イオン九州株式会社

基本情報

法人番号
6290001017604
ふりがな
イオンキュウシュウ
本店所在地
〒813-0016 福岡県福岡市東区香椎浜２丁目８番３０号
設立
1972年6月29日
代表者
代表取締役社長 中川 伊正
資本金
49.2億円
従業員数
5,431人(連結・有報2026年2月期) / 単体 5,316人(有報)
被保険者数(単体)
16,421人
決算月
2月
上場区分
東証スタンダード
業種
小売業

事業の内容

当社グループは、親会社であるイオン株式会社を中心とする企業集団イオングループに属し、九州地区におけるグループの中核企業として、衣料品、食品、住居余暇商品、ホームセンター商品等を販売する小売業を展開しております。販売する商品及び販売形態により「SM・DS、GMS」「HC」「ドラッグ&フード」の事業を主に展開しており、当社がSM・DS、GMS及びHCを、子会社であるイオンウエルシア九州株式会社がドラッグ&フードを担当しております。また、イオングループ各社とは、商品の仕入、店舗の賃借、当社店舗内へのテナント入店等の取引を行っております。

沿革

  1. 1972年3月 福岡市に本店を置く(株)福岡大丸は小売業の基盤と拡大を図るためジャスコ(株)(現、イオン(株))と業務提携契約を締結しました。
  2. 1972年6月 ジャスコ(株)等の出資により福岡ジャスコ(株)(現当社)を資本金5千万円にて福岡市博多区に設立しました。
  3. 1973年2月 福岡ジャスコ(株)は、(株)福岡大丸の営業(18店舗)を譲り受けました((株)福岡大丸は同年同月ジャスコ(株)と合併しました)。
  4. 1974年6月 佐世保店を長崎県佐世保市に開店しました。(1号店)
  5. 1982年3月 子会社として(株)オートラマライフ九州を設立しました。
  6. 1989年9月 商号を九州ジャスコ(株)へ変更しました。
  7. 1994年2月 大分ジャスコ(株)から2店舗の営業を譲り受けました。
  8. 1994年2月 又、同社より大分ウエルマート(株)の発行済全株式を譲り受け子会社としました。
  9. 1994年11月 子会社の(株)オートラマライフ九州は、商号を(株)フォードライフ九州に変更しました。
  10. 1998年11月 福岡県浮羽郡に新業態(食品とドラッグを中心にした店舗)の1号店となるマックスバリュ田主丸店を開店しました。
  11. 1999年8月 旭ジャスコ(株)(宮崎県延岡市)と合併し、延岡ニューシティ店、マックスバリュ岡富店の営業を引継ぎました。
  12. 2000年8月 日本証券業協会に株式を店頭登録しました。
  13. 2001年8月 子会社の大分ウエルマート(株)の営業を停止するとともに、マックスバリュ豊後高田店の営業を譲り受けました。
  14. 2002年5月 民事再生法適用中の(株)壽屋から5店舗を譲り受け、順次営業を開始しました。
  15. 2003年9月 (株)ホームワイドと合併し、商号をイオン九州(株)へ変更しました。
  16. 2004年4月 マックスバリュ基山店の営業をマックスバリュ九州(株)へ譲渡しました。その後引き続き同社に対し、5月にマックスバリュ岡富店、6月にマックスバリュ田主丸店、8月にマックスバリュ豊後高田店を営業譲渡しました。
  17. 2004年8月 子会社の大分ウエルマート(株)は、清算結了しました。
  18. 2006年8月 子会社の(株)フォードライフ九州は、清算結了しました。
  19. 2007年8月 (株)マイカル九州と合併しました。
  20. 2011年3月 GMSの店名ブランドをジャスコ及びサティからイオンに変更しました。
  21. 2015年9月 イオンストア九州(株)((株)ダイエーの九州地域におけるGMS事業を承継したイオン(株)子会社)の業務受託を開始しました。
  22. 2020年9月 マックスバリュ九州(株)及びイオンストア九州(株)と合併しました。
  23. 2022年9月 ウエルシアホールディングス株式会社と子会社であるイオンウエルシア九州株式会社を設立しました。
  24. 2025年4月 本社を福岡市東区香椎浜に移転しました。
  25. 2025年7月 (株)ジョイフルサンアルファの発行済全株式を譲り受け、商号を(株)ジョイフルサンに変更のうえ子会社としました。
  26. 2026年3月 (株)ジョイフルサンと合併しました。
  27. 2026年3月 (株)トキハインダストリーの発行済全株式を譲り受け、子会社としました。

この1年の動き

イオン九州、トキハインダストリー株式取得を公取委届出 純利益59.7億円

2026年3月25日、上場維持基準への適合に関するお知らせを公表。同年1月23日には官報に合併公告を掲載し、2025年11月28日には公正取引委員会へ株式会社トキハインダストリー株式取得(50%超)の企業結合届出を提出した。株主ではイオン株式会社が69.9%を保有(2026年5月報告)。令和8年熊本地震では店舗の休業・再開があり、業態転換を含む新規出店もあった。有報・半期報告書・四半期決算短信・臨報の提出も行われた。

財務では、連結の純資産が2023年2月期464.4億円から2026年2月期605.7億円まで増加が続いた。売上高も2024年2月期4847.4億円から2026年2月期5205.9億円へ拡大した。一方、当期純利益は2024年2月期70.3億円から2025年2月期60.4億円、2026年2月期59.7億円と減少が続いている。

財務推移

2024年2月期2025年2月期2026年2月期
売上高4,847億円5,055億円5,206億円
当期純損益70.3億円60.4億円59.7億円
純資産502.9億円552.5億円605.7億円
総資産1,715億円1,803億円2,064億円

計算式と表示条件 →

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 201,283 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • DCMホールディングス株式会社 みなし保有 計上額 7.2億円 2026.05.19 420,350株
    保有目的

    退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図権

  • 株式会社ふくおかフィナンシャルグループ 計上額 2.2億円 2026.05.19 32,390株
    保有目的

    （保有目的）金融・財務取引の維持・強化（保有の合理性の検証方法）同社との事業上の関係性（借入取引）を考慮した結果、保有効果があると判断しました。

  • 株式会社フジ 相互保有 計上額 1.4億円 2026.05.19 69,003株
    保有目的

    （保有目的）全社的な観点での事業運営上の関係強化のため（保有の合理性の検証方法）同社との事業上の関係性を考慮した結果、保有効果があると判断しました。

  • 株式会社西日本フィナンシャルホールディングス 計上額 6,400万円 2026.05.19 14,424株
    保有目的

    （保有目的）金融・財務取引の維持・強化（保有の合理性の検証方法）同社との事業上の関係性（借入取引）を考慮した結果、保有効果があると判断しました。

  • 株式会社みずほフィナンシャルグループ 計上額 5,400万円 2026.05.19 7,600株
    保有目的

    （保有目的）金融・財務取引の維持・強化（保有の合理性の検証方法）同社との事業上の関係性（借入取引）を考慮した結果、保有効果があると判断しました。

  • ミニストップ株式会社 計上額 2,700万円 2026.05.19 14,641株
    保有目的

    （保有目的）全社的な観点での事業運営上の関係強化のため（保有の合理性の検証方法）同社との事業上の関係性を考慮した結果、保有効果があると判断しました。

  • 三井住友トラストグループ株式会社 計上額 900万円 2026.05.19 1,800株
    保有目的

    （保有目的）金融・財務取引の維持・強化（保有の合理性の検証方法）同社との事業上の関係性（借入取引）を考慮した結果、保有効果があると判断しました。

  • 株式会社ジーフット 計上額 800万円 2026.05.19 30,000株
    保有目的

    （保有目的）主にＧＭＳ事業セグメントでの事業運営上の関係強化のため（保有の合理性の検証方法）同社との事業上の関係性（コンセッショナリー取引等）を考慮した結果、保有効果があると判断しました。

この会社の株式を政策保有する会社 全37社のうち金額の大きい30社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
5001人以上
認定
くるみん、えるぼし(認定段階3)
女性労働者の割合
正社員 38.1%・パートタイマー 78.2%
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 47.3%・パートタイマー 67.5%
育児休業取得率
正社員 男性 57.7%・女性 100%、パートタイマー 女性 100%
平均残業時間
10時間/月(対象正社員)
係長級の女性比率
73.6%
管理職の女性比率
29.2%
役員の女性比率
16.7%
男女の賃金の差異
全労働者 62.9%・正規 71.5%・非正規 96.1%(2024年3月1日〜2025年2月28日)
制度
短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度
データ集計時点
2025年5月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 36,670人(2026年2月28日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 1.60%・金融商品取引業者 0.20%・その他の法人 73.80%・外国法人等(個人以外) 0.50%・外国法人等(個人) 0.00%・個人その他 23.60%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 34,833,558株。自己株式: 79,800株(0.20%)。剰余金の配当: 2025年10月14日 取締役会決議 20円、2026年4月9日 取締役会決議 30円(1株あたり)。女性管理職比率: 29.2%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年5月19日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 2月末日。株数区分: 1区分。出典: 有価証券報告書(2026年5月19日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

23件
  • 2026.09.28 適時開示 「令和8年熊本地震」による影響および特別損失計上について 特別損益・営業外損益
  • 2026.09.07 ニュース イオン九州/「マックスバリュ城栄店」9月10日オープン、ジョイフルサンを業態転換 出典: 流通ニュース
  • 2026.08.26 ニュース イオン九州/イオン宇城店・熊本店など4店舗を8月26・27日休業 出典: 流通ニュース
  • 2026.08.24 ニュース イオン九州/大分県中津市にディスカウントストア「ザ・ビッグ中津上如水店」オープン 出典: 流通ニュース
  • 2026.08.24 ニュース イオン九州/長崎市に「マックスバリュ大浦店」オープン、ジョイフルサンを業態転換 出典: 流通ニュース
  • 2026.08.05 ニュース イオン九州/イオン宇城店・マックスバリュ新戸島店は店頭販売で営業再開 出典: 流通ニュース
  • 2026.08.04 ニュース イオン九州/イオン熊本店・イオン宇城店・マックスバリュ新戸島店は営業休止 出典: 流通ニュース
  • 2026.07.29 適時開示 令和8年熊本地震の影響に関するお知らせ
  • 2026.07.10 適時開示 2027年2月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
  • 2026.05.21 EDINET [臨時報告書] イオン九州株式会社 臨時報告書
  • 2026.05.20 適時開示 取締役及び執行役員の選任に関するお知らせ 役員異動
  • 2026.05.19 EDINET [有価証券報告書] イオン九州株式会社(2025/3~2026/2) 有価証券報告書-第54期(2025/03/01-2026/02/28)
  • 2026.04.09 適時開示 2026年2月期 決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
  • 2026.04.09 適時開示 取締役候補者の選任に関するお知らせ 役員異動
  • 2026.03.25 適時開示 上場維持基準への適合に関するお知らせ 上場区分
  • 2026.01.23 合併公告 合併公告 イオン九州株式会社が株式会社ジョイフルサンを吸収合併
  • 2025.11.28 公取委 企業結合の届出(株式取得・50%超): イオン九州株式会社 → 株式会社トキハインダストリー(公取委 9条通知) 届出受理 2025-11-20、排除措置命令を行わない旨の通知(9条通知)2025-11-28、期間短縮承認 出典: 公取委
  • 2025.11.18 EDINET [変更報告書] イオン株式会社 -> イオン九州株式会社 変更報告書
  • 2025.10.15 EDINET [半期報告書] イオン九州株式会社(2025/3~2026/2) 半期報告書-第54期(2025/03/01-2026/02/28)
  • 2025.06.17 公取委 企業結合の届出(株式取得・50%超): イオン九州株式会社 → 株式会社ジョイフルサンアルファ(公取委 9条通知) 届出受理 2025-05-27、排除措置命令を行わない旨の通知(9条通知)2025-06-17、期間短縮承認 出典: 公取委

国の制度の採択

出典: 経済産業省の公表資料(2026.10.04 点検)
  • 2022.09.28 事業適応計画(エネルギー利用環境負荷低減事業適応)の認定(産業競争力強化法) 経済産業省 認定 カーボンニュートラル投資促進税制(生産工程効率化等設備) 経済産業省の公表ページ

金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。