会社)を設立。 2008年11月 北海道地区の営業部門を分離し、ニシオレントオール北海道株式会社(連結子会社)を設立。 2009年1月 三興レンタル株式会社(連結子会社)が新ケービーシー株式会社を吸収合併しニシオティーアンドエム株式会社(連結子会社)に商号変更。 2009年6月 工事用電気設備工事の設計監理及び請負を行う株式会社新光電舎(連結子会社)を設立。 2009年9月 建設工事用機械の整備・製造・販売等を行う山﨑マシーナリー株式会社(連結子会社)をグループ化。 2010年4月 ニシオティーアンドエム株式会社(連結子会社)が株式会社トンネルのレンタルを吸収合併。 2010年6月 九州の建設・設備工事用機器の総合レンタル会社株式会社ショージ(連結子会社)をグループ化。 2010年6月 特殊搬送車両メーカーの新トモエ電機工業株式会社(連結子会社)が営業開始。 2010年10月 神奈川地区の営業部門を分離し、ニシオレントオール神奈川株式会社(連結子会社)を設立。 2012年4月 経済発展が著しいベトナムのレンタル需要への対応及び海外ネットワークの強化を図るためNISHIO RENT ALL VIETNAM CO., LTD.(連結子会社)を設立。 2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合にともない、東京証券取引所市場第一部に上場。 2014年9月 スピード土留の製造及び賃貸を行う日本スピードショア株式会社(連結子会社)を完全子会社化。 2016年4月 オーストラリアに本社を置き、高所作業機のレンタル事業を行うSKYREACH GROUP HOLDINGS PTY LTD(連結子会社)をグループ化。 2017年4月 ニシオワークサポート株式会社(連結子会社)がニシオレントオール神奈川株式会社(連結子会社)を吸収合併。 2017年9月 工事用電気設備工事の設計監理及び請負を行う双葉電気株式会社の株式を追加取得し、同社を連結子会社化。 2017年10月 オーストラリアに本社を置き、フォークリフトの販売及びレンタル事業を行うNORTH FORK PTY LTD(連結子会社)をグループ化。 2018年7月 オーストラリアに本社を置き、フォークリフトのレンタル及び販売事業を行うRATHORN PTY LTD(連結子会社)をグループ化。 2019年5月 シンガポールに本社を置き、大型発電機のレンタル事業を行うUNITED POWER & RESOURCES PTE. LTD.(連結子会社)をグループ化。 2021年2月 電気設備工事を行う親和電気株式会社の株式を取得し、同社を連結子会社化。 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 2022年7月 サコス株式会社(連結子会社)を完全子会社化。(東京証券取引所スタンダード市場上場廃止) 2023年4月 会社分割により持株会社体制へ移行し、ニシオホールディングス株式会社に商号変更。 2023年4月 建設・設備工事用機器及びイベント用関連機材等の賃貸及び販売事業を西尾レントオール株式会社(連結子会社)(同日付で西尾レントオール分割準備株式会社から商号変更)に承継し、同社が営業開始。 2023年4月 タワークレーンレンタルに関する事業を行う営業部門を分離し、ニシオレントオールTC株式会社(連結子会社)が営業開始。 2025年4月 会社分割によりサコス株式会社(連結子会社)の建設機械レンタル事業の大部分を西尾レントオール株式会社(連結子会社)へ承継。 2025年9月 株式会社大塚工場(連結子会社)の全株式を売却。 この1年の動き ニシオHD、株主異動相次ぐ 純利益121.1億円(25年9月期)
シンフォニー・フィナンシャル・パートナーズ(シンガポール)ピーティーイー・リミテッドが2025年10月と2026年7月に大量保有報告書を提出し、直近の保有割合は13.37%。西尾公志氏は2025年8月に大量保有報告書、9月に訂正報告書を提出した。三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社も2025年9月に大量保有報告書を提出している。このほか有価証券報告書(2025年12月)、半期報告書(2026年5月)、臨時報告書(2025年8月・12月)の提出があった。
2025年9月期(連結)の有価証券報告書では、売上高2149.5億円、営業利益196億円、経常利益188.3億円、当期純利益121.1億円を計上した。総資産2972.6億円に対し純資産は1402.9億円である。
財務推移 2023年9月期 2024年9月期 2025年9月期 売上高 1,857億円 1,990億円 2,150億円 当期純損益 102.9億円 116億円 121.1億円 純資産 1,244億円 1,343億円 1,403億円 総資産 2,726億円 2,907億円 2,973億円
計算式と表示条件 →
取引・持ち合い この会社の株式を政策保有する会社 太平電業株式会社 相互保有 計上額 9.7億円 2026.06.25 223,900株 株式会社タダノ 計上額 4.7億円 2026.03.18 99,700株 日立建機株式会社 計上額 2.9億円 2026.06.23 66,000株 デンヨー株式会社 計上額 2.8億円 2026.06.25 64,300株 株式会社AIRMAN 計上額 2.3億円 2026.06.25 52,707株 株式会社トプコン 計上額 2億円 2025.06.26 48,338株 酒井重工業株式会社 計上額 1.9億円 2026.06.25 45,100株 株式会社ナガワ 計上額 1.1億円 2026.06.15 26,353株 株式会社鶴見製作所 計上額 1.1億円 2026.06.25 26,400株 アサガミ株式会社 計上額 1億円 2026.06.24 24,090株 株式会社カナモト 計上額 700万円 2026.01.21 1,756株 技研ホールディングス株式会社 計上額 43万円 2026.06.24 100株 株式会社レント 計上額 38万円 2026.08.26 100株 フリージア・マクロス株式会社 2026.06.24 出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
株主・株式の状況 株主数: 3,513人(2025年9月30日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 17.67%・金融商品取引業者 0.89%・その他の法人 21.27%・外国法人等(個人以外) 31.97%・外国法人等(個人) 0.00%・個人その他 28.20%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 28,391,464株。自己株式: 628,900株(2.22%)。剰余金の配当: 2025年12月19日 株主総会決議(予定) 131円(1株あたり)。出典: 有価証券報告書(2025年12月18日提出)。